幼児教育・保育無償化で企業がとるべき対応とは？

令和元年10月より、幼児教育・保育が無償化されました。この記事では、制度の概要と、企業の人事・総務担当者が知っておきたい情報をまとめてご紹介します。
また、幼児教育・保育無償化で各家庭に発生する可処分所得（増える手取り）の使い道には、どのような選択肢があるのでしょうか。企業に求められる対応策のヒントを得るためにも、ぜひチェックしてみてください。

幼児教育・保育の無償化の概要と目的

まず、幼児教育・保育の無償化の概要と目的を解説します。

幼児教育・保育の無償化の概要

幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月に始まりました。
無償化の対象となるのは、以下のいずれかにあてはまる幼児です。

・幼稚園や保育所に通う3～5歳のすべての子供
・保育所に通う0～2歳で、住民税非課税世帯（※）の子供
　※住民税非課税世帯：年間所得が住民税を支払う基準額に満たない世帯のこと

無償化が適用になる月額上限金額は、個々の条件によって異なりますが、概ね、毎月20,000～40,000円の負担減になると考えられます。

幼児教育・保育の無償化の目的

幼児教育・保育無償化制度は、子育て世代の負担を軽減し、支援することを主な目的として制定されました。人格形成の基礎となる幼児期の教育の重要性や、少子化対策の必要性を踏まえ、消費税の引き上げと同時に施行されました。

【幼児教育・保育の無償化】企業側の対応

幼児教育・保育の無償化に際し、企業側としてはどのような対応が必要になるのでしょうか。

これまで、幼稚園や保育所に支払っていた保育料の一部を支払わなくて済むようになるため、この制度に該当する子育て中の従業員の可処分所得は増えます。企業側としては、従業員とその家族が、浮いたお金を有意義に消費できるようサポートすることが大切です。

具体的なサポート内容としては、以下のような施策が挙げられます。

福利厚生サービスの導入

子供の習い事や旅行サービスなど、多様なニーズに応える福利厚生サービスを導入すれば、有意義な使い道を提供できるでしょう。従業員の心身のリフレッシュにつながるサービスがあれば、仕事へのモチベーションアップや満足度向上により離職率低下という効果も期待できます。

自己のキャリア形成の手助け

浮いたお金で延長保育やベビーシッターを利用すれば、浮いた時間を自己のキャリア形成にあてることも可能になるでしょう。企業が開催するキャリアアップセミナーや勉強会への参加を促したり、自己啓発に補助を出したりすることで、従業員の仕事に対する意欲向上にもつながるでしょう。
前述の福利厚生サービスの中には、旅行や習い事といったレジャー系のサービスだけではなく、スキルアップのためのセミナーや勉強会などを提供するものありますので、それらのサービスをうまく活用していくのもおすすめです。

時短勤務の許可

月々の保育料の負担が減った分、働く時間を減らしたい、という要望も出るかもしれません。
そこで、時短勤務を許可する制度を導入すれば、従業員のワークライフバランス向上を支援し、多様な働き方を認めることができます。ただし、一部の従業員のニーズに応えられる反面、労働力が減ってしまうことになるのは、企業としては悩ましい問題でもあります。さらに、時短勤務の導入によって他の社員の負担が増える、という事態にならないよう、対策が必要になるでしょう。

幼児教育・保育の無償化で増える可処分所得の活用例4選

幼児教育・保育の無償化で増えた可処分所得を、従業員はどう使いたいと考えるでしょうか。その可能性に目を向けると、企業対応のさらなるアイデアが浮かぶかもしれません。

子供の教育費に使う

これまで家計に余裕がなく、子供に習い事をやらせてあげられなかった家庭でも、習い事に手が届くようになる可能性があります。保育園からの送迎サービス付きの習い事もあるため、それらをうまく利用できれば、送り迎え等の時間的・肉体的な負担もなく、子供の教育に力を入れることができるでしょう。

家族のレジャー費用にあてる

家族揃って日常から離れた体験をすることも有意義なお金の使い方のひとつです。家族旅行をはじめ、レジャー施設で遊んだり、子供向けの体験施設を利用したりと選択肢は豊富にあります。多彩なレジャーをお得な料金で提供できる福利厚生サービスを導入すれば、従業員とその家族の余暇の充実にも貢献できるでしょう。

働く時間を創出するために使う

幼児教育・保育無償化により、保育料のために働くという意識が薄れ、仕事への意欲がさらに高まる可能性もあります。浮いたお金で保育時間の延長やベビーシッターに頼み、さらなるキャリアアップを図りたい、と考える人も出てくるはずです。そういった意欲的な従業員に対して、子供がいても自分が望むキャリアを築いていけるような支援を行っていくことも、企業の責任のひとつといえるでしょう。

月々の出費が減った分、働く時間を減らす

苦しい家計から保育料を捻出する必要がなくなれば、働く時間を減らし子供と過ごす時間を増やしたい、と考える従業員もいるでしょう。無償化は親子のコミュニケーションより深くするきっかけにもなるものです。働く時間を短くして、ライフスタイルに合わせて快適に働ける制度を整えておけば、離職率の低下にもつながる可能性があります。

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