継続的な投資教育が「努力義務」に。教育内容を企業型確定拠出年金制度の基本から解説

	継続的な投資教育が「努力義務」に。教育内容を企業型確定拠出年金制度の基本から解説

少子高齢化の進展により年金制度の在り方が議論されるなど、退職後に備えた資産準備の重要性が増している中、確定拠出年金制度に注目が集まっています。2018年5月に施行された確定拠出年金法(DC法)の改正によって、企業型確定拠出年金を導入している企業に対して課せられていた、加入者に対する継続的な投資教育の「配慮義務」が「努力義務」に格上げされました。

ここでは、企業における投資教育をどのように行えばよいか、確定拠出年金制度の概要を解説しながら紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.確定拠出年金とは
  2. 2.投資教育ではどのようなことを行えばよいのか
    1. 2.1.導入時の教育
    2. 2.2.継続的な教育
    3. 2.3.投資教育における課題
  3. 3.投資教育の課題を解決しよう
    1. 3.1.加入者の資産運用状況を把握できる
    2. 3.2.投資教育にかかるコストを削減できる
    3. 3.3.法令の「努力義務」に対応
  4. 4.投資教育の在り方を見直そう

確定拠出年金とは

確定拠出年金制度は、老後の資金形成を目的とした制度のひとつです。英語名の「Defined Contribution Plan」を略して「DC」と呼ばれたり、アメリカにおける同様の制度の呼び名を使って「401k」と呼ばれたりすることもあります。

確定拠出年金制度は「個人型確定拠出年金(iDeCo)」と「企業型確定拠出年金」の2つに分けられます。

前者の個人型確定拠出年金は個人の意思で加入するもので、掛け金は加入者の個人負担となります。これに対して、後者の企業型確定拠出年金は、企業がルールに基づいて掛け金(※)を拠出し、会社の退職金制度の枠内で運用されるのが特徴です。

※掛け金額は、DC法に定められた限度額の範囲内で、企業型年金規約(労使合意に基づいて設定、厚生労働大臣が承認)に算出方法を定めます。

ただし、企業型確定拠出年金では掛け金の拠出こそ企業が行いますが、掛け金を運用するのは加入者である従業員個人です。そこで、リスク商品の運用経験がない従業員も自己責任で適切に資産運用できるようになるために、企業に対して投資教育が義務付けられているのです。



投資教育ではどのようなことを行えばよいのか

実際に投資教育はどのような内容・方法で行えばよいのか、具体的に見ていきましょう。

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導入時の教育

企業型確定拠出年金の導入時には、以下の内容を中心に教育を行います。


・確定拠出年金制度や退職金など、自社における福利厚生の概要

・年金制度全般の基礎知識と、その中での確定拠出年金の位置付け

・資産運用に関する基礎知識(リスクとリターン、長期運用、分散投資など)

・各金融商品の仕組みや特徴(銀行預金、株式、信託商品、保険商品、債券など)

・老後の生活設計の考え方



単に資産運用の知識を提供するだけが投資教育ではない点に注意が必要です。各従業員が現役時代からの資産形成の必要性を理解し、自ら資産形成計画・運用目標を立てられるよう教育することがポイントになります。


継続的な教育

加入者に対して基礎知識の再教育をするとともに、実際に運用してからではないとイメージしづらい、より踏み込んだ内容を教育します。例えば、運用の実績データや社内におけるQ&Aを活用しながら、各金融商品のより詳細な特徴や、資産配分など運用の実践に関する知識を扱います。

また、制度未加入者の関心を喚起するのも継続的な教育の重要な目的です。


投資教育における課題

企業で効果的に投資教育を行うのは必ずしも容易ではありません。

例えば、セミナーを一斉に受講させたり、e-learning教材で学習させたりする方法では、内容が一般論で終わることも多く、従業員個別の疑問を解消できない恐れがあります。結果、従業員が教育内容を十分理解できなかったり、そもそも資産運用自体に興味を持たなかったりする可能性もあるでしょう。

従業員が知りたいことは、「自分がどうすればいいのか?」ということです。「どうすればいいか」を知ることができれば、興味を持ち、投資教育の継続につながります。

また、何らかの工夫をして投資教育を行ったとしても、その投資教育の方法に効果があったかどうかを測定することは困難です。

そのうえ、投資教育や加入者サポートを継続するためには金銭的・時間的負担がかかります。セミナー実施時の講師の人件費や教材のリニューアルだけでなく、加入者のレベルに応じてプログラムを複数設定しなければならないのもコスト増の要因です。

投資教育は実施方法によっては、費用対効果の低い非効率的なものになってしまうリスクが高いといえます。


投資教育の課題を解決しよう

こうした投資教育にまつわる企業(事業主)・加入者(従業員)の課題を解決に導くことができるのが、確定拠出年金制度活用のための情報提供アプリケーションサービス「みらいナビ(R)」です。導入によって企業側が得られる具体的なメリットをご紹介しましょう。


加入者の資産運用状況を把握できる

各加入者の資産運用状況(資産合計や資産配分など)の情報を網羅的に把握できます。加入者が積極的・適切に運用できているかどうかをチェックし、投資教育の効果を測ることが可能です。また、スマートフォンアプリを利用するため、全国展開する企業でも加入者全員の情報を一律で確認できます。


投資教育にかかるコストを削減できる

加入者はアプリ内の動画やテキストで学習するため、セミナーや研修の企画立案やスケジュール調整、会場確保などのコストを大幅に削減できます。また、専門講師による「継続投資教育セミナー」も全国各地で実施可能。サービスの範囲内でアンケートも実施してもらえ、教育効果を把握できます。


法令の「努力義務」に対応

投資教育は、投資の専門家である運営管理機関(金融機関)に委託することもできますが、その場合に法令上の「投資教育」(資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置)とみなされるのは、機関が実施するオープンなセミナーや機関からの派遣講師による訪問セミナー、機関が提供するe-learningに限られます。

これに対して、みらいナビ(R)は運営管理機関と異なる中立的な立場から提供するサービスであることから、加入者一人一人のニーズに柔軟に対応できるアプリサービスながら、法令上の「投資教育」としてみなされます。したがって、厚生労働省に提出する毎年度の「企業型年金に係る業務報告書」にも、投資教育の実績として記載することが可能です。



投資教育の在り方を見直そう

企業型確定拠出年金制度は、社会保険料負担や税制面において、従業員・企業双方にとってメリットがあります。一方で、DC法の改正で努力義務となった投資教育など、企業にとってはコストがかかるのも事実です。企業型確定拠出年金制度を導入している企業や、今後導入する予定のある企業は、利用サービスの検討も含めて、投資教育の方法を見直してみることをおすすめします。



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