働く人と会社が成長する社会人インターンとは?メリットと具体例をご紹介

​​​​​​​社会人インターン対象者のヒアリングを行う人事総務担当者と従業員

「インターン」とは「インターンシップ」の略で、よく知られているものは学生が自分の興味ある企業を訪問し、そこで一定期間働く制度です。そうすることにより、学生はそこでの就業に対して理解を深めることができ、企業としても採用のミスマッチを防ぐことができます。

このインターン制度、実は社会人にとっても大変有用です。また、インターン参加者が所属する企業やインターン先の企業双方もメリットを享受することができます。
以下では、社会人インターンの目的、メリット、具体例について紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.社会人インターンとは?
    1. 1.1.社会人インターンとは何か?
    2. 1.2.社会人インターンが注目されている理由
  2. 2.社会人インターンによるメリット
    1. 2.1.インターン参加者にとってのメリット
    2. 2.2.インターン参加者が所属する企業にとってのメリット
    3. 2.3.インターン受け入れ先企業にとってのメリット
  3. 3.有給?無給?社会人インターンの報酬
    1. 3.1.有給の社会人インターン
    2. 3.2.無給の社会人インターン
  4. 4.社会人インターンの具体例
    1. 4.1.長期インターン
    2. 4.2.土日(週末)インターン
    3. 4.3.1dayインターン
    4. 4.4.海外インターン
  5. 5.まとめ

社会人インターンとは?

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社会人インターンとは何か?

「インターン」とはインターンシップのことで、就業体験のことを指します。もともと就職活動において、学生が希望する企業で実際に就業してみることを指す言葉です。これに対して社会人インターンとは、すでに就業している社会人が別の企業で就業体験をすることをいいます。

学生の場合は基本的に無給でインターンをしますが、社会人インターンでは給与を受け取ることができます。また、働きながらのインターンになるため、週末や本業終業後の遅めの時間を含めて時間設定ができる点が社会人インターンの特徴です。

社会人インターンが注目されている理由

かつて日本企業は終身雇用と年功序列に支えられ、新卒で入社した会社で定年まで働き続けるのが常識でした。その時代は、社会人インターンなど考えもしなかったことでしょう。しかし、いまや日本の労働市場は深刻な人手不足で、労働者側は自分のキャリアプランや人生設計、生活スタイルに合わせて転職しやすい環境にあります。

加えて、政府も働き方改革によって多様な働き方を推進しています。その結果、社会人インターンが限られた日数や時間だけ働くことも可能になりました。なかには超短期の1dayインターンも存在します。それに呼応して厚生労働省も2018年1月(2020年9月改定)に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、原則、副業・兼業を認める方向性が適当であるとしました。実質的な観点から見ても、企業側はインターンを受け入れることにより、優秀な人材を呼び込むきっかけを作ることができます。

コロナ禍の今は、事業の縮小を実施している企業の労働者を、社会貢献活動をおこなう企業やNPO・NGO団体での受け入れが増えつつあることや、特に地方の企業や自治体が地域創生や労働者の地方移住のために社会人インターンの受け入れを開始した事例もあります。

このように労働者と受け入れ先企業のニーズが一致し、社会人インターンが注目されるようになりました。


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社会人インターンによるメリット

外国人材と仕事を始める際に紹介を受けて握手をしている従業員

社会人インターンのメリットを、インターン参加者、インターン参加者が所属する企業、インターン受け入れ先企業の3者から多角的に分析してみましょう。

インターン参加者にとってのメリット

転職する上で有用

自分の能力や経験を今の職場では十分に生かし切れていないと感じ、転職を考えている人にとって社会人インターンは有用です。また、インターンを経験することで自分自身の市場価値を知るきっかけにもなります。転職は誰にとっても重大な決断が必要ですから、転職を考えている企業や業種での就業を実際に経験できることは、大きなアドバンテージになります。


社会人として経験を積むことができる

転職を考えていなくても、他企業や異業種でのインターンの経験は社会人として貴重な財産になります。同じ環境でずっと勤務していると、どうしても視野が狭くなってしまったり、自分のやり方だけに固執したりする可能性があります。そのため、社内での適切な異動や配置転換によるジョブローテーションは必要ですが、それがかなわない場合や自社では習得見込みのないスキルアップを希望する場合は、社会人インターンによって他社のスキルやビジネスモデルに接して視野を広げるとよいでしょう。


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インターン参加者が所属する企業にとってのメリット

インターンに参加した社員が、インターン先で身につけたスキルやナレッジを社内に蓄積し、それがイノベーションの創出や生産性向上につながれば、自社の企業価値が高まります。参加者が受け入れ先企業で経験した他社の風土を自社に持ち帰ることによって、風土改革を進めるきっかけにもなります。他の社員も刺激を受け、互いの成長を促進することにつながります。

また、インターンにより、企業間が交流するきっかけを作ることができ、業務提携などのビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。


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インターン受け入れ先企業にとってのメリット

深刻な人材不足でブランド力が高くない企業は、優秀な人材の確保が困難になっています。特にベンチャー企業やスタートアップ企業は知名度の点で大企業に後れをとってしまいますが、社会人インターンを利用することにより、自社の業務内容や社風を直接体験してもらい、採用につなげることができます。

リクルートワークス研究所の調査によると、2019年度下半期における中途採用で必要な人数を「確保できなかった」と回答した企業は42.7%に及びました。「確保できた」と回答した企業が56.4%であることに比べると割合は若干少ないものの、依然として人手不足が深刻であり、未経験者で人材を補わざるを得ない業種もあります。採用コストをできるだけ抑えたい企業にとっては、採用候補者の適性をチェックするために社会人インターンを活用するメリットが大きいのです。


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有給?無給?社会人インターンの報酬

同一労働同一賃金の給与明細イメージ

前述のとおり、学生のインターンは原則的に無給であることに対して、社会人インターンの場合は有給が多いと言えます。とはいえ、その報酬にはいくつかの種類があることに注意が必要です。

有給の社会人インターン

報酬は参加者の受け入れ先企業との契約形態によって異なります。受け入れ先企業と雇用契約を結べば、給与として対価が支払われることになりますが、同時に労働基準法などの法令順守義務も発生します。

業務委託契約が締結されれば、支払われる対価は業務委託料(報酬)となり、確定申告時の項目が給与とは異なります。また、インターンの期間や業務内容によっては、単に謝礼という形で処理されることもあります。

無給の社会人インターン

有給の場合はインターン先でも一定の責任が生じます。それが負担に感じるようなら、無給のインターンを選択することも一つの方法です。無給の場合は1日限りなどの短期間が多いため、インターン本来の主旨である就業体験として気軽に参加することができ、有給の場合に生じるかもしれない納税申告などの手間もかかりません。


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社会人インターンの具体例

パソコンを使用していきいきと仕事に取り組む従業員

長期インターン

参加者は1ヶ月以上、受け入れ先で就業することになります。平日であれば、1日の約半分の時間をインターンに費やすことになりますので、受け入れ先企業でもまとまった仕事や責任を任されることになり、一定の成果を求められることになるでしょう。時間的、体力的に負担となる可能性はありますが、その分、受け入れ先でスキルやノウハウを深く学ぶことができます。また、受け入れ先が参加者の採用を検討している場合は、自社での働きやマッチングを十分に観察することができるメリットもあります。

土日(週末)インターン

長期インターンを希望する場合、できるだけ本業への影響を少なくしたければ、土日だけのインターンを選択することもできます。それでも、期間は長期に渡ることが多いので、受け入れ先の業務に一定程度コミットできます。
ただ、期間が長くなっていくと本業への影響も考えられますから、無理のないように計画しましょう。

1dayインターン

「インターンを試してみたいが、本業への影響が心配」という方、あるいは「いずれは長期インターンを希望しているものの、まずは体験を希望している」方には、ぴったりのプログラムです。ただ、1日のみのインターンですから、実際に就業することは少なく、受け入れ先のディスカッションやワークショップに参加するタイプがほとんどです。なお、報酬に関しては、一般的に無給での参加になります。

海外インターン

「海外勤務に憧れているが、いきなり移転するのは不安」という方には海外インターンがおすすめです。ただ、本業も続けながら、というわけにはいきませんので、長期休暇や有給休暇を利用しての参加になります。

移転先はITベンチャーが集まるシリコンバレーや、金融の中心地ニューヨークが人気です。語学を学べるプログラムを含んでいる場合もありますが、インターン先でのやり取りは英語が中心ですので、海外インターンを考えているなら、今から語学を身につけておきましょう。

また、アメリカやヨーロッパでのインターンは費用が膨らみますが、フィリピンやマレーシアなど東南アジア諸国や、中国や台湾でのインターンは比較的安価で参加可能ですので、長期滞在の場合は生活費を抑えることができます。


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まとめ

社会人インターンはかかわる本人、所属企業、受け入れ先企業、いずれにもメリットがあります。また、管理職が社会人インターンをすることで視野を広げるのにも非常に有用であると同時に、管理職が職場を離れることで次世代の管理職を育成することにも有用であると言えます。

JTBベネフィットが提供する社会人インターンプログラム「大人の武者修行」は、受け入れ先企業が日本サービス大賞の受賞企業やおもてなしに優れた企業・団体などの優良企業ですので、優良企業ならではの取り組みを学び、自社に持ち帰ることで企業の風土改革と自身の成長につなげられます。

特に管理職に対しては、職責が上がるタイミングで活用していただくことで、受け入れ先の優良企業での体験を通して視野が広がり、新たな考え方やスキルを手に入れることができるはずです。是非、ご活用ください。


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