有給休暇の取得促進方法とは？取得率が上がった他社事例も紹介

2019年4月から、有給休暇の取得が義務化されました。さらに、「休み方改革」の推進もますます活発になっており、日本の古くからの仕事文化は、徐々に変わりつつあります。
しかし、社員が有給取得を積極的に申出ることは未だ難しい、という職場も実際には多いでしょう。

義務化を受けて、社員が進んで有給を取ることが難しいという現状を改善する必要がありますが、他社では有給休暇の取得率を上げるためにどのような取り組みがおこなわれているのでしょうか。その実例を交えて、有給休暇の取得を促す方法について考えてみましょう。

2019年4月から有給休暇の取得が義務化

2019年4月から義務化された有給休暇の取得ですが、どのような経緯で開始されたのかを解説します。

有給休暇取得の義務化とは？

年次有給休暇（年休）は、労働基準法で定められた、正社員やパート、アルバイトなどの労働区分に関係なく与えられる労働者の権利です。使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を 出勤した場合、原則として10日の年次有給休暇を与えなければならない、とされています。

そして、有給休暇の取得が義務化されたことにより、企業側は従業員からの有給休暇取得の申出があった場合には対応が必須となりました。

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義務化の必要性と背景

有給休暇の取得は、もともと法律で定められていた労働者の権利です。しかし、これまではシフトや業務との兼合いで、休暇の取得を申出ることを遠慮したり、従業員の希望どおりに取得できなかったりすることがありました。

それによって従業員の労働意欲が削がれる、ストレスが溜まることで離職率が上がるという事態を受けて、国が企業に対して有給休暇取得を促進するよう求めました。

働き方改革の一環としておこなわれる有給休暇取得の義務化は、働く人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。

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導入後、有給の取り方はどう変わった？

導入前は、従業員が企業に有給休暇取得を申出ていましたが、義務化によって雇用主が従業員にヒアリングをおこない、有給休暇の取得時季を指定することになりました。これは、「計画的付与制度」とも呼ばれています。

ヒアリングは面談のほか、メールや計画表などの方法でおこなわれます。年次有給休暇の取得について、雇用主から従業員にいつ、どれくらいの日数を取得したいか聞き、その意見をもとに従業員へ実際の休暇所得日を伝える流れになります。

以前は、従業員から「休ませてほしい」と伝えなくてはならず、周りへの迷惑を考えてなかなか申出ることが難しいという現実がありました。義務化後は、より綿密なやり取りができるようになったため、取得の希望が通りやすくなったといえるでしょう。

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有給休暇取得率が上がった他社事例を紹介

有給休暇の取得が義務化されたものの、「やはり実際は有給休暇を取りづらい」と申出をためらう従業員は少なくありません。ここからは、実際に有給休暇取得率を上げるための対策を講じた企業がどのような取り組みをおこなったのか、事例をご紹介していきます。

勤続年数に応じた休暇を与えた事例

ある企業では、勤続年数が5年になった社員に、連続1ヶ月の有給休暇を付与しています。お盆や年末年始、GWよりも長い休暇ですが、有給休暇なので給与を気にすることなく、丸々1ヶ月休むことができます。このような取り組みは、従業員の離職率防止にもつながるでしょう。

個人のライフスタイルに合わせた休暇を与えた事例

失恋をした際に会社を休むことができる「失恋休暇」、離婚時の事務手続きなどをおこなうための「離婚休暇」、女性特有の体調不良時に月1回取得できる「エフ休」、年に2回まで取得できる「バーゲンセール休暇」など、個人のライフスタイルに合わせたユニークな休暇を設けている企業もあります。このような取り組みによって、従業員のメンタルケアや生産性の向上にもなるでしょう。

ユニークな申告方法を取入れている事例

「有給休暇は取得しづらい」というイメージを覆すため、素直に「ずる休みさせてほしい」と申告すれば、たとえ当日であっても有給休暇を取得できる企業もあります。このように、気軽に申告できる仕組みを作ることで、有給休暇の取得率は上がりやすくなります。

ご紹介した3つの事例のように、独自の有給休暇取得制度を設けて、従業員が気軽に有給休暇を取得できる環境を作りましょう。

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有給休暇取得を促進する5つの方法

ここまで、有給休暇の取得を促すための具体的な事例をご紹介してきました。

これらを参考にし、自社でも従業員が抵抗なく有給休暇を取得できるような制度を作るにあたって、より効果的な方法をご紹介します。

連続休暇を取得した人へインセンティブを支給

もともと取得しづらいイメージのある有給休暇は、義務化されたからといって単に取得を促すだけでは取得率が上がりません。そこで、従業員が自ら有給休暇を取得したくなるような、インセンティブなどを用意してみましょう。

例えば、ビジネスの様々な場面で活用されている「サンクスコレクト」というポイントサービスがあります。このサービスでは、有給休暇を取得した従業員に対してインセンティブとなるポイントを付与することが可能です。ポイントを貯めると、従業員は自分の好きな賞品と交換できるため、有給休暇の取得に加えて別のメリットも得られます。

また、サンクスコレクトでは、有給休暇の取得状況に応じて付与ポイントを変えることができます。例えば、土日含めて5日以上の連続休暇を取得したら2,000ポイント、前年度有給休暇を100％取得したら2,000ポイントを付与するといったこともできますので、こういったサービスの導入を検討してみましょう。

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企業全体で有給休暇を取得する日を設ける

有給休暇を取得する日を会社として設けることも、有給休暇所得を促進する方法の一つです。企業全体で有給休暇を取得すれば、従業員の誰もが罪悪感なく休むことができます。

部署・チームごとに交代制の有給休暇を設定する

企業全体で休暇を取ることが難しい場合は、部署やチームごとで交代しながら有給休暇を取得する方法もあります。交代で取得すれば公平なので、従業員が後ろめたさを感じにくくなります。

有給休暇を半日単位や時間単位で取得できるようにする

有給休暇を1日単位で取得するのではなく、細かく分けて取得できるようにします。午前中に用事がある人は半日、持病による受診で少しの間病院に行きたい人は数時間など、半日単位や時間単位で有給休暇を取得できるようにすれば、取得率は上がるでしょう。

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有給休暇を計画的に取得させる

従業員に事前に計画を立ててもらい、有給休暇取得を申請してもらう方法もあります。これによって仕事のスケジュールが立てやすくなるだけでなく、休みがあることへのモチベーション向上も期待できます。

福利厚生を充実させる

従業員の中には、有給休暇を取得したところで特にやることや楽しみがないという人もいるでしょう。家にいるより会社にいるほうが有意義なので、有給休暇を取りたがらないという従業員もいるかもしれません。

その場合は、従業員に対する福利厚生を手厚くして、積極的に休みを取りたくなるようにしましょう。福利厚生の充実を図るパッケージサービスの「えらべる倶楽部」では、旅行やレジャー、映画、グルメといったカテゴリの中から好きなサービスを利用できます。

有給休暇を取得して出かける楽しみを作ることで、取得率を上げることができるでしょう。

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有給休暇の取得促進は福利厚生の充実など企業の取り組みが重要

有給休暇取得の義務化により、多くの企業でこれまで以上に従業員の有給休暇取得を促進する努力がおこなわれています。有給休暇を取得しやすい仕組みや雰囲気作りは離職を防ぐだけでなく、人材確保においても大きなアドバンテージになるため、ぜひ注力しましょう。

独自のユニークな取り組みのほか、外部のサービスを利用して有給休暇取得を促進するなど、様々な方法があります。JTBベネフィットが提供する「サンクスコレクト」は、休暇取得に加えてインセンティブを付与することで、より効率的に有給休暇取得を促すことができます。福利厚生の充実に加えて、従業員が自ら有給休暇取得のために行動できるような仕組みを作り、有給休暇取得義務化に対応しましょう。

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