ディーセント・ワークとは?SDGsや働き方改革との関係も紹介

​​​​​​​​​​​​​​企業におけるダイバーシティ施策の推進のために重要となる意識改革4

この記事のまとめ

・ディーセント・ワークとは「まともな仕事」、すなわち「社会的に認められている仕事」を指す

・世界で7.7億人が1日1.9ドル以下で生活するなど、ディーセント・ワークの実現が急務

・日本でもワークライフバランス、性別等による不公平の解消、自己成長の実現などが求められる

・SDGsのゴール8「働きがいも経済成長も」は、ディーセント・ワークと強く関わる目標

・働き方改革関連法改正にともなう有給取得義務や残業上限設定はディーセント・ワーク実現に寄与

・ディーセント・ワークの実現には、助成金要件や厚生労働省の評価基準を参考にすることがおすすめ

目次[非表示]

  1. 1.ディーセント・ワークとは
    1. 1.1.ディーセント・ワークとは
    2. 1.2.ディーセント・ワークの歴史
    3. 1.3.世界の労働にまつわる実態
    4. 1.4.ディーセント・ワークの具体的な定義
  2. 2.あなたの会社の仕事はディーセント・ワーク?セルフチェック項目
  3. 3.ディーセント・ワークは企業が達成すべきSDGsの指標の1つ
    1. 3.1.SDGsとは
    2. 3.2.ディーセント・ワークとSDGsの関係
    3. 3.3.ディーセント・ワーク(SDGs)への取り組みはCSRの一環
  4. 4.ディーセント・ワークの企業メリットと課題、政府の動き
    1. 4.1.ディーセント・ワーク導入の企業メリット
    2. 4.2.ディーセント・ワーク実現における課題
    3. 4.3.ディーセント・ワークを推進する日本再生戦略
    4. 4.4.働き方改革でもディーセント・ワーク実現へ向けた法改正を施行
  5. 5.ディーセント・ワーク実現へ向けたポイント
    1. 5.1.働き方改革関連の助成金
    2. 5.2.ディーセント・ワークの7つの軸
  6. 6.まとめ

ディーセント・ワークとは

オンラインでのコミュニケーションとリアルでのコミュニケーションのハイブリッド型コミュニケーションをする従業員

ディーセント・ワークとは

「ディーセント・ワーク」という言葉は、英語では「Decent Work」で、日本語訳では「Decent=きちんとした、まともな」「Work=仕事」となり「まともな仕事」を指します。社会的に認められている仕事、と意訳されることもあります。具体的には、権利・社会保障・社会対話・十分な収入が確保され、自由と平等が保障されている仕事です。

ディーセント・ワークの歴史

1999年の第87回ILO(国際労働機関)総会におけるファン・ソマビア事務局長の報告で、初めて「ディーセント・ワーク」が用いられました。ILOは「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立する」という信念の下に1919年に創設された組織で、ファン・ソマビア事務局長の報告以降、ILOの活動の主目標にはディーセント・ワークが位置づけられています。

世界の労働にまつわる実態

ディーセント・ワークが世界で声高に叫ばれ、注目されている背景には、世界の労働にまつわる諸問題が存在します。以下では、具体的な現状を数値で解説します。


1.9ドル

7.7億人が1日1.9ドル(約200円)以下で生活している


2億人

2億人を超える失業者。そのうち約36%は15歳から24歳の若者


10人に1人

子供(5歳から17歳)の10人に1人児童労働に従事


1日6,400人

1日6,400人が仕事に命を奪われている


日本でも4割

欧米やアジアでも非正規労働者が増加。日本でも人口の4割が非正規労働者


参考:日本労働組合総連合会 ディーセント・ワークを復習しよう!

ディーセント・ワークの具体的な定義

日本では、厚生労働省がディーセント・ワークの内容を4つに整理しています。

1)働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること

2)労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること

3)家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること

4)公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

近年では、少子化対策も背景に加わり、3)にある「家庭と仕事の両立」を実現する支援の充実がますます求められています。

出典:厚生労働省 ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書


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あなたの会社の仕事はディーセント・ワーク?セルフチェック項目

ホワイト企業に勤めて笑顔でいきいきしている従業員

ディーセント・ワークを具体的な項目で紹介します。人事総務担当者は、以下の項目と自社の状況を照らし合わせて、ディーセント・ワークの達成状態を確認してみてください。


ディーセント・ワークのセルフチェック項目

チェック
内容

安定して働く機会がある。

収入は十分(生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金)である。

仕事とプライベート(家庭生活)のバランスが取れている。(長時間労働に苦しんでいない)。


雇用保険、医療・年金制度に加入している。

仕事で性別(女性だから、男性だから)、性自認(LGBTi)による不当な扱いを感じることはない。


仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。

働く人の権利が保障されていて(組合に入れる、作れる、会社と交渉できる)、職場での相談先がある。

自己の成長、働きがいを感じることができる。

出典:日本労働組合総連合会東京都連合会 Facebook

企業にとって「自己の成長、働きがいを感じることができる」は属人的で測定しにくい指標ですが、従業員アンケートを取るなどして把握することが可能です。自己成長や働きがいの把握は人材育成においても重要な情報となりますので、ぜひアンケート調査をおすすめします。


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ディーセント・ワークは企業が達成すべきSDGsの指標の1つ

SDGs 17つのゴールのイメージ

SDGsとは

Sustainable Development Goalsの略称で、2015年に国連サミットで採択された、より良い世界を目指すための「持続可能な開発目標」を指します。SDGsが掲げる目標は、17のゴールとゴールを達成するために設定された169のターゲットから構成されており、2030年までの達成を目指しています。

ディーセント・ワークとSDGsの関係

17のゴールからなるSDGsの8つ目のゴールは「働きがいも経済成長も」という目標です。このゴールは、さらに細かく12つのターゲットから構成されていますが、その中で特にディーセント・ワークと関係が深いターゲットを4つ紹介します。

1. 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

2. 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

3. 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

4. 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

出典:外務省 SDGグローバル指標(SDG Indicators)

ディーセント・ワーク(SDGs)への取り組みはCSRの一環

CSR(Corporate Social Responsibility)とは「企業の社会的責任」を意味します。具体的には、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るための企業行動です。CSRの取り組みを示し、その責任を果たすことで、企業を取り巻くステークホルダーからの信頼を得ることにつながります。その意味で、ディーセント・ワークはCSRの一環であり、これを実現することでステークホルダーへのアピールとなります。


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ディーセント・ワークの企業メリットと課題、政府の動き

ディーセント・ワーク導入の企業メリット

メリット
概要
ワークライフバランスの実現
家庭と職業を両立させる柔軟な働き方は、求職者が大切にしているため強く求められる要件です。
人手不足の解消
適切な労働条件と人事評価にもとづいた「まともな仕事」「社会的に認められている仕事」は求職者に人気があり、離職率低下にも寄与します。
女性の社会進出
男女平等を担保することで、女性の社会進出に寄与します。
ダイバーシティの実現
女性だけでなく、障がい者、シニア、外国人など多様性を受け入れる職場環境を実現することで、社内が活性化し多様な意見を収集できるだけでなく、社会的評価を得られます。
CSRの推進の実現
社会的責任を果たす企業は信頼感が増し、求職者や従業員への訴求だけでなく、株式市場における人気も高まります。
生産性向上・業務効率化
デジタル化を導入して生産性が向上することで、業務効率化を実現し、ワークライフバランスの充実等を実現します。


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ディーセント・ワーク実現における課題

課題
詳細
長時間労働
労働基準法や36協定等で改善されてはいますが解消はされていません。
有給休暇
長時間労働などから取得しづらい声が多くあります。
最低賃金保証
第49回衆議院議員選挙の1つの争点に最低賃金の引き上げがありますが、その原資や中小企業への援助など課題は多くあります。
同一労働同一賃金・正規非正規の格差
女性の社会進出は進んでいますが、非正規雇用の割合が高く、同一労働の精査や同一賃金を実現する原資が課題です。
性別の格差
東京五輪組織委員は問題を経て最終的に女性理事の割合は40%を超えましたが、一般企業ではまだ男女差が残っています。
ハラスメント
セクハラ、パワハラ、モラハラ等の各ハラスメント対策が必要です。
ディーセント・ワーク導入にかかるコスト
デジタル化ツールや、人材確保、給与保証などによるコスト増の補填が必要です。


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ディーセント・ワークを推進する日本再生戦略

2012年7月31日に閣議決定した「日本再生戦略」で、ディーセント・ワークの推進について触れられています。以下は、本文を抜粋した内容です。

「分厚い中間層の復活に向け、我が国経済社会を支える人材の育成、正規雇用と非正規雇用の間の公正な待遇の確保、女性・高齢者等の多様な人材の多様な働き方による社会参加の促進、ディーセント・ワークの実現などに取り組む。」

出典:内閣官房 日本再生戦略推進実行チーム 日本再生戦略


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働き方改革でもディーセント・ワーク実現へ向けた法改正を施行

このように、日本でも継続的にディーセント・ワークが推進されてきましたが、前述のような課題が解決に至らないため、2019年4月1日以降、働き方改革関連法案が次々に施行されました。その中でも、ディーセント・ワークに深く関わる改正内容は以下のとおりです。

ポイント1 時間外労働の上限規制 (原則月45時間、年360時間)
ポイント2 勤務時間インターバル制度の導入促進
ポイント3 年次有給休暇の確実な取得(時季指定)
ポイント4 労働時間状況の客観的な把握
ポイント5 フレックスタイム制の拡充
ポイント6 高度プロフェッショナル制度の導入
ポイント7 月60時間超残業に対する割増賃金引き上げ
ポイント8 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

特に、メディアで大きく扱われたのは、時間外労働の上限規制や年間5日の有給休暇取得の義務化で、ワークライフバランスの重要性がクローズアップされました。時間外労働ではこの取り組み以降に一定の効果が見られ、2020年度における一般労働者の月実働労働時間の平均は前年比でマイナス2.6%となりました。

出典:厚生労働省 働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)


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ディーセント・ワーク実現へ向けたポイント

健朗シニアがオフィスワークするイメージ

ディーセント・ワーク実現へ向けたSDGsの目標達成に寄与する際に、総務人事担当者として何を参考にして自社に足りない取り組みを抽出し、具体的な取り組みを決定するべきでしょうか。ここでは参考にすべき具体案を2点紹介します。

働き方改革関連の助成金

政府では、働き方改革関連法案の施行にともない、その取り組みを促進するために多くの助成金を用意しています。これらの助成金は、支給対象者が中小企業に限定されるなどの制限もありますが、例え自社が助成金の支給対象外であっても、助成金対象となる取り組みを実践することでディーセント・ワークの実現が可能となります。

ディーセント・ワークの7つの軸

厚生労働省では、ディーセント・ワークの達成度の評価基準として以下の7つの軸を設けています。冒頭のセルフチェックと合わせて、以下の表に自社の現状を照らして進捗を確認することも有効です。

チェック
軸の名称
軸の詳細

WLB(ワークライフバランス)軸

「ワーク」と「ライフ」をバランスさせながら、いくつになっても働き続けることができる職場かどうかを示す軸


公正平等軸

性別や雇用形態を問わず、すべての労働者が「公正」「平等」に活躍できる職場かどうかを示す軸


自己鍛錬軸

能力開発機会が確保され、自己の鍛錬ができる職場かどうかを示す軸


収入軸

持続可能な生計に足る収入を得ることができる職場かどうかを示す軸


労働者の権利軸

労働三権などの働く上での権利が確保され、発言が行いやすく、それが認められる職場かどうかを示す軸


安全衛生軸

安全な環境が確保されている職場かどうかを示す軸


セーフティネット軸

最低限(以上)の公的な雇用保険、医療・年金制度などに確実に加入している職場かどうかを示す軸

出典:厚生労働省 ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書


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まとめ

ディーセント・ワークの実現は世界で推進されている取り組みです。SDGsの目標の1つであり、日本においても関連法案が改正される国策でもあります。よって、ディーセント・ワークの実現度合いがホワイト企業を構成する1つの要件となり、企業の採用力や信用力にもつながります。株式会社(上場企業)では、株主から求められる対応の1つとも言えるでしょう。まだディーセント・ワークに取り組んでいない企業や、取り組みが不十分な企業は、ぜひこの記事を参考に状況把握から始めることをおすすめします。


この記事のまとめ

・ディーセント・ワークとは「まともな仕事」、すなわち「社会的に認められている仕事」を指す

・世界で7.7億人が1日1.9ドル以下で生活するなど、ディーセント・ワークの実現が急務

・日本でもワークライフバランス、性別等による不公平の解消、自己成長の実現などが求められる

・SDGsのゴール8 「働きがいも経済成長も」は、ディーセント・ワークと強く関わる目標

・働き方改革関連法改正にともなう有給取得義務や残業上限設定はディーセント・ワーク実現に寄与

・ディーセント・ワークの実現には、助成金要件や厚生労働省の評価基準を参考にすることがおすすめ


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