インセンティブ制度とは？メリットや事例、導入のポイントを紹介

※この記事は2020年12月1日に更新しました。

インセンティブ制度と聞くと、賞与や各種手当てなど、給与面の待遇を連想する方もいるのではないでしょうか。報奨金制度とも呼ばれるインセンティブ制度ですが、実は報酬や賞与が出るものだけでなく「社員を励ます制度」全般をインセンティブ制度と呼ぶことができます。

そこで今回は、インセンティブ制度の定義やメリット・デメリット、導入事例について解説します。これからの組織改革や人事マネジメントに活かし、理想の企業を目指しましょう。

インセンティブ制度とは？

インセンティブ制度とは、社員を励ますために導入する制度全般を指し、代表的なインセンティブ制度には以下のようなものがあります。

＜代表的なインセンティブ制度（例）＞

インセンティブ（incentive）には本来、「意欲向上のための動機付け」や「意欲向上のための外部刺激」といった意味があり、ビジネスシーンにおいては次のような意味合いで使用されます。

・報酬
・奨励金
・企業が社員へ与えるご褒美

以下では、企業が社員へ与えるインセンティブにどのようなものがあるのか確認しておきましょう。

＜企業が社員へ与えるインセンティブの種類＞

どのようなインセンティブ制度においても、導入する目的は「功績や業績を褒めて社員の働く意欲を高め、組織の生産性を高めていく」ことですが、制度のあり方は日々変化しています。

たとえば、高額な報酬や奨励金が与えられるような物質的インセンティブ制度は、給与アップと引き替えに社員のモチベーションを高めることが可能です。この方法ではインセンティブを受け取れる可能性を持つ一部の社員は働く意欲が刺激されますが、そうでない社員は不満が生じやすく、離職率の増加が懸念されます。

こうした問題をカバーするのが、現在浸透しつつある「褒めることで社員と会社のつながりを強化する評価的インセンティブ制度」です。
社員の功績やプロセスを褒めて讃えるインセンティブ制度は、すべての社員を平等に評価しやすく、前述した問題点をカバーできることが特徴です。企業が社員のおこないを認めることで社員のモチベーションを高め、模範となる社員像を組織に啓示することで組織全体の生産性向上につながるでしょう。

効果的なインセンティブ制度を導入できると、優秀な社員がやりがいを感じて貢献度が増したり、受賞者を模範として社員の働く意欲を高めたりすることが可能です。少子化による人材不足が顕著な現代では、優秀な社員の離職は企業にとって大きな損失につながります。そうならないためにも、社員のモチベーションを高めるインセンティブ制度の運用が欠かせません。

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インセンティブ制度のメリット

ここでは、インセンティブ制度を導入する際のメリットについて見ていきましょう。

組織の活性化につながる

インセンティブ制度のように目に見える目標・指針が定まっていると、社員の働く意欲を刺激でき、モチベーションダウンを防ぐことができます。企業理念や特色に合わせたインセンティブ制度を導入して個人や部署のやる気をかき立てることができれば、活気ある職場が持続して、企業としての安定や成長も期待できるでしょう。

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実力を正当に評価する場を設けられる

平等な評価のもとで与えるインセンティブは、個人のモチベーションを上げるだけでなく、すべての社員に平等にチャンスを与えることが可能です。日ごろのおこないや努力を公平に評価できるインセンティブ制度を導入できれば、社員一人ひとりが役割や責任を自覚しやすくなるでしょう。結果として、変化の少ない職場でもやりがいや達成感を得やすくなり、離職率の低下にも貢献します。

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インセンティブ制度のデメリット

次に、インセンティブ制度を導入する際のデメリットについて見ていきましょう。

社員の不満につながるリスクがある

インセンティブの与え方によっては、努力が報われない社員に不満が生じる可能性があります。小さな不満が積み重なると「責任感が薄れる」「やりがいが感じられない」など離職につながる要因にも発展するリスクがあるため注意してください。インセンティブ制度の導入・設計では公平かつ明瞭な評価基準を設け、成功だけでなく失敗も含めてすべての社員を平等に評価することが重要です。

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職場の人間関係が悪化するリスクがある

過剰なインセンティブ制度は職場のチームワークを乱すおそれがあります。社員が喜ぶインセンティブを考案することはインセンティブ制度の基本ですが、個人戦が過激化すれば上下関係の乱れやチーム内のトラブルに発展する可能性があります。人間関係の悪化は組織の機能を著しく低下させる要因でもあるため、インセンティブ制度を設計する際は個人活動だけでなくチームプレーや周囲のサポートにも目を向けることが大切です。

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インセンティブ制度の事例

ここからは、インセンティブ制度の事例と具体的な内容について紹介します。導入にあたり、どのような効果が得られるのかもチェックしていきましょう。

サンクスカードを活用した「褒める」環境づくりでサービスを向上

優れた活動や成績が見られた従業員に、上司や周囲の従業員が感謝を込めて「サンクスカード」を送るインセンティブ制度です。溜まったサンクスカードは、福利厚生サービスに使えるポイントや賞品などに交換できる仕組みが多いようです。日ごろの業務で「褒める」という行動ができない職場でも手軽に従業員を奨励でき、従業員同士が互いの行動に高い意識を持つなどメリットが満載です。上司の目が行き届きにくいサービス業などでは、現場のリアルな視点で努力が認められるので、正社員だけでなく非正規社員のモチベーションアップにも効果的です。

海外旅行や商品券、ポイントの授与

インセンティブとして海外旅行や商品券を授与すると、マンネリしやすいインセンティブ制度そのものの魅力が高まるようです。また、社員一人ひとりのライフスタイルの違いによって、求められるニーズは異なります。そのため、海外旅行や商品券以外にも「様々な用途に使えるポイント」を支給するという手もあります。ポイント制度であれば低コストで導入ができ、サービス利用状況などを可視化しやすいというメリットもあります。

現金以外のインセンティブは社員にとってプラスの刺激となりやすいのでやる気が湧き、モチベーションアップを期待できます。社外学習や社会貢献につながる旅行先や商品を選択できると、企業・社員ともにメリットを感じられるでしょう。

成果に応じて報酬を与える出来高制

個人業務が多い職種では、成果に応じて報酬を与える出来高制を導入しているケースもあるようです。チームプレーや周囲のサポートに頼らない在宅などの職種なら、出来高制のインセンティブ制度を導入することで個人成績が伸び、企業の業績アップを期待できます。

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インセンティブ制度導入のコツ

すべての社員が制度の恩恵を受けられるようにする

前述のとおりインセンティブ制度のデメリットは個人同士の競争が激化し、互いに足を引っ張り合う可能性があることです。それを避けるために、物質的なインセンティブに限らず、様々なインセンティブを準備しておき、すべての社員がインセンティブ制度の恩恵を受けられやすくなるように設計しましょう。

目先の成果だけを対象に設計しない

インセンティブ制度が目先の成果だけを対象に設計されると、個人は自分のことばかり考え、部署やチーム、企業全体のことを考えなくなります。結果として企業全体の業績は落ち込み、オフィスの雰囲気も緊張したものになるでしょう。
そうした事態が生じないように、インセンティブ制度を設計する際には企業理念や長期的な業績向上を視野に入れることが大切です。

運用の効果をモニタリングし、改善する

インセンティブ制度のデメリットをできるだけ減らし、メリットを最大限に引き出すよう設計することは容易ではありません。従業員からヒアリングを重ね、様々な要素を考慮に入れて設計するとしても、一度で完璧な制度が出来上がることはあり得ません。
制度を運用しながらインセンティブ制度によって従業員のモチベーションが向上したり、離職率が抑制あるいは低下しているかどうかモニタリングし、絶えず改善してより良い制度に練り上げていく努力が必要です。

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まとめ

インセンティブ制度とは、社員の努力を褒めることで働く意欲を高める制度です。導入する際は社員の成長や企業とのつながりを重視し、社員が一丸となって同じ方向へ進めるようインセンティブ制度の設計を熟考しましょう。社員の実力を正当に評価できれば組織の活性化から企業の業績アップも目指せます。

ただし、導入する際はメリットだけでなくデメリットを考慮したインセンティブ制度の設計・運用が欠かせません。賞与や給与にとらわれない効果的なインセンティブ制度を導入するなら、この機会にJTBベネフィットのポイントを活用したインセンティブサービス「サンクスコレクト」を検討してみてはいかがでしょうか。

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