従業員の親子コミュニケーションをサポート!子育て世代のモチベーション向上の方法とは?

従業員の親子コミュニケーションをサポート!子育て世代のモチベーション向上の方法とは?

子育て中の従業員にとって、仕事とともに家庭の充実は重要な要素です。ところが、仕事を抱えながら子育てをする多忙な毎日を送るなかで、親子のコミュニケーション不足に陥り悩んでいる従業員が少なくありません。

企業の人事・総務担当者として意識しなければいけないのは、子育て世代の従業員のモチベーション低下を防ぐことです。対象となる従業員を集めて悩みの解消や、アドバイスや支援できる場を設け、より仕事に打ち込んでもらえるように対策を講じましょう。

今回は、親子のコミュニケーションの重要性をはじめ、コミュニケーション不足によるデメリットや、組織に及ぼす影響、人事・総務担当者として意識したいポイント、活用したい福利厚生サービスについて解説します。従業員のモチベーション向上に活かし、さらなる組織の活性化を目指しましょう。

目次[非表示]

  1. 1.実は悩んでいる!?子育て世代の親子のコミュニケーション問題
    1. 1.1.共働き世帯の増加により子どもと過ごす時間が減少
    2. 1.2.子どもの塾通いや習い事により在宅時間が減少
  2. 2.従業員に伝えたくなる、子どもの自己肯定感を育む子育て
    1. 2.1.親子関係の構築や改善に効果的な施策
    2. 2.2.子どもの自己肯定感を育むコツ
  3. 3.子育て世代の働く意欲をアップさせる方法
    1. 3.1.モチベーション向上につながる福利厚生で対策
    2. 3.2.マズローの自己実現論を人事制度に反映させる
  4. 4.積極的に活用したい子育て支援イベント
  5. 5.福利厚生を活用しながら従業員のモチベーションアップを

実は悩んでいる!?子育て世代の親子のコミュニケーション問題

子育て中の従業員は、女性を中心に男性でも親子のコミュニケーションに関する悩みを抱えている割合が少なくないと言われています。その原因として考えられるのが、主に以下の2つです。


共働き世帯の増加により子どもと過ごす時間が減少

女性の社会進出や少子高齢化などの社会情勢を受け、親が揃って仕事をする家庭が増えており、相対的に親子で過ごす時間が減少傾向にあります。

厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」の各調査データを基にした独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表によると、調査開始時の1980年には専業主婦・主夫(シングルインカム)世帯が約1,100万だったのに対し、共働き世帯はおよそ半数の約600万でした。

ところが、専業主婦・主夫世帯が急速に減少する一方で、共働き世帯は急激に増加。90年代後半になると逆転し、その後も共働き世帯は右肩上がりに増え続け、2018年には専業主婦・主夫世帯が600万、共働き世帯は約2倍の1,219万という結果になっています。

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構 図12 専業主婦世帯と共働き世帯 1980年~2018年

このように共働き世帯の急激な増加の影響を受け、子どもと過ごす時間の減少が明らかになっており、親子のコミュニケーション不足は社会問題としても取り上げられるようになりました。


子どもの塾通いや習い事により在宅時間が減少

塾通いや習い事をする子どもが増えていることも、親子のコミュニケーション不足の原因です。

文部科学省が実施した子どもに関する調査によると、塾や習い事をしている子どもは平日で73.6%、土日で40.1%を占める結果になっています。

通う日数を見ていくと、学校がある日は「月曜日から金曜日のうち2日」が29.5%で最も多く、次いで「月曜日から金曜日のうち3日」が26.4%、「月曜日から金曜日のうち1日」が21.8%で、1日~3日程度が塾や習い事に使われていることがわかりました。土日は「毎週土曜日か日曜日のどちらか」が58.3%と高い一方で、「毎週土曜日と日曜日の両方」も24.7%を占めています。

出典:文部科学省 II調査結果 4単純集計結果 (1)子ども

1週間を通して子どもの在宅時間が少ない生活が日常的になったことで、会話をしたり、一緒になにかに取り組むなど、親子で過ごす時間が確保しづらいことも親子のコミュニケーション問題の要因と言っていいでしょう。


従業員に伝えたくなる、子どもの自己肯定感を育む子育て

人事・総務担当者として、子育て中の従業員が抱える親子のコミュニケーション問題を解決するためには、関係構築や改善に効果的な施策を取り入れましょう。さらに自己肯定感の高い子どもに成長させるためのコツを一人一人に意識してもらいたいところです。

社内報のコラムや声掛けなどで、子育て中の従業員に案内してみてはいかがでしょうか。

親子関係の構築や改善に効果的な施策

親子のコミュニケーションを改善させるために取り入れたいのは、以下の4つの施策です。従業員と子どもや家族が意識的に参加することで、コミュニケーション不足の解消や子どもの成長が期待できます。

 

・福利厚生を利用して親子で旅行やレジャーに出かける

従業員とその家族を対象にした福利厚生を活用し、休日に親子で旅行やレジャーに出かけることを推奨してみましょう。

子育て中の従業員は、業務を終えて帰宅後はついつい家事に追われてしまい、子どもと会話をする時間が取りづらくなっています。こうした悪循環を解消するために、定期的に一緒に非日常体験をすることで、子どもと向き合えるようになり、親子のコミュニケーションの活性化が図れるようになります。

優待価格で利用できる宿泊施設やレジャー施設を目当てに旅行する、親子で体験できるレクリエーションイベントに参加するなど、楽しみ方が幅広いのも特徴です。「どこにしようか?」と子どもと一緒に行き先を選ぶのもいいですね。

このように、充実した福利厚生は従業員の働く意欲の向上に役立ちます。ワークライフバランス推進のひとつとして、育児や介護関連のライフサポートやレクリエーション支援などが含まれる法定外福利費をアウトソーシングし、サービスを充実させる企業も増えています。過度な成果主義やコンプライアンスの見直しを行うなかで、福利厚生に再注目する動きが活発化してきたこともポイントです。

こうした動きを裏付けるのが、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が経団連加盟企業および企業会員を対象に、2017年4月1日〜2018年3月31日に実施した調査です。同調査によると、企業が使用する福利厚生費は従業員1人1ヶ月あたり108,335円という結果が出ており、約8割を占める健康保険などが含まれる法定福利費を除いても、毎月ある程度のまとまった利用がされていることがわかっています。今後ますます福利厚生サービスの充実に注目です。

出典:一般社団法人日本経済団体連合会 第62回福利厚生費調査結果報告 2017年度(2017年4月〜2018年3月)
 

・子どもとのコミュニケーション休暇を導入する

有給休暇や、企業が独自に定める休暇制度を活用し、子どもとのコミュニケーション休暇に充てることを勧めてみましょう。日常生活のなかで子どもと過ごす機会が少ないのであれば、親子のコミュニケーションを目的とした時間を増やすことで解決を促すことができます。

コミュニケーション休暇制度が設けられていない企業は、新たな福利厚生として制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、2017年の有給休暇取得率は全国平均で51.1%です。この数値は世界でも最低レベルと言われており、ワークライフバランスや働き方改革が提唱される昨今、従業員の有給休暇取得率の低さは、休暇を取りやすくすることで一人一人の生産性向上を目指すためにも早急に打開すべき問題として取り沙汰されています。

出典:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査

有給休暇取得率の向上とともに、独自の休暇制度を導入したことで業績拡大などの成果を出した企業も多数あります。育児休業取得の促進もあわせ、休みやすく働きやすい環境づくりを行い、生産性向上とともに従業員の問題解決のサポートをしましょう。
 

・家族参観日を実施する

従業員の家族が職場を訪問する家族参観日を公式行事にすることで、親子のコミュニケーションを深めるサポートができます。社内外に対し、画期的かつ開かれた企業風土のアピールにもなり効果的です。

ただ単に訪問し見学だけで終わらせるのではなく、会議や議論を体験する子ども会議や、事業サービスを学んだりグッズ制作を行うワークショップ、稟議書に順番に印鑑を押してもらうフィールドツアーなど、キッザニアのアクティビティのような工夫を凝らすと、さらに喜ばれます。中小企業やベンチャーは社長との名刺交換タイムもおすすめです。

前述のキッザニアは、子どもを対象にした職業・社会体験プログラムを提供するアミューズメント施設として、2006年10月5日に日本で初めてオープンした「キッザニア東京」の累計入場者数が2018年7月に1,000万人を超えるなど、変わらず高い人気を誇っています。

出典:キッザニア東京 キッザニア東京 開業からの入場者数が1,000万人突破!

キッザニアの成功からもわかるように、子どもの好奇心や探究心をくすぐる社会体験プログラムは親子のコミュニケーションにも有効です。さらに実際に親の働く企業を体験できるとなれば、普段は目にすることができない仕事をする姿を見せることができるため、家族参観日をきっかけに家庭でも会話が広がったり、自然と親を尊敬する子どもに成長するのではないでしょうか。
 

・啓もうや気づきを目的としたセミナーに参加する

親子のコミュニケーションを活性化させる啓もうや気づきを目的としたセミナーへの参加も効果的です。福利厚生の一環としてセミナーを取り入れれば、従業員と家族も参加しやすく喜ばれるでしょう。

親子のコミュニケーション問題の改善のみならず、夢を育みながら自立心を養い社会で生きる力を備えるためのプログラムなど、子どもの成長促進に着目したセミナーを提供する企業・団体が増えていますが、なかでも福利厚生事業を営む企業や団体が提供するセミナーであれば、きめ細やかなトータルサポートが得られます。

親だけを対象にしたセミナーだけでなく、親子で参加できるものもあります。従業員や子どもの年齢、性別などの属性を踏まえ、どんなセミナーが最適か検討しながら選んでみてはいかがでしょうか。


子どもの自己肯定感を育むコツ

前述したように、親子関係の構築や改善に効果的な施策の導入とともに、日常的に子どもと接する際に以下の5つの項目を意識することで、自己肯定感の高い子どもに育てることができます。

1.子どもの感情に共感する
2.努力のプロセスを褒める
3.小さな成功体験を重ねて褒める
4.子どもができることを一緒に見つける
5.ありのままの姿を受け止める


自己肯定感とは、長所も短所も含め、自分の在り方を積極的に評価したり、自らの価値や存在意義を肯定できる感情や感覚のことです。ありのままの自分を認め、自分を肯定する力を備えた自己肯定感の高い子どもは、失敗を恐れず挑戦する意思の強さを持ち、人を思いやる気持ちを大切にしながら社会のルールをきちんと守る誠実さが養われます。

自己肯定感を高めるために最も大切なのは、幼少期の親子のコミュニケーションです。従業員とその家族のより良い未来のためにも、前向きに仕事に邁進してもらうためにも、小さな子どもを抱える従業員を中心にサポートは欠かせないと言ってもいいでしょう。


子育て世代の働く意欲をアップさせる方法

ここまで解説してきた通り、子どもとのコミュニケーションが不足すると、親である従業員の働く意欲にも影響が出てしまいます。積極的に親子のコミュニケーションを良好にするケアを行い、モチベーション低下を招かないように注意しましょう。


従業員のモチベーション向上が企業にもたらす主な好影響は、以下の4つです。

1.職場環境の良好化
2.従業員のパフォーマンスの向上
3.サービス品質の向上および維持
4.離職率の低下


出典:TUNAG 仕事のモチベーションが会社に与える影響や向上方法とは。

一人一人の働く意欲をアップさせることは、人事・総務担当者にとって最重要課題と言ってもいいでしょう。続いて、モチベーション向上のための具体的な対策を2つ紹介します。


モチベーション向上につながる福利厚生で対策

前述の、親子旅行やレジャーを推奨する、あるいはコミュニケーション休暇や家族参観日、セミナーを導入するなど、上手に取り入れることで子育て中の従業員の働く意欲を高めることができるのが福利厚生です。

最近では福利厚生をアウトソーシングするとともに、会社が与えた一定ポイントの範囲内で従業員が好きな福利厚生を選んで使うカフェテリアプランを採用する企業が増えてきました。加えて、健康・育児・介護関連に力を入れる企業の増加が昨今の傾向です。

もともとはコスト削減や効率化を目的に発展してきた福利厚生アウトソーシングサービスですが、ここ数年の景気回復を受け、人事政策や企業イメージを具体化するために活用する企業が増えており、ますますサービス内容が多彩になってきました。人事戦略的にも有効なツールとして注目されており、どの分野の福利厚生に力を入れるかによって、どういう企業理念なのかを社内外に周知させることも可能です。


マズローの自己実現論を人事制度に反映させる

アメリカ・ニューヨーク州出身の心理学者、マズローが提唱した「マズローの欲求5段階説」は、マーケティングを行う上で重要な理論であることが定義されていますが、モチベーションの高い人材の育成や人材流出の防止にも活用できるため、人事制度に反映させる企業が増えています。

第5階層:自己実現欲求(自己実現の欲求)
第4階層:自己尊厳欲求(自らが他よりも優れていたいと自尊する欲求)
第3階層:社会的欲求(所属や友人を求める社会的な欲求)
第2階層:安全の欲求(衣や住に関わる安全の欲求)
第1階層:生理的欲求(食欲や性欲、睡眠などの生理的欲求)

上記が欲求5段階説ですが、上位階層の欲求を満たす従業員が増えれば増えるほど、企業の業績拡大やより良い職場環境の実現など、あらゆる要素で期待が持てるようになります。

従業員を褒め、高く評価することで第4階層の自己尊厳欲求が満たされ、従業員がやりがいを感じながら目標を持ち、実現するために邁進する姿勢は、第5階層の自己実現欲求を叶えようとする結果です。一人一人が上位階層の欲求を満たすことができるように意識しながら、子育て中の従業員の意欲を高めるマネジメントに取り組みましょう。


積極的に活用したい子育て支援イベント

福利厚生サービスを中心に事業展開を行うJTBベネフィットでは、福利厚生の一環として活用しやすい、企業向け子育て支援イベントを多数用意しています。

なかでも、親子のコミュニケーション問題の解決および活性化に最適なのが、「3日間で子どもの集中力と自主性を伸ばすラクラク言葉ゲーム」です。

親子関係に悩んでおり、もっと楽しく子育てをしたいと考える従業員にぴったりな「3日間で子どもの集中力と自主性を伸ばすラクラク言葉ゲーム」は、日常的に感じている子育ての悩みを解消し、自信を持って子育てをしながら親子ともども自己肯定感を高めると同時に、母親だけでなく父親の家庭生活への関わりの推進を目的に設計されたイベントです。

「人間関係はキャッチボール」との理念をベースに、親子関係や人間関係の改善を図りながら子どもの集中力と自主性を伸ばしていきます。言葉ゲームを通して、子どもはもちろん大人も楽しみながら、自然と変わっていく。そんなふうにワクワクしながら参加できるプログラムです。

このほか、家族でバーベキューをしながら学べる体験型イベント「家族で防災バーベキュー」もおすすめです。部門やフロアを超えた参加者同士で一体感を共有しながら、安全・安心に生きるために必要となる知恵と対応力を家族で身につけられるので、イベント後にも親子の会話が深まるのではないでしょうか。

企業が子育て支援イベントを開催するメリットは、従業員が親子でイベントに参加することで、親子のコミュニケーションを深められ、楽しく子育てができるようになることです。また、子育てに関する相談やアドバイスを受けることができたり、同じ悩みを持つ従業員同士で交流できるため、子育ての精神的負担が減り、特にワンオペ育児などにより一人で悩みを抱えて陥りがちな社会や地域での孤立化も防げます。

ぜひ福利厚生の一環として、参加した従業員と家族の満足度が高いと好評な子育て支援イベントを導入してみてはいかがでしょうか。


福利厚生を活用しながら従業員のモチベーションアップを

企業が従業員の育児活動にどこまで参入すべきか、悩んでいる人事・総務担当者も多いのではないでしょうか。「プライベートの範囲だし……」という声が少なくないのも本音と言っていいでしょう。

人事・総務担当者として最も大切なことは、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長く働くことができる環境の整備です。子育て中の従業員一人一人が、育児と仕事を両立させながら仕事のパフォーマンスを上げるためにも、情報提供や環境整備など、企業としてできることの継続が重要になってきます。

今回紹介した、親子のコミュニケーション不足が発生する原因や対策などを参考に、子育て支援イベントを活用しながら働く環境を整え、従業員の生産性向上を実現しましょう。


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