副業の種類や安全な副業の選び方!副業を本業に生かすポイントも紹介

​​​​​​​DMAICのフレームワークで品質管理をおこなう従業員

この記事のまとめ

・副業希望者は増加傾向。2018年にモデル就業規則から副業の禁止が撤廃された

・副業促進の背景は、終身雇用の終焉、働き方改革、労働人口の減少など

・副業により労働者は収入やスキルのアップ、企業は人材育成等のメリットがある

・安心できる副業先を判定するシステムの利用で、企業と従業員の負荷を大幅に削減

目次[非表示]

  1. 1.副業とは?
    1. 1.1.副業とは
    2. 1.2.副業の実施比率と副業希望者の推移
    3. 1.3.モデル就業規則の変更
  2. 2.副業が促進される背景
    1. 2.1.終身雇用の終焉
    2. 2.2.働き方改革(ワークライフバランスの充実)
    3. 2.3.少子化にともなう労働力の減少
  3. 3.副業の種類と気になる納税!ポイントサイトやアンケートモニターも副業の一種
    1. 3.1.代表的な副業の種類
    2. 3.2.ポイントサイトやアンケートモニターも副業
    3. 3.3.副業は確定申告による納税が義務
  4. 4.副業のメリットとデメリット
  5. 5.【安全に副業をおこなうために】詐欺被害の実例
    1. 5.1.ゲーム感覚で稼げる日本初の暗号資産アプリ
    2. 5.2.メールを転送するだけで短期間に大金を稼ぐことができる
  6. 6.安全な副業を選ぶためのポイント
    1. 6.1.初期投資が必要な副業に注意する
    2. 6.2.「簡単」や「高額」といった求人に注意する
    3. 6.3.不特定多数に自分の容姿などの個人情報を公開する副業に注意する
    4. 6.4.損失が発生する可能性がある副業に注意する
  7. 7.副業を本業に活かすためのおすすめの方法
    1. 7.1.体力的、精神的に余裕のある範囲で副業をする
    2. 7.2.業種が本業に関係する副業を選ぶ
    3. 7.3.職種が本業に関係する副業を選ぶ
    4. 7.4.自分に不足している、もしくはより伸ばしたいスキルや経験を補う副業を選ぶ
  8. 8.まとめ

副業とは?

カメラを構えて食品サンプルを撮影しようとしている男性従業員

副業とは

本業以外で収入を得るお仕事を副業といい、兼業と表現されることもあります。

副業の実施比率と副業希望者の推移

副業の情報に触れる機会が多くなりましたが、以下、総務省の調査によると、意外にも副業実施者は横ばいとなっています。

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」の副業者比率のデータ

出典:総務省統計局 平成29年就業構造基本調査 結果の概要


一方で、副業を希望する雇用者の割合は年々増加傾向にあり、副業の注目度が高まっていることがわかります。

厚生労働省労働基準局「副業・兼業の現状」の副業を希望している雇用者数の変化のデータ

出典:厚生労働省労働基準局 副業・兼業の現状①

モデル就業規則の変更

副業への関心が高まる中で、2018年度に厚生労働省はモデル就業規則(※)において、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文を削除し、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という文言を追加しました。

これにより、2018年度が「副業元年」と呼ばれるなど、副業がさらに大きな関心を集める契機となりました。


※モデル就業規則とは?

常時10人以上の従業員を使用する使用者(企業)は、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。その参考・目安として、「モデル就業規則」で規程例や解説を紹介しています。


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副業が促進される背景

社外学習で農業体験をしている従業員

終身雇用の終焉

終身雇用が保証される時代が終わり、経済的に不安定な状況が生まれる中で、本業の他に収入源を確保するニーズが発生しました。

下のグラフは、東京商工リサーチが2017年に調査した「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」のデータですが、終身雇用の代名詞であった老舗企業の倒産構成比が上昇しています。 金融機関が将来性を判断して貸付をおこなう「事業性評価」に移行したことで、貸付が滞り、グローバル化等への投資ができずに倒産する企業が増えたことが一因です。2020年度の最新の同調査では、業歴30年以上の倒産件数構成比が32.5%まで上がっています。

東京商工リサーチ「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」のデータ

出典:東京商工リサーチ 業種別 企業倒産件数構成比推移

働き方改革(ワークライフバランスの充実)

多様な働き方を認めることが、ワークライフバランスの充実に寄与します。その1つとして、副業が推進されています。


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少子化にともなう労働力の減少

少子化にともなう労働力の減少は、女性の社会進出定年の延長によって補完されてきました。

厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」共働き世帯と専業主婦世帯の推移、25~29歳女性の就業率の推移

出典:厚生労働省 令和2年版厚生労働白書


しかし、以下グラフの通り、少子高齢化はますます深刻化しているため、副業をはじめとして柔軟な就業を認めることで、労働力を担保する狙いがあります。


人口の推移と長期的な見通し
(まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)における推計)

厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」人口の推移と長期的な見通し (まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)における推計)のデータ

出典:厚生労働省 令和2年版厚生労働白書


また、コロナ禍の現状においては、経済が全面的に不活性化し、正規雇用者に至ってもお仕事が減少しています。出向による対応も限定的なために休業をせざるを得ない企業も多く、従業員のスキルアップや収入確保を目的に副業促進に転じています。そして、コロナ禍での在宅勤務が推進されていることで、空いた時間を在宅でできる副業に活かす従業員が増えています。


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副業の種類と気になる納税!ポイントサイトやアンケートモニターも副業の一種

誌面の校正にあたり、PCとの突合に取り組む従業員

実際に、副業にはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、代表的な副業を紹介します。

代表的な副業の種類

副業の種類
概要
物販(せどり)

商品を仕入れ、利益をのせて売る(転売)

資産運用(民泊、不動産投資など)

不動産等の資産を貸したり、転売し利益を得る

アルバイトやパート
雇用されて業務に従事することで給与を得る
ライターやプログラマー
記事を執筆したり、プログラムを組むことで報酬を得る
株、FX、ビットコイン
株式や為替、仮想通貨の取引で利益を得る
ブログ、アフェリエイト
記事を書いて商品を売ったり、広報収入を得る
メール相談、カウンセラー

メールやチャットを活用して相談に乗り、収入を得る

ポイントサイトやアンケートモニターも副業

知識やスキルがなくても、リスクを負わずにできる副業として、ポイントサイトやアンケートモニターが挙げられます。これらはアンケートに答える、飲食店や商品のレビューを書くなど、携帯やスマホ1つでできるお仕事が多く、その対価として現金やポイント(ポイントサイト経由の場合)が付与されます。主婦層にも隙間時間でできることから、ある程度まとまった時間の確保が必要な内職より、ネットを活用した副業に人気が集まっています。

副業は確定申告による納税が義務

副業を検討する際、気になるのが所得税ではないでしょうか。副業で利益を得た場合は、原則的に確定申告が必要ですが、以下のケースは確定申告が不要です。


副業で利益を得ても確定申告が不要なケース

1. 副業がパートまたはアルバイトで、年間収入が20万円以下
2. 副業がパートまたはアルバイト以外で、年間所得が20万円以下
3. 副業がパートまたはアルバイトとそれ以外の複数であって、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下

ただし、住民税は別途、区役所等に申告が必要です。副業を本業の会社に認知されるのは、実は、この住民税が原因となることが多い傾向にあります。


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副業のメリットとデメリット

副業における従業員および企業のメリットとデメリットを、詳しく紹介します。

副業のメリットとデメリット


メリット
デメリット
企業

・人材育成

・離職の防止

・優秀な人材の確保

 (柔軟な働き方、成長の機会提供による)

・機密保持の検討が必要

・従業員の健康管理の難化

従業員
副業者

・収入の増加

・スキルや経験の習得

・自分の市場価値の向上

 (本業への還元を含む)

・体調管理の難化

・確定申告等の対応

・副業詐欺の被害を受ける可能性

企業のデメリットである機密保持への対応は、副業に関する規程を整えることが一般的ですが、個々のケースに応じて機密保持や業務量を見極めるのは大きな手間がかかります。この点については、最後におすすめのツールを紹介します。


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【安全に副業をおこなうために】詐欺被害の実例

	最大100万円助成。賃金引上げと設備導入を支援。厚生労働省の業務改善助成金とは?

これまで紹介した通り、副業が注目を浴びるようになったと同時に、副業の詐欺被害も増加しています。安全に副業をおこなうために、注意すべきことは何でしょうか。ここでは、どのような詐欺被害があるのか、いくつかの事例を紹介します。

ゲーム感覚で稼げる日本初の暗号資産アプリ

「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事例です。

出典:消費者庁  「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

メールを転送するだけで短期間に大金を稼ぐことができる

「まずは2日で驚くほど簡単に10万円稼いでいただきます」などとうたい、 最終的に多額の金銭を支払わせる事例です。

出典:消費者庁 「まずは2日で驚くほど簡単に 10 万円稼いでいただきます」などとうたい、 多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起


その他にも、初回無料であったり、最初に少額の利益を与えて安心させて、その後、「さらに大きな利益を得られる」など、いかにも儲かるような話で誘い、大金を支払わせる事例もあります。副業を始める前に、以下のリンクもご参照ください。

出典:独立行政法人 国民生活センター 簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!


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安全な副業を選ぶためのポイント

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ここでは、安全な副業を選ぶために注意すべき点を紹介します。

初期投資が必要な副業に注意する

登録料、初回手数料、ノウハウを販売(情報商材)といった名目で、お金を要求される副業がありますが、危険なケースがほとんどです。また、ネズミ講のように在庫を持つ場合も大きなリスクがともないますので注意してください。

「簡単」や「高額」といった求人に注意する

簡単に高額を稼げるような仕事は基本的にありません。あったとしても多くの場合が大きな損失リスクをともないますので、警戒が必要です。
疑いが少しでもある場合は、その副業(仕事)の発注元を調べることをおすすめします。企業名を偽っているケースもありますので、公式HPの住所や電話番号との一致も必ず確認して下さい。

不特定多数に自分の容姿などの個人情報を公開する副業に注意する

YouTuberやライブチャットなどは、副業として芸能人にも人気があります。しかし、事務所レベルでリスクに耐え得る対策をしている芸能人と同様の感覚で、写真・動画問わず個人の容姿等を不特定多数に公開することには注意しましょう。
実際に、部屋の一部の映像やバルコニーからの景色等で、自宅を特定されるケースが発生しています。

損失が発生する可能性がある副業に注意する

株、FX、仮想通貨、不動産は、一般的に会社(本業)の許可を必要としない副業ですが、これらは損失を被るリスクがあります。特に、自己資金以上の損失が生まれる可能性があるレバレッジ取引や、一般的に多額の借入金をともなう不動産投資は注意が必要です。

また、例えばライターやプログラマーは、ライティングやプログラミング以外のお仕事をすることはありません。このように、業務内容や業務範囲に応じて契約する雇用形態をジョブ型雇用と呼びますが、ジョブ型雇用は案件ごとの雇用が一般的で、雇用の継続を前提としない点にも注意が必要です。「こんなはずではなかった」とならないように、安全な副業の選び方と合わせて、覚えておくと役に立つことでしょう。


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副業を本業に活かすためのおすすめの方法

安全な副業へのニーズと同様に、副業を本業に活かしたい方も多いのではないでしょうか。そこで、副業を本業に生かすための具体的な方法を紹介します。

体力的、精神的に余裕のある範囲で副業をする

どんな副業でも、体力的・精神的な余裕を失えば、本業にメリットをもたらすどころかデメリットとなります。あくまで無理のない範囲で副業をおこなうことが、本業へ還元する大前提となります。

業種が本業に関係する副業を選ぶ

本業に関係する業種で副業をすることで、業界の知識が深まり、視野を広げることができます。

職種が本業に関係する副業を選ぶ

異業界の同職種のお仕事を経験することで、本業の職種に関するスキルを高めることができます。

自分に不足している、もしくはより伸ばしたいスキルや経験を補う副業を選ぶ

例えば、マネジメント経験を積みたい場合は、副業で同案件を経験することで能力を補うことできます。ただし、経験が浅い場合やスキルが低い場合は副業の報酬も安価になる点に注意が必要です。


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まとめ

副業は、従業員としては安全性が担保されて適切な業務量であれば、大きなメリットを享受できます。また、企業側も、情報漏洩リスクや従業員の健康管理が叶えば、大きなメリットがあります。

しかし、副業先の情報を正しく入手・検証することは容易ではありませんので、そこでおすすめしたいのが、副業制度構築サービス「フクスケ」です。フクスケは、厚生労働省のモデル就業規則副業規定に準拠しており、ガイドラインにそって情報を入力するのみで、過重労働や競業チェックが可能です。さらに、万が一の情報漏洩等に備えた補償も充実していますので、安全に副業を推進することができます。コロナ禍で副業解禁が急増している今だからこそ、企業は従業員が安全に副業できる環境の構築をご検討ください。


この記事のまとめ

・副業希望者は増加傾向。2018年にモデル就業規則から副業の禁止が撤廃された

・副業促進の背景は、終身雇用の終焉、働き方改革、労働人口の減少など

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・安心できる副業先を判定するシステムの利用で、企業と従業員の負荷を大幅に削減


  クラウド型制度構築サービス フクスケ 企業と従業員が安心安全にダブルワークを認め合える日常を作る、副業制度構築の助っ人クラウド型制度構築サービス。 株式会社JTBベネフィット


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