会社で福利厚生として食事補助をするメリットと注意点について

会社で福利厚生として食事補助をするメリットと注意点について

近年、日本では企業によってさまざまな福利厚生が用意されていますが、特に人気が高いのが食事補助制度です。マンパワーグループの従業員アンケート(『あったらいいな』、『あってよかった』福利厚生)のランキングでは、常に1位、2位になっており、従業員満足度アップ、採用強化、離職防止や従業員間コミュニケーションアップなどの効果があります。

食事補助制度は社員食堂や弁当の宅配サービス、チケットサービスなどさまざまな形で提供されており、それぞれ違った特徴があります。また、導入方法によっては課税対象になることがあるので注意が必要です。

ここでは、食事補助の意味や導入時の注意点について解説します。


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目次[非表示]

  1. 1.会社における食事補助の種類
    1. 1.1.弁当など現物支給されるパターン
    2. 1.2.社員食堂があるパターン
    3. 1.3.現金で補助するパターン
    4. 1.4.チケットなどを配布するパターン
  2. 2.食事補助に課税されるのはどのようなとき?
    1. 2.1.夕食・夜食の補助
    2. 2.2.深夜勤務者への夜食
  3. 3.食事補助を福利厚生とする場合の注意点
  4. 4.まとめ

会社における食事補助の種類

一般的な会社で導入されている食事補助は、主に「弁当」「社員食堂」「現金支給」「チケット配布」の4種類です。

弁当など現物支給されるパターン

あらかじめ電話やネットで注文し、オフィスに弁当を届けてもらうという方法です。宅配サービス業者の中には法人向けの福利厚生に対応したプランを設けているところもあるため、比較的導入しやすい食事補助だといえます。

社員食堂があるパターン

4種類の中で最も大掛かりな食事補助です。社員食堂の設置は多くの社員が集まれるスペースを用意する必要があるほか、食堂運営にもコストがかかります。とはいえ、栄養バランスやカロリーを考えた献立を計画し、従業員の健康維持につなげることもできます。
また、できたての温かい食事が食べられるのも社員食堂の魅力といえるでしょう。

現金で補助するパターン

食事そのものを補助するのではなく、「昼食代」として現金を補助する方法です。この方法は、収入が増えて従業員から喜ばれるパターンです。ただし、現金で支給されると支給額すべてが所得(給与)としてみなされ、支給額全額に所得税が加算されます。

チケットなどを配布するパターン

提携している全国の飲食店などで利用できる電子カードや食事券を配布する方法です。この方法は、拠点の格差がなく全員に平等に提供できるというのがポイントです。

また、食事に限定したしくみのため、従業員への食事補助が確実に可能です。企業からの食事補助により従業員のランチの予算が増えるので、サラダを追加したりなど栄養バランスの取れた食事を毎日とる習慣が身につき、従業員の健康増進にも役立てていただくことができます。

最近では残高や利用履歴をスマートフォンアプリで確認することも可能なので、管理のしやすさもメリットといえるでしょう。利用可能な店舗も幅広く、いろいろな食事を楽しむことができます。


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食事補助に課税されるのはどのようなとき?

福利厚生として食事補助を導入する際、現物あるいは食事にしか使えない電子カード、食事券で提供されていて、以下2つの条件を満たしていれば非課税となります。


●役員や使用人(従業員)が食事の価額の半分以上を負担していること。

●上記の金額が1か月当たり3,500円(消費税及び地方消費税の額を除きます。)以下であること。 

この要件を満たしていない場合は、「食事の価額」から「役員や使用人の負担している金額」を控除した残額が「給与」として課税されます。また、補助の対象が夕食・夜食になる場合もルールが異なるので注意が必要です。

夕食・夜食の補助

残業や宿直社員の夕食・夜食を補助する場合、現物支給であれば全額を福利厚生として計上することが可能です。この「現物」は弁当などに限らず飲食店などでの食事も含まれますが、その場合は社員が立て替えた食事代の領収書を提出する必要があります。
また、これを現金で支給してしまうと給与扱いになり、課税の対象となるので気をつけましょう。

深夜勤務者への夜食

深夜勤務者とは22:00~5:00の間に労働する人を指します。この場合も、現物支給に限り全額を福利厚生として計上することが可能です。現物支給ができない場合は、1食あたり300円(税抜)以下であれば福利厚生費として計上することが認められます。


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食事補助を福利厚生とする場合の注意点

前述のとおり、食事補助を現金で支給した場合は、「給与手当」の扱いになり福利厚生費として計上することができないので注意が必要です(深夜勤務者の1食あたり300円以下の現金支給は除く)。

社員食堂については、提供される食事が軽減税率の対象にならないほか、規模が小さい会社にとって費用対効果が薄いため、導入の際は慎重に検討するようにしましょう。
また、手軽に導入できる宅配弁当も、マンネリ問題や担当者の負担が多いといったデメリットがありますので、コスト・負担・利便性のすべてが揃うチケット配布がおすすめです。

チケット配布パターンの導入事例

ニチレイグループでは、全国各地の事業所間で公平な食事補助をおこなうために、チケットレストランを1995年6月から導入しました。
加盟店が多く、コンビニでも使える選択肢の広さが、社員から好評を得ています。
これにより、社員食堂があっても、営業で外に出ている社員は利用できないという課題が解決できたと評価されています。


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まとめ

福利厚生の食事補助制度にはさまざまなパターンがあり、それぞれ特徴が異なります。そのため、自社に合った方法を選ぶことが大切ですが、費用対効果や税金についても考慮する必要があります。

チケットレストラン」は導入実績2,000社以上、利用者15万人以上を誇る非課税運用可能な食事補助サービスの老舗。全国59,000店以上の飲食店やコンビニで利用できるため、社員食堂がなくてもすぐに食事補助をはじめることが可能です。事業拠点に関係なく、従業員のみなさんが平等に使用でき、昼食に限らずさまざまなシーンで活用できます。

また、食に限定することで、企業から従業員への健康支援のメッセージとなり、健康経営、ひいては生産性向上への第一歩を手軽にすすめることが可能です。
食事補助の導入を検討している場合はぜひ参考にしてみてください。

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