職場のダイバーシティ(多様性)はなぜ重要か?その実現方法と課題

​​​​​​​​​​​​​​国籍や人種を問わずダイバーシティを推進する従業員

少子高齢化とグローバル化が進む中、企業にダイバーシティ(多様性)が求められています。ダイバーシティの推進は政府が主導する働き方改革においても重視されており、魅力的な職場作りや企業の成長を促すために必要な考え方です。

今回は、ダイバーシティという言葉を知っていても詳細に関してはよくわからないという方や、ダイバーシティを職場に取り入れる際の具体策を知りたい企業担当者の方に向けて、ダイバーシティの概念や重要性、推進方法、推進における課題を解説します。

目次[非表示]

  1. 1.職場におけるダイバーシティ(多様性)とは
    1. 1.1.ダイバーシティとは
    2. 1.2.ダイバーシティの概念が発達した経緯
    3. 1.3.ダイバーシティが包摂するもの
    4. 1.4.職場でのダイバーシティ
  2. 2.ダイバーシティ(多様性)がなぜ重要なのか
    1. 2.1.CSR(社会的責任)への取り組みだから
    2. 2.2.少子高齢化の中で労働力を確保するため 
    3. 2.3.ビジネスには多角的な発想と対応力が必要だから
    4. 2.4.誰にとっても働きやすい環境を実現するため
    5. 2.5.企業ブランディングのため
  3. 3.職場のダイバーシティ(多様性)を高めるには
    1. 3.1.平等な採用選考をおこなう
    2. 3.2.柔軟な働き方を取り入れる
    3. 3.3.障壁(バリア)となるものを取り除く
    4. 3.4.差異を受け入れる風土を作る
  4. 4.職場のダイバーシティ(多様性)を推進する際の問題点
    1. 4.1.価値観の違いによる衝突
    2. 4.2.バックグラウンドの違いによるコミュニケーション不足
    3. 4.3.多様な意見の調整が難航する
    4. 4.4.価値観の共存を認められる企業文化を根付かせる
  5. 5.多文化理解をダイバーシティ推進に活かしましょう

職場におけるダイバーシティ(多様性)とは

まずは、ダイバーシティの概念と基本的な考え方を確認しましょう。

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは「多様性」を意味する言葉で、ビジネスシーンでは多様な人材を活用して企業の発展につなげる取り組みを指します。

労働者個人が持つ特性を理由に不利益を被ることなく、いきいきと働ける職場を作ることで、優秀な人材の確保につながります。

ダイバーシティの概念が発達した経緯

ダイバーシティの概念は、多様な人種が暮らすアメリカで生まれました。人種や障がい、性別を理由とした差別の解消を目的として、政府が雇用機会の均等化を進める中で一般企業にも広まった概念です。

日本では、少子高齢化による労働力不足を解消し、消費者ニーズの多様化に対応するための概念として重視する企業が増えています。

ダイバーシティが包摂するもの

ダイバーシティ(多様性)に含まれるのは、以下のような要素です。

年齢
性別
国籍
人種
宗教
価値観
性自認や性的傾向(LGBTQ)
障がい
ライフスタイル
ワークスタイル
職歴
収入
教育
言語
家庭環境など

職場でのダイバーシティ

企業がダイバーシティを推進することで、人材不足を解消するとともに多様な視点を持つ組織として成熟していきます。

また、多様な背景や個性がある人材に合わせてリモートワークや時短勤務などを導入し、就業環境を整備すれば、能力や適正を持っているものの育児や介護などのために通勤・出社することが容易でない人材も働くことができるようになり、従業員のワークライフバランスの向上から企業の魅力がアップし、優秀な人材確保と成果をあげる活躍から、ひいては企業の競争力向上が期待できます。


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ダイバーシティ(多様性)がなぜ重要なのか

アルファベットでダイバーシティと書いた黒板のイラスト

ダイバーシティ(多様性)は、なぜ今、重視されているのでしょうか。多くの日本企業でダイバーシティが注目され、取り入れられている主な理由は、以下の4つが考えられます。

CSR(社会的責任)への取り組みだから

多様な人材を受け入れるダイバーシティの推進は、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)への取り組みでもあります。

企業は自社の利益だけを追求するのではなく、社会全体へポジティブな影響を与えることや、幅広い分野で社会のニーズに対応すること、価値や市場をイノベーションすることが求められています。

ダイバーシティを企業理念の一つとして捉えて実行していくことは、社会的信用の獲得につながります。


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少子高齢化の中で労働力を確保するため 

少子高齢化の流れを受けて、労働人口の減少が加速しています。

企業間の人材争奪戦が加熱する中、ダイバーシティの視点で労働者個人の持つ違いを受け入れ、それに対応する環境を作ることで、優秀な人材を確保することができます。


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ビジネスには多角的な発想と対応力が必要だから

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多角的な視点を持つことで、マーケティングや商品・サービスの開発、改善、グローバル化において新しい価値を創造できるでしょう。


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誰にとっても働きやすい環境を実現するため

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企業ブランディングのため

ダイバーシティの推進を最も求めているのは、企業でも政府でもなく労働者一人ひとりです。労働者は消費者でもあるため、ダイバーシティの推進は企業のブランディングやイメージアップにもつながります。


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職場のダイバーシティ(多様性)を高めるには

ダイバーシティ推進を向上するための相関図のイメージ

ダイバーシティ(多様性)を推進するためには、具体的にどのようなことを実施すればいいのでしょうか。

ここでは、実際にダイバーシティを進めるにあたって必要な項目を紹介します。

平等な採用選考をおこなう

ダイバーシティの視点では、能力と関係ないことを不採用の理由としてはなりません。特に無意識的におこなっている差別は、解消しにくいため特に注意しましょう。

例えば、「力仕事をおこなう職場だから女性には難しい」、「障がいがあるからこの仕事は無理だろう」など、その人の能力や適正に注目することなく、先入観で採用の可否を判断するのはダイバーシティの概念に反します。たとえ親切心からの判断でも、無意識に差別をしていることになるのです。

採用担当者にはダイバーシティの知識がある人材を配置し、必要に応じてダイバーシティマネジメントの教育や研修をおこないましょう。


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柔軟な働き方を取り入れる

労働者が希望する働き方を受け入れることも、多様性の一つです。時差通勤や時短勤務、リモートワークなどの柔軟な働き方を取り入れ、人材が能力を発揮できる環境を作りましょう。


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障壁(バリア)となるものを取り除く

能力や適正のある人材が働く際の障壁となるものは、取り除く必要があります。バリアフリー化や電子化の推進など、多様な人材が快適に働ける環境を整備しましょう。


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差異を受け入れる風土を作る

ダイバーシティに限らず新しい制度や考えを取り入れる際は、現場に対して啓蒙をおこなうと同時に上層部が模範を示すことも重要です。

従業員がお互いを理解し認め合う風土を作るには、まず上層部の意識を変え、従業員のロールモデルとならなければなりません。


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職場のダイバーシティ(多様性)を推進する際の問題点

ダイバーシティの推進には、課題もともないます。ここでは、ダイバーシティを進める際にどのような課題が発生し得るのか、課題をどう乗り越えていくかを解説します。

価値観の違いによる衝突

多様なバックグラウンドを持つ人材が同じ職場で働く場合、価値観の違いによる衝突が発生しやすくなります。従業員に違いを認め合う意識を持たせるために、従業員にもダイバーシティ&インクルージョンの考えを共有し、啓蒙をおこないましょう。

バックグラウンドの違いによるコミュニケーション不足

リモートワークや時短勤務などを取り入れて働き方が多様化すると、コミュニケーション不足が起こりやすくなります。

また、障がいや言語の問題でコミュニケーション不足が起こることもあるため、管理者あるいは担当者が現場の人間関係を把握し、円滑にコミュニケーションが取れているかをチェックし、橋渡しをおこなう必要があります。

多様な意見の調整が難航する

多様な価値観が存在する職場では、意見もまた多様化していきます。

さまざまな意見が得られるのはメリットでもありますが、同時に意見の調整が難しくなるという問題が出てくるでしょう。多様性を理解し、落としどころを見つけるためには、複数の管理者間で協議をしたり、明確な基準を設けたりすることが大切です。

価値観の共存を認められる企業文化を根付かせる

ダイバーシティ推進は、企業文化そのものの進化でもあります。

多様な属性の人を認める気持ちは、多くの人が持っているものです。しかし、ダイバーシティに関する知識や経験が少ないうちは無意識に差別をしてしまったり、特定の属性を持つ人に過剰な配慮をしてしまったりといった失敗もあるでしょう。

異なるバックグラウンドや価値観を認め合える風土を作るため、全体のリテラシー向上に努めましょう。


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多文化理解をダイバーシティ推進に活かしましょう

JTBベネフィットでは、全社をあげてダイバーシティを推進しています。ダイバーシティ経営は、働く人の意識が変化し、少子高齢化が進む中で企業にとって必須といえます。長期的な導入計画を立て、着実に現場のダイバーシティ化を進めましょう。

また、ダイバーシティを推進する目的がグローバル化や海外進出の場合は、外国人労働者の受け入れ方法を確立することが重要です。海外市場の視察や精度の高いビジネスマッチング、テストマーケティング、インバウンド対策セミナー、販促支援などをおこなうことで、グローバルビジネスのさまざまな課題を解消していきましょう。自社のダイバーシティ推進に、本記事にリンクがあるダイバーシティ関連記事も、ぜひお役立てください。


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