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「働き方改革」のキーワード、ワーク・ライフ・バランスについて確認しよう

ワーク・ライフ・バランスとは、分かりやすく言えば、仕事と生活を両立させることです。言葉は知っていても、意味についてはあいまい、という人もいるのではないでしょうか。今回は、「働き方改革」のなかでもキーワードとなっているワーク・ライフ・バランスについて、意味やメリット、課題などをご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.ワーク・ライフ・バランスとは?
  2. 2.ワーク・ライフ・バランス実現によるメリット
  3. 3.ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み例
    1. 3.1.テレワークの導入
    2. 3.2.勤怠管理システムの導入
    3. 3.3.マニュアルの整備、業務の属人化・サイロ化の防止
  4. 4.起こりがちな問題点
  5. 5.福利厚生サービスの導入も効果的

ワーク・ライフ・バランスとは?

政府が公開する情報によれば、ワーク・ライフ・バランスとは仕事と生活を調和させることです。勘違いされがちですが、バランスといっても単に仕事と生活の時間を「半々」にすることではありません。政府が定める「ワーク・ライフ・バランス憲章」では、これを達成することによってどのような社会が実現されるのかについて、以下に引用するような具体像が示されています。

1. 就労による経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会


ここから分かるように、ワーク・ライフ・バランスとは、多様化した社会の中で一人ひとりがそれぞれのやり方で豊かに暮らしていけることなのです。

この憲章に定められている社会が必ずしも実現できていないことが、ワーク・ライフ・バランスへの注目が続く背景であるとも言えるでしょう。現代の日本では、長期間不況が続いたことで従来のような雇用形態が崩壊し、非正規雇用労働者の数が増える一方で、正社員は過酷な長時間労働を強いられるといった形で働き方が二極化してきました。さらに、少子高齢化社会となり、今後も労働人口の減少が確実視されています。

そうしたなか、従来とは異なる形であっても就労を続けてもらうことは、これからも社会が持続的に成長していくために不可欠です。しかしながら、一部の企業ではいまだに長時間労働が是正されていなかったり、男女の役割意識が変わらなかったりといった問題が残っています。さらに、企業としても利益や生産性に課題を抱え、ワーク・ライフ・バランスを実現したくても実現しづらい環境があるとも言えるでしょう。

こうした現状を打破するキーとなるのが働き方改革であり、ワーク・ライフ・バランスなのです。政府は国民や企業が主体的に取り組むように呼び掛けていますが、それだけではなく国や自治体(地方公共団体)が支援する必要性についても明言しています。

厚生労働省では企業向け支援を実施し、労使の自主的な取り組みによって年次有給休暇取得の促進や長時間労働の抑制といった推進活動を行っています。また、自治体の取り組みについては、ワーク・ライフ・バランスは女性の社会進出を支援するという側面も大きいため、子育て支援に関する取り組みが多くなっています。


ワーク・ライフ・バランス実現によるメリット

ワーク・ライフ・バランスの充実によるメリットについて、もう少し詳しく見ていきましょう。ワーク・ライフ・バランスは、ともすれば労働者にばかり利益がある考え方のようにも誤解されますが、企業にとっても大きなメリットがあります。そのひとつが優秀な人材を確保できることです。少子高齢化社会が続くなか、育児だけではなく介護の負担も高まっています。これは育児や介護を仕事と両立させなくてはならない従業員が増えているということでもあります。

しかし、もしも両立が難しいという理由で従業員が離職してしまうと、企業にとってはそれまでの人材育成への投資が無駄になることになり、さらには必要なノウハウを失うことにもなりかねません。先にも述べたような労働人口が減少している昨今、新たな人材を見つけることは容易ではなく、ゼロからの育成という追加投資も必要になってしまいます。ワーク・ライフ・バランスの実現は、企業存続のために何よりも大切な人材確保・定着という面でも重要なのです。

また、ワーク・ライフ・バランス実現に取り組むことは、これまでの業務プロセスを見直すことにもなり、業務効率化にもつながります。そのなかで、部門間での思わぬ二重作業や非効率な業務分担を発見することもあるでしょう。こうした課題は部門横断的に取り組む必要があることからも、ワーク・ライフ・バランスの充実という目的のもとで全社的に取り組むことができれば有意義なものとなります。

さらに、ワーク・ライフ・バランスの実現は、職場の活性化につながり、ひいては働きやすい企業としての価値が向上します。企業の社会的責任がますます重視視されているなかで、ブランディングの強化としてもワーク・ライフ・バランスを充実させる施策は意味があるのです。


ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み例

それでは、ワーク・ライフ・バランスを実現するための施策にはどのようなことがあるのでしょうか。具体的には以下のような取り組みが考えられます。

テレワークの導入

政府が推進する働き方改革のキーのひとつになっているのがテレワークです。これは、従来のように決まった時間にオフィスに出勤して働くのではなく、ICT(情報通信技術)ツールを活用することで遠隔地でもオフィスと同様に働くことを可能にすることを指します。具体的なイメージとしては、育児や介護のために在宅しながら、チャットツールやWEB会議システムなどを使って業務をこなすといったものです。多様な働き方を実現していくためには、企業のICTツールの活用が欠かせません。

勤怠管理システムの導入

ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、そもそも各従業員の勤務実態を正確に把握することから始めなくてはなりません。労働時間が長い従業員や部門については、その業務の詳細を調べ、効率化したり他部署に分担したりする必要が出てきます。最近では、クラウドベースの手軽なものも登場しているため、まだ勤怠管理システムを導入していないという企業は検討の価値があるでしょう。

マニュアルの整備、業務の属人化・サイロ化の防止

すでに述べたように、業務効率化はワーク・ライフ・バランス実現の手段であり、メリットのひとつでもあります。実現のためには、マニュアルを整備して複数の従業員が同じ業務を担当できるように図ることや、部門間での情報共有を推進するといった施策が考えられます。これも、従業員個人や部門単独での実現は困難なため、企業全体で取り組んでいく必要があるでしょう。


起こりがちな問題点

最後に見ておきたいのが、ワーク・ライフ・バランス実現のための施策で引き起こされがちな問題点です。

先に述べたそれぞれの施策は、弊害を生み出す可能性もあります。例えばテレワークを実現した場合、従来のように全員が決まった時間にオフィスに出社しているときよりも各従業員の勤務を管理することがはるかに難しくなります。これは、単純に勤務時間が分からなくなるだけではなく、毎日どのような業務を行っているかが見えづらくなるということでもあります。対策としては、テレワークに対応した勤怠管理システムの導入やビジネスチャットのような即時レスポンスできるツールを用意すること、短時間でも毎日上司と部下がコミュニケーションを取る時間を決めておくことなどが考えられます。

また、ワーク・ライフ・バランスを実現しようとして生産性が低下してしまう可能性も事前に考慮しておきたいところです。一番の原因となるのは、長時間労働の防止にばかり気を取られてしまい、単純な勤務時間の削減にとどまることです。少ない時間で効率的に仕事を遂行することが目的とならなくてはなりません。仮に勤務時間が減ったとしても仕事内容が非効率なままでは従業員のモチベーションは低下するおそれがあります。

また、フレキシブルな勤務体系を認めることで、従来と同様の勤務を続ける従業員に不公平感が生まれるというモチベーション低下も考えられます。これには、ワーク・ライフ・バランス実現の意義やメリット、それぞれの責任と役割分担を正しく周知していくことが必要です。経営陣や人事部、現場のマネジャーといった複数の角度から情報を発信していくことが求められます。


福利厚生サービスの導入も効果的

働き方改革が叫ばれるなか、ワーク・ライフ・バランスへの注目はますます高まっています。実現のためには、トップが強い意志を持って臨むことや、労使での協力、それらをベースにした人事制度の改善などがポイントになります。ただし、実際にどこから手をつけていいか分からないという担当者もいるかもしれません。その場合には、外部の専門家に相談し、福利厚生サービスを導入することも検討する価値があると言えるでしょう。


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