ICTとIoTの違いは?ICTによるコミュニケーションの進化と企業の活用事例を紹介

​​​​​​​​​​​​​​デジタルの力を活用して公平で合理的に業務を進めるイメージ

この記事のまとめ

・ICTとは情報通信技術であり、SNSはICTを用いた意思疎通手段

・ICTの発展はSNSを台頭させ、個人が不特定多数に情報を発信することを可能にした

・テレワークはICTを用いた新しい働き方で、ワークライフバランスの充実や業務効率化に寄与

・企業のビジネスモデルもICTの進化にともなって変化が加速

目次[非表示]

  1. 1.ICTとは?ITやIoTとの違いをわかりやすく整理
    1. 1.1.ICTとは?
    2. 1.2.IT(情報技術)やIoT(モノのインターネット)との違い
  2. 2.ICTがもたらすコミュニケーションに関する変化
    1. 2.1.日常のコミュニケーションの変化
    2. 2.2.世論形成の変化
    3. 2.3.広告の変化
    4. 2.4.政府が推進するICT化
  3. 3.ICTの活用による業務効率化や生産性向上とデメリットの対策
    1. 3.1.ICTによる業務効率化やコスト削減の代表例〜テレワーク〜
    2. 3.2.テレワークを導入する際のデメリットと対策
  4. 4.企業などにおけるICTの具体的な活用事例
  5. 5.まとめ

ICTとは?ITやIoTとの違いをわかりやすく整理

オフィスにおけるデジタルトランスフォーメーションのアイコン

ICTとは?

ICTとはInformation and Communication Technologyの略で、「情報通信技術」を意味します。
日本語でも非常に難解な言葉ですが、みなさんがよく使用されている日常的な連絡ツールであるLINEやネットショッピングでのインターネット決済など、主に人と人とのやり取りに介在する通信技術を指します。

IT(情報技術)やIoT(モノのインターネット)との違い

略称
正式名称
意味
ICT

Information and Communication Technology

情報通信技術
IT
Information Technology
情報技術
IoT
Internet of Things
モノのインターネット


ITは情報処理も含めた情報技術全般を指しますが、そのIT(情報処理)は「通信」抜きでは成り立たなくなっており、近年では「Communication=通信」を加えて、ICTと呼ばれるようになりました。
ICTとITはほぼ同義ですが、以下の図のように、概念上はICTいう大きな円の中に、ITがあるイメージです。

ICT・IT・IoTとの違いのイメージ図

IoTは、「様々なモノをインターネットに接続すること」を意味します。
スマートフォンやパソコンなどがインターネットに接続するものとしての代表格でしたが、その他の「モノ」もインターネットと接続することが普及しています。以下にその一例を紹介します。


IoTの例

通信区間
機能
具体例
「モノ」と「ヒト」
操作

・帰宅の電車の中でエアコン操作

・消し忘れた家の照明を消す

状態の認知

・家の電力消費が一定量を超えるとアラート

・患者の心拍計測器に異常があるとアラート

動作の検知
・バスの現在地を検知
「モノ」と「モノ」
モノとモノの通信で判断・動作
・信号機からの赤の通信を受け自動車が自動停止


あわせて読みたいおすすめの記事

  【未来を予測】アフターコロナに到来するニューノーマル時代とは?時差出勤やICT化によるテレワークは働き方の常識になる? 2020年上期の働き方を振り返ると、突如としてテレワークや時差出勤の導入などの変革を余儀なくされたことが印象的でした。当初は不安だったものの、始めてみるとメリットを感じた方も多いのではないでしょうか。この記事ではニューノーマル時代の働き方に焦点を当て、今後訪れるであろう変化を業界別にご紹介します。 株式会社JTBベネフィット


ICTがもたらすコミュニケーションに関する変化

デジタルネイティブのミレニアル世代が業務を進めるイメージ

日常のコミュニケーションの変化

ICTの進化において、近年、最も広く普及したのは、LINEなどのチャットツールやInstagram、Twitter、FacebookなどのSNSです。特にLINEは、開発されて今年でまだ10年しか経っていませんが、誰とでも簡単にテキストのやりとりができ、リアルタイムのオンライン電話も可能であることから、多くの人が連絡手段として利用しています。

一昔前は、090や080から始まる電話番号(電話回線)を用いた通話が主流であり、「先月は長電話をして、携帯代が高くなってしまった」などという会話がありました。また、海外への電話も高額な通話料が必要でしたが、ICTの発展にともない、現代ではこれらの課題が解消されています。

さらに、スマートフォンの普及にともない、固定電話の必要性が薄れ、自宅に固定電話を設置する家庭はここ10年で半減しています。


NTT固定電話サービスの推移

総務省「平成30年版情報通信白書」より「NTT固定電話サービスの推移」のグラフ
出典:総務省 平成30年版情報通信白書


また、最近見かけることが少なくなった公衆電話に至っては、ここ15年で約60%減少しています。

NTT東西における公衆電話施設構成数の推移

総務省「平成30年版情報通信白書」より「NTT東西における公衆電話施設構成数の推移」のグラフ

出典:総務省 平成30年版情報通信白書


あわせて読みたいおすすめの記事

  5Gは私たちの働き方をどう変えるのか?もたらすメリットと課題を紹介 2020年3月から携帯大手3社が5Gの商用サービスをスタートさせました。しかし、現状は本格的な導入には至っておらず、現在の4G並みに普及するのは数年後と言われています。今回は、私たちの働き方を大きく変えると言われている5Gの特徴を踏まえ、働き方に与えるメリットと課題を紹介します。 株式会社JTBベネフィット

世論形成の変化

ICTの進化によるSNSの普及は、世論の形成過程も変えました。
以前、世論の形成においてはマスメディアの影響力が非常に大きかったのですが、ICTにより個人が自由に不特定多数に情報を発信することが可能になったことで、雑誌やテレビなどのメディア媒体だけでなく、個の発信がトレンドを生むことが起こるようになりました。

広告の変化

ICTの進化は広告のあり方にも変化を生みました。
例えば、スマートフォンによるSNSが普及する前は、新聞には多くの広告が掲載され、大量の折込チラシが挟まれていました。電車の中吊り広告は所狭しと貼られており、空きスペースはほぼありませんでした。

しかし、現在ではそのような光景は一変し、新聞は薄くなり、電車では中吊り広告の空きスペースを多く見かけるようになりました。この要因は、SNSを含めたインターネットに広告費用を割く企業が増えたためです。

以下の表の通り、ICTの発展により企業の媒体別広告費のウエイトも大きく変化しています。特に、インターネット広告はここ10年ほどで約3倍に膨れ上がっています。


日本の広告費―媒体別広告費(一部抜粋)

広告費内訳

2008年
2019年
増減
総広告費
6兆6,926億円
6兆9,381億円
テレビ
28.5%
26.8%
1.7%↓
新聞
12.4%
6.6%
5.8%↓
インターネット
10.4%
30.3%
19.9%↑
折込チラシ
9.2%
5.1%
4.1%↓

DM(ダイレクトメール)

6.6%
5.3%
1.3%↓
雑誌
6.1%
2.4%
3.7%↓
ラジオ
2.3%
1.8%
0.5%↓
交通
3.7%
3.0%
0.7%↓

出典:株式会社電通 日本の広告費 媒体別広告費(2008年、2019年)

政府が推進するICT化

ICT化やIoT化は政府も推進しています。例えば、総務省では「一億総活躍社会」、「ライフワークバランスの充実」、「地方創生」などの政策キーワードの実現手段に、ICT化を掲げています。ICT技術を用いたテレワークワーケーションを推進し、地域活性化を目指しています。
その他、以下のようにICTを用いて、「新たな価値の創出」と「社会的課題の解決」を目指しています。

総務省「ICT成長戦略〜ICTによる経済成長と国際社会への貢献〜」のイメージ図

出典:総務省 ICT成長戦略〜ICTによる経済成長と国際社会への貢献〜


あわせて読みたいおすすめの記事

  ワーケーションという新しい働き方!仕事と休暇の区別はもう古い? 最近になって「ワーケーション」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。ワーケーションは新しい働き方で、「休暇を楽しみつつ仕事をする」ことを意味しますが、裏を返せば「せっかくの休暇に働く」のでしょうか。このように、少しわかりにくい「ワーケーション」について、丁寧にご紹介します。 株式会社JTBベネフィット


ICTの活用による業務効率化や生産性向上とデメリットの対策

キャンプ場でワーケーションをするベテラン社員

ICT活用のメリットは、業務効率化や生産性向上、コスト削減などがあげられます。ここでは、具体的な例をあげながら、その詳細を紹介します。

ICTによる業務効率化やコスト削減の代表例〜テレワーク〜

新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、テレワークを導入する企業が急増しました。当初は感染拡大を防ぐことを目的とした導入でしたが、その後は新型コロナに関係なくテレワークを導入し続ける意思決定をした企業が増えています。その理由は、テレワークのメリットにあります。


テレワークのメリット

対象者
テレワークのメリット
従業員

・移動(満員電車)のストレス解消に加え、通勤時間の削減(通勤時間が0)

・ワークライフバランスの向上
企業

・優秀な人材確保

・従業員のモチベーションアップによる業務効率化と離職抑制

・光熱費、従業員の交通費、オフィス縮小にともなう賃料など経費削減

2020年、東京、大阪、名古屋の中小企業やベンチャー企業を中心にオフィス解約や縮小の動きが活発化しましたが、のちに大手企業にもオフィス解約や本社の移転が波及し、オフィスビルの空室率は今も上昇傾向にあります。また、オフィスの移転や解約を検討している企業が多数存在することも、様々な調査で報告されています。

例えば、北信商建株式会社が全国の経営者1,015名を対象におこなった「withコロナ以降のオフィス環境」に関する調査では、「これからもテレワークを続けますか?」という問いに対して、約75%が「続ける」もしくは「部分的に続ける」と回答しています。「社会情勢に合わせて検討する」の約18%を合わせると、実に90%以上の経営者がテレワークを続ける意思を示していることがデータからわかります。

そして、「テレワークを続けるにあたってオフィスの移転・解約を検討していますか?」という問いに対しては、「すでに移転・解約した」が約20%を占め、「移転・解約を検討している」が約32%という結果になり、テレワークの実施はオフィス環境の変化にも大きな影響を与えていると言えます。


あわせて読みたいおすすめの記事

  中小企業がテレワーク導入を検討すべき理由と3つのポイント 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で注目されているテレワーク。大都市での非常事態宣言が発出され、よりいっそうの外出自粛を余儀なくされた今は、企業の事業場規模を問わず早急に導入しなければならない段階にあります。今回は、特に中小企業へ向けたテレワーク導入のためのポイントや助成金についてご説明します。 株式会社JTBベネフィット

テレワークを導入する際のデメリットと対策

しかしながら、テレワークの導入は従業員の評価が難化し、セキュリティの強化が必要になるなど、いくつかのデメリットがあります。それらのデメリットについて、対策案を含めて以下に提示します。


デメリットその1:テレワーク環境を整備する必要性あり

現在、テレワークに必要なパソコンや通信環境は、私物を使用している従業員も多いですが、後に触れるセキュリティの観点から企業が用意することが望まれます。オフィスでデスクトップ型のPCを採用している企業は、リース契約をノートPCに見直すことも含め、検討が必要です。

通信環境については持ち運び可能なWi-Fiを貸与することも考えられますが、自宅に通信環境を整えている従業員も多いことが想定されるため、その通信料を一部負担することも選択肢の1つとなります。


デメリットその2: 勤怠の管理が困難

実際に顔を合わせて仕事をしなくなるため、勤怠管理が困難となります。対策例として以下の表をご確認ください。


テレワークの勤務管理の方法例

方法
備考
PCのログ管理

確認負荷が非常に大きく、導入企業は稀である

WEB会議システムによるカメラまたは音声での管理
音声のみであれば導入する企業もあるが、映像も含めると監視に近く、導入する企業は稀である
PCのスクリーンショット撮影システムの導入

不定期に各従業員のPC画面をスクリーンショットするソフトで、比較的導入している企業が多い

始業、昼休み、終業のチャット報告
最も容易で導入している企業が多い


デメリットその3:セキュリティ対策が必要

情報漏洩の対策としてウイルス対策ソフトやVPNの実装、勤務場所をある程度指定することや、PC画面にプライバシーシールを貼るなどのセキュリティ管理がより重要になります。セキュリティ対策の枠組みとして、以下をご参考ください。


「ルール・人・技術」によるセキュリティ対策

重要項目
内容
ルール
安全確保のための作業方法(仕事の仕方)をルール化します。また、有事の対処法もルール化し、不足の事態に適切な初動を可能とする環境を整えます。
社員に対してセキュリティ対策を理解させる機会を与え、場合によってはルールの遵守違反にともなうペナルティを設計・提示することも効果的です。
技術
種々の脅威に対して「認証」、「検知」、「制御」、「防御」を自動的に実施するものです。これは特に、専門部署や専門業者と設計することが重要です。

出典:総務省 テレワークセキュリティガイドライン


デメリットその4:評価が困難

これまで対面で仕事ぶりが確認できたのですが、それが難しいテレワークの場合、結果を中心とした成果主義的な評価側面が強くなると想定されます。対応策として、以下をご参考ください。


テレワーク導入にともなう評価制度の改定骨子

項目
内容
評価内容

結果」と「プロセス」に関する評価の割合(評価制度)を見直し、労使で合意する

※結果重視の評価とする
目標設定
上司は部下と共に、目標の設定を具体的かつ可能な範囲で数値化する
評価プロセス
プロセスは見えない分、部下に説明する機会を与える

「費やした時間」と「結果」による評価がより顕在化するので、無駄な残業が減り、高評価者が高い報酬を得る仕組みへのシフトも可能になります。


デメリットその5:コミュニケーションが取りづらい

テレワークは対面と比較してコミュニケーションの機会が減少しますので、慣れるまでは特に意思疎通不足による仕事上のミスが想定されます。しかし、テレワークはFace to Faceのコミュニケーションを否定するものではありません。

テレワークになっても、チャットでのやり取りだけでなく、息抜きにテレビ会議をする時間をもつことなども重要です。この場合は、業務を円滑に進めるためのコミュニケーションの時間と割り切り、特に仕事の話をしなくてもよいかもしれません。加えて、負担にならない程度にメンバーで出社日を合わせるなどの対応をしている企業も見かけられます。


デメリットその6:採用活動が難しくなる

面接などもオンラインツールでおこなう場合、求職者は交通費や移動時間の削減により、多くの企業にアプローチでき、企業も全国の求職者と接触することが容易となります。一方で、デメリットとしては、テレワークによるコミュニケーション不足により、求職者と企業のミスマッチが生まれることも考えられます。

オンライン面接によって手軽に接触できるが故に、深い思慮に至らなかったことが原因となるケースや、これまでの対面での経験値が通用しないことで、お互いがお互いを見定め切れないことも考えられます。対策としては、採用フローの中でオンライン面接と対面による面接を織り交ぜることが有効です。


あわせて読みたいおすすめの記事

  テレワーク導入で誰もが感じる6つのデメリットへの対応策を紹介! 新型コロナの感染拡大当初は、多くの企業でテレワーク(リモートワーク)が導入されましたが、コロナ禍が長期化するにつれ、デメリットも露見し始めているのではないでしょうか。今回は、多くの人が感じている6つのデメリットについて解説し、それらをどのようにすれば解決できるか対応策を紹介します。 株式会社JTBベネフィット


企業などにおけるICTの具体的な活用事例

デジタルトランスフォーメーションで立体的に製品説明をする従業員

企業では実際にICTをどのように活用しているのでしょうか?以下の一覧表で確認しましょう。
その中でも建設業界については、ピックアップして説明します。


各業界におけるICTの活用事例

業界
ICTの活用事例
教育

対面授業からオンライン授業へのシフト、AIによる学習指導

保育
登降園の管理、連絡の負担軽減、職員同士の情報共有負担軽減、子供の様子をリアルタイムで確認
医療
遠隔医療の発展。僻地に住む方への医療環境の充実となるだけでなく、新型コロナのような感染症流行時に集団感染のリスクを取らずに済む
小売
実店舗を構える必要がなくなり、インターネット上でサービスを提供することで、顧客は商品を選択、決済できるためオペレーションコストが大幅に下がる
建設
以下を参照(※)
製造
製造ラインの自動化、現場職員の遠隔サポートや制御
農業
土壌の状態や品種改良、収穫量に合わせた天候予測や肥料の選定をソフトウェアやアプリでデータ化することで人手不足をカバー、農耕・収穫・農薬散布はドローンなどロボットを活用して自動化


※建設業界のICT化

国土交通省「i-Constructionの推進」のイメージ図

出典:国土交通省 i-Constructionの推進


建設業界では、ICTの導入により上記の通り「測量」「施工」「検査」において、大幅に仕事の工数が削減されます。これらの導入により、これまでより少ない工事日程かつ、これまでよりも少ない人数での対応が可能になります。


あわせて読みたいおすすめの記事

  【あなたの仕事はどう変わる?】アフターコロナのニューノーマル時代!職種のあり方が変わる! オックスフォード大学のオズボーン博士らの論文『雇用の未来』では、あらゆる仕事の担い手がコンピューターに変わり、米国雇用者の約47%は20年後には職を失う可能性が高いと結論づけましたが、ニューノーマル時代の私たちの仕事はどう変わるのでしょうか?今回は、業種や職種の変化をテーマに具体例を交えてご紹介します。 株式会社JTBベネフィット


まとめ

今回はICTとITやIoTとの違いを説明し、ICT化にともなう働き方や企業の事業活動の変化を紹介しました。ポイントは以下の4つです。


この記事のまとめ

・ICTとは情報通信技術であり、SNSはICTを用いた意思疎通手段

・ICTの発展はSNSを台頭させ、個人が不特定多数に情報を発信することを可能にした

・テレワークはICTを用いた新しい働き方で、ワークライフバランスの充実や業務効率化に寄与

・企業のビジネスモデルもICTの進化にともなって変化が加速


あわせて読みたいおすすめの記事

  デジタル人材争奪戦を勝ち抜くためには?人材獲得の方法や育成術を解説 デジタル人材とは、最先端のIT知識を使って新たな事業や価値を生み出す人材です。日進月歩のテクノロジーに対応するこの人材は、転職を通したスキルアップへの意識が非常に高く、会社への帰属意識が低い特徴があります。本記事では、そんなデジタル人材の採用や確保、育成をする際のポイントを解説します。 株式会社JTBベネフィット


  デジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例10選。IT活用の未来と企業の存続 デジタルトランスフォーメーション(DX)というワードはよく耳にするけれども、その取り組みが上手くいっているか知らない方は多いと思います。DXとは、商品やサービスに加え、企業組織自体をAIのようなITを活用して変革することです。英語は調べるのも疲れてしまいますよね。今回は成功事例を含め、DXを詳しく紹介します。 株式会社JTBベネフィット


記事検索

記事アクセスランキング

アーカイブ

カテゴリー一覧

タグ一覧