金融リテラシー(マネーリテラシー)とは?その必要性と高めるための方法

※この記事は2021年6月16日に更新しました。


「人生100年時代」の突入にともない、より一層必要性が高まるのが金融リテラシーです。
今や金融リテラシーは社会人に欠かせないスキルであり、この先の長い人生においてのライフプラン・キャリアプランの構築にも役立つものです。
企業の人事担当者として、社員の金融リテラシーを高め、人生をサポートすることは、結果的に企業成長の大きな原動力となるでしょう。
今回の記事では、金融リテラシーとはどのようなものなのか、必要性や習得方法などを解説します。

目次[非表示]

  1. 1.金融リテラシーとは?概要と高めるメリット
    1. 1.1.生活の質の向上
    2. 1.2.人生設計に沿ったお金の使い方がわかる
    3. 1.3.資産運用に役立つ
    4. 1.4.経済ニュースが理解できるようになる
    5. 1.5.投資詐欺などの被害を避けられる
  2. 2.日本と世界の金融リテラシー水準
  3. 3.金融リテラシーを学ぶ必要性
    1. 3.1.将来的な資産を自ら形成していくため
    2. 3.2.退職金や年金だけでは老後の生活に不安があるため
    3. 3.3.巧みな特殊詐欺に遭わないため
  4. 4.最低限身につけるべき金融リテラシー
    1. 4.1.家計管理
    2. 4.2.生活設計
    3. 4.3.金融知識・金融経済事情の理解
    4. 4.4.外部の知見の適切な活用
  5. 5.【年齢別】身に付けるべき金融リテラシー(金融リテラシー・マップ)
  6. 6.金融リテラシーを身につけ、リテラシーを高めるには
    1. 6.1.セミナーへの参加
    2. 6.2.資格の勉強
    3. 6.3.新聞やテレビの経済番組で世の中の流れをおさえる
  7. 7.JTBベネフィットは金融リテラシーを高める講座の他、さまざまなスキルアップセミナーを実施しています

金融リテラシーとは?概要と高めるメリット

金融リテラシーとは、金融や経済の基礎知識に準拠し、主体的に行動・判断するための、資質やスキルを定義とします。もう少し簡単に表現すると、「お金と仲良くするための知識やスキル」といった意味合いです。

世の中には、「知らなくても生きていけるけれど、知っているとより充実した人生が送れる知識やスキル」というものが存在しますが、金融リテラシーもその類の知識の一つととらえている方が多いかもしれません。

実際に、このように感じている方もいるはずです。
「生活する上で特別困っていないから、自分は金融リテラシーを学ぶ必要性はない」
「難しそうだし、自分には関係のない話」
しかし、金融リテラシーを身につけると、以下のようなメリットを享受できます。

生活の質の向上

金融リテラシーを高めると、無駄な支出をおさえ、適切な収支バランスを保つことができるようになるため、余裕をもった家計管理と生活の質の向上が実現します。

人生設計に沿ったお金の使い方がわかる

金融リテラシーを高めると、今後の人生設計に沿って、計画性をもったお金の使い方が身につきます。

資産運用に役立つ

お金は、労働対価として得る他にも、投資信託に代表される金融商品への投資で増やすことも可能です。金融リテラシーを高めると、資産運用の知識が身につき、給与以外の副収入を得るきっかけにもなります。

経済ニュースが理解できるようになる

金融リテラシーを高めると、経済ニュースを自らの力で解釈し理解することが可能です。あらゆる情報を経済的な視点でとらえられるようになるため、より深く世の中の動きを読み取れるようになります。

投資詐欺などの被害を避けられる

金融リテラシーを高めることで、良い金融商品とそうでないものを見極めることができるようになります。その結果、もっともらしい言葉に惑わされて投資詐欺に遭ってしまう、といったリスクを避けられます。


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日本と世界の金融リテラシー水準

日本は欧米各国と比較して金融リテラシーが低く、投資教育などお金の知識にかかわるランキングではたびたび限りなく最下位に位置しています。
例えば、金融広報中央委員会が2019年に実施した「金融リテラシー調査」によると、金融に関するテスト(全11問)の日本の正解率の順位はOECD諸国30ヶ国中22位であり、「インフレ」を正しく理解できていない人は62%(同じ問題で香港は97%、カナダは92%)、「複利」や「分散投資」に関する問題での正答率は半分以下ということがわかりました。

このように、日本人の金融リテラシーが低い一つの理由は、家計に占める現金の割合が非常に高く、投資商品の割合が低いことにあります。金融についての知識が自分の資産形成にメリットもダメージも与えなければ、理解を深めようという気にならないのもうなずけます。


 家計の金融資産構成


日本
アメリカ
EU諸国
家計に占める現金の割合
52.5%
13.1%
33.0%
家計に占める投資商品の割合
16.2%
53.9%
31.3%

出典:幻冬舎 GOLD ONLINE 日本人の「金融リテラシー」が欧米に比べて著しく低いワケ
   ※加工は著者によるもの


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金融リテラシーを学ぶ必要性

前述のメリットを踏まえた上で、金融リテラシーを学び、高める必要性について紹介します。

将来的な資産を自ら形成していくため

金融リテラシーを高めると、自分にあった金融商品を、経済状況にあわせて選択できるようになります。
かつての日本では、金融商品によるリスクを避け、銀行貯金に頼る資産形成を選択する人が多くを占めていました。しかし、バブル崩壊にともない超低金利時代に突入した現代では、かつてのような高い金利は期待できなくなりました。
そのため、今の時代は小学校から金融経済教育を実施して金融リテラシーを高め、将来に備えて自ら資産形成を図る必要性があります。


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退職金や年金だけでは老後の生活に不安があるため

老後の安定的な生活は、退職金や年金だけでは実現できません。
一昔前までは、退職金や年金があれば余裕のある老後を送ることができましたが、今の日本では、余裕のある生活どころか、生活に困窮する可能性さえあります。

冒頭でも触れた通り、「人生100年時代」において、老後までにいかに資産形成をおこなっておくかが、その後の人生の充実度や幸福度を左右するといっても過言ではありません。老後資金や介護資金を蓄えておくためにも、金融リテラシーを高める必要があります。


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巧みな特殊詐欺に遭わないため

金融リテラシーに関心が高まる一方で、金融商品を利用した悪質な詐欺事件はあとを絶ちません。警視庁が発表した「特殊詐欺認知件数」をみてみると、2017年をピークに減少傾向ではありますが、依然として高水準をキープしています。また、2020年は新型コロナウイルスに関連した詐欺事件も発生し、年々手口が巧妙化しています。

このような詐欺事件に対して警察は対策を講じていますが、最終的に重要になるのは、本人の金融リテラシーです。正しい知識や判断力が養われていれば、特殊詐欺に遭うリスクを最小限におさえられます。


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最低限身につけるべき金融リテラシー

金融リテラシーを学びたいと思ったとき、何から手をつければ良いかわからないという方もいるかと思います。そこで、金融庁が発表している「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を紹介します。

家計管理

家計管理とは、適切な収支管理を習慣化することを指します。
家計管理のためには、毎月いくら収入があり、そのうちいくらが支出となるのかをきちんと把握し、バランスを保たなければなりません。

収入より支出が多く赤字になっている場合や、黒字だけれどもっと貯蓄を増やしたいという場合は、そのための策を講じる必要があります。まずは、毎月の収支の項目を細かく把握しましょう。

生活設計

人生においては、結婚・出産・住宅購入・子どもの進学・親の介護・定年退職後など、いくつもの転換期が訪れます。したがって、それらを踏まえたライフプランを構築し、必要な資金を確保していくことが重要です。

将来、自分に起こり得るあらゆるライフイベントを予測し、ある程度のプランを構築しておくと、いざという時に「お金が足りない」という状況に陥るリスクを限りなく少なくできます。住宅購入など大きな支出がともなう場合、年収を把握しておくことも必要です。

金融知識・金融経済事情の理解

金融取引契約・金融商品・保険商品などについての理解も、金融リテラシーを高める上で必要です。特に、健康保険や年金、税金に関しては、国民全員に関わる事柄のため、欠かせないポイントです。会社員の場合、毎月の給与から天引きされているため、あまり意識していない方もいるかもしれませんが、今一度、給与明細を確認し、月収あるいは年収に対して自分が健康保険・年金・税金にそれぞれいくら支払っているのか知ることからはじめましょう。

また、金融取引に関しては、金融商品そのものへの理解だけでなく、契約にかかる基本的な知識を身につけることも、リスク回避に直結する重要なポイントです。「この金融商品は、とても価値があるものなのです」と、セールストークをされたとしても、それを鵜呑みにしてはいけません。情報を見極め、有意義な金融取引をおこなうためにも、金融リテラシーを深めるに越したことはありません。

外部の知見の適切な活用

金融商品を購入する際には、外部知見を理解し、適切に活用する必要性があります。外部知見とは、ファイナンシャルプランナーやアドバイザーなど、金融に対して専門知識をもつ方の情報や意見を指します。信頼できる専門家に相談したり、複数の専門家の知見を比較検討したりすることが重要です。


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【年齢別】身に付けるべき金融リテラシー(金融リテラシー・マップ)

年齢
金融教育で習得すべき内容
具体的なアクション
小学生
お金に関する基本的概念を理解する

・こづかい帳で支出を管理し、計画的に貯蓄する習慣を身につける

・クイズやゲームを通じてお金の基本を楽しく学ぶ
中学生

将来に向けて家計や生活設計についての基礎を理解する

・職業体験などで自分の将来について情報収集する
高校生
社会人として自立する基礎的な能力を培う

・長期的な資産管理、意思決定の仕方を進路選択などで学ぶ
大学生
社会人として自立する能力を確立する

・クレジットカードは借金であることを理解する

・基本的な金融商品の仕組みやリスクとリターンを理解する
若年社会人
生活面・経済面で自立する

・年金、保険の内容を把握し、必要に応じて加入する

・金融商品を運用する
一般社会人
社会人として自立し、様々な責任を担う

・住宅購入や子どもの進学などライフイベント備え、資産管理をおこなう

・必要に応じ住宅ローンを計画的に利用する

・死亡や病気、事故など不測の事態に備えて貯蓄し、保険に加入するなどして備える
高齢者
退職し、年金生活
・判断力や体力が衰えた場合の資産管理に備える


金融リテラシーを身につけ、リテラシーを高めるには

金融リテラシーを身につけて高めるためには、主に以下の3つの方法が効果的です。

セミナーへの参加

まずは入門編として、職場や地域で開催されている金融系のセミナーに参加するのがおすすめです。
最新情報が得られたり、同じように金融リテラシーに関心をもつ人とコミュニケーションが取れて、さまざまな刺激を受けられます。銀行預金でお金が増える時代が終わりを迎えた現代においては、自らの資産を守るためにも、積極的に知識を吸収し活用する姿勢が重要です。

資格の勉強

本格的に情報リテラシーを身につけたいという場合は、関連資格の勉強が効果的です。
より専門的な知識が身につき、さらに資格も取得できれば一石二鳥です。場合によっては、仕事に活用できたり、転職するきっかけとなったりする可能性もあります。

以下の3つが、金融リテラシーを高める上でおすすめの資格です。


1. FP(ファイナンシャルプランナー)

家計管理についての理解を深め、暮らしに関わる幅広い知識を得たい方


2. 簿記

企業の経営状況を分析・理解できるようになりたい方


3. 証券アナリスト

証券投資の知識を身につけ、本格的に資産運用に活用したい方

新聞やテレビの経済番組で世の中の流れをおさえる

新聞やテレビの経済番組から、世の中の流れをおさえることも必要です。
新聞やテレビは、セミナー参加や資格取得をせずとも手軽に情報が得られると同時に世の中の流れを俯瞰できるため、金融リテラシーを生活に取り入れ、習慣づける手段としても最適です。その中で、より知識を深めたい場合は、専門の書籍を読んだり、学びの場に参加したりするのも良いでしょう。


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