働き方改革の目的とは?導入の背景や企業の対応について改めて紹介

働き方改革でテレワークを実践する従業員​​​​​​​

ニュースなどでよく耳にする「働き方改革」とは、具体的にどのようなことを意味しているのでしょうか。コロナ禍で働き方がめまぐるしく変化している現在ですが、今回は、働き方改革の目的や日本がこの取り組みを始めるに至った経緯や企業側に求められる対応などについて、改めてわかりやすく紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.働き方改革とは?
    1. 1.1.2019年4月から施行された「働き方改革関連法」
    2. 1.2.企業が抱える問題を解決するための取り組み
    3. 1.3.多様な働き方ができる社会を目指す
  2. 2.働き方改革の目的
    1. 2.1.労働者にとっての「働きやすさ」を実現する
    2. 2.2.労働者の増加にともない税収を増やす
    3. 2.3.労働力の確保と生産性向上
    4. 2.4.一億総活躍社会の実現
  3. 3.働き方改革の取り組みに至った背景
    1. 3.1.少子高齢化による労働人口の減少
    2. 3.2.育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化
    3. 3.3.長時間労働と過労死の問題
  4. 4.働き方改革で企業に求められる対応とは?
    1. 4.1.非正規雇用の待遇差改善
    2. 4.2.長時間労働の是正
    3. 4.3.柔軟な働き方の実現
    4. 4.4.違反した場合の罰則規定
  5. 5.JTBベネフィットでは、働き方改革に役立つサービスが豊富!

働き方改革とは?

まずは、働き方改革がどのような取り組みであるのか、基本的な内容を整理しておきましょう。

2019年4月から施行された「働き方改革関連法」

働き方改革とは、当時の安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けて、2018年6月29日に法案が成立し、翌年4月より施行された「働き方改革関連法」と、それにともなって企業側に求められる対策などを指します。

働き方改革関連法には、厚生労働省がそれぞれガイドラインを設けています。


働き方改革関連法(一例)

・時間外労働(残業時間)の上限規制
・フレックスタイム制の清算期間延長
・年次有給休暇を5日以上取得の義務化
・同一労働同一賃金など雇用形態の違いによる不合理な待遇差の解消
・産業医・産業保健機能の強化


新たに導入された制度(一例)

・勤務間インターバル制度
・高度プロフェッショナル制度


これらは、大企業ではすでに施行済ですが、中小企業では以下の内容は2023年4月1日から適用予定です。

・月の残業時間が60時間を超えた場合の割増賃金率を50%以上に設定する制度


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企業が抱える問題を解決するための取り組み

働き方改革では、「労働者の職業生活の充実」が事業主の責務とされています。この改革の目的を正しく理解した上で適切な取り組みを実践することは、企業が抱える以下のような問題を解決する有効な手立てになるでしょう。

・優秀な社員が辞めてしまう
・余分な人件費がかかっている
・人材育成がうまく進まない
 など


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多様な働き方ができる社会を目指す

多様な働き方ができる社会とは、一人ひとりの能力や事情、意思に応じて、労働者が自分に合ったワークスタイルを選択できる社会のことです。このような環境が整うと、生活の向上や充実が実現しやすくなります。


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働き方改革の目的

働き方改革で多様な働き方を認められて活躍する女性従業員たち

働き方改革は、以下のような目的を実現するために推進されています。

労働者にとっての「働きやすさ」を実現する

働き方改革の大きな目的は、労働者の事情や能力に応じた働きやすい環境をつくることです。この目的を重視する政府は、国の施策と事業主の責務の両方に「職業生活の充実」という文言を入れています。

労働者にとって働きやすい環境が整うと、これまでプライベートな事情などによって就労をあきらめていた人でも、社会で活躍できるようになります。例えば、結婚や子育て、介護といったライフイベントが生じても、勤務先に働き方の選択肢が用意されていれば、同じ環境でキャリアアップを続けることも可能でしょう。

労働者の増加にともない税収を増やす

働きやすい環境で活躍する労働者が増えると、その人たちが納める所得税や住民税なども増加します。また、収入が増えて購買意欲が高まれば、消費税の増加も期待できます。

負担する税金が増加することは一見するとデメリットのようにも思えますが、近年、社会保障制度のさらなる充実が求められる日本では、その財源である税収に期待をせざるを得ない状況です。日本の経済や福祉などを発展させていく上でも、働きやすさを実現することで生まれる雇用促進や税収増は重要なのです。

労働力の確保と生産性向上

日本の経済成長には、生産性の向上も欠かせません。働きやすい環境の整備によって、短時間でも自分のスキルや経験を生かす人が増えれば、企業だけでなく国家レベルの生産性も向上するでしょう。

企業の事業活動が活性化すれば、そこから支払われる消費税や法人税などの税収がさらに増えるという好循環が生まれるはずです。

一億総活躍社会の実現

働き方改革の土台ともいえる「一億総活躍社会」では、日本人の誰もが「職場や地域、家庭などで生きがいを持って充実した生活ができること」と「50年後も人口1億人を維持すること」を目的としています。

人口維持に欠かせない出生率を上げるためにも、子育て中の女性が働きやすい環境をつくることはとても重要です。また、労働環境を改善することで働く人の負担が軽減すれば、一億総活躍社会の目的である家庭や地域での充実した生活も実現しやすくなるでしょう。


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働き方改革の取り組みに至った背景

政府が働き方改革の取り組む理由には、日本社会が抱える以下3つの問題があります。


少子高齢化による労働人口の減少

少子高齢化が進む日本では、1995年の国勢調査をピークに生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少に転じています。この傾向は、2008年にピークに達した総人口にも当てはまります。

特に、建設・飲食・介護・運輸などの業界では、少子高齢化などの影響で人手不足が顕著になっています。したがって、近年の日本では国を支える生産年齢人口を確保するために、働き方改革などの取り組みが急務なのです。


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育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化

日本の労働生産性は、OECDが2020年11月に公表した2019年の国際的な調査において、OECD加盟国37ヵ国中21位で、先進国では最下位でした。この順位を上げるには、少子高齢化によって増加したお年寄りの介護をする人や、核家族化の進む社会で子育てをする女性でも、自分のスタイルに合った方法で仕事ができる環境を構築する必要があります。

さらに少子高齢化が進み、総人口の3人に1人が65歳以上の高齢者になる2030年が近づくと、定年退職者も増えるので働き方のニーズはさらに多様化するでしょう。


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長時間労働と過労死の問題

「企業戦士」という言葉に象徴されるように、労働者が企業のために誠心誠意尽くすことが美徳とされてきた日本には、長時間就労者の割合が世界各国と比べて特に多いという問題がありますが、長時間労働や過労死の事例が国会やメディアなどでたびたび取り上げられることで、近年は減少傾向にあるようです。

しかし、これらが多少なりとも労働人口の減少に関係していることを考えると、今後も従業員の負担にならないような労働時間の管理は必要になるでしょう。また、テレワークの普及にともない、労働時間の実態が把握しづらくなっていることについて、基準をルール化する必要性が求められています。


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働き方改革で企業に求められる対応とは?

働き方改革でテレワークを実践し業務効率が向上したことで従業員満足もアップした従業員

働き方改革の目的を実現するためには、各企業が実践する取り組みが非常に重要です。ここでは、一般的な企業に求められる対応について、その一部を紹介していきます。

非正規雇用の待遇差改善

日本における雇用者の約4割は、非正規雇用の労働者です。各企業がパートやアルバイトの処遇改善、正規雇用への転換を推進すると、現時点で非正規雇用労働者として働く人が地位向上やスキルアップを目指しやすくなります。

例えば、これまで1日5時間勤務だったパートや契約社員をフルタイムで働く正社員にすると考えてみましょう。そうすると、労働時間の増加にともなって収入が増え、仕事へのモチベーションも高まり、事業拡大や収益向上も期待できます。



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長時間労働の是正

長時間労働の問題を改善すると、労働者の健康リスクが減るため、病気による想定外の欠勤や休職、離職者も減ります。また、残業や休日出勤が減ってプライベートの時間が増えるとワークライフバランスが向上し、仕事へのモチベーションが高まるという好循環が生まれます。

長時間労働の是正によってこれらのメリットを得るためには、まず「現在の業務が本当に必要か」「最適な方法でおこなわれているか」などを確認して、柔軟な姿勢で現状を見直し効率化を図りましょう。


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柔軟な働き方の実現

少子高齢化や核家族などの課題が山積みの日本には、働く意欲や願望を持ちながらも、子育てや親の介護などによって多くの時間が拘束され、フルタイムでは働けない人がたくさんいます。

このような人も貴重な労働力であることを考えると、感染症対策とは別にテレワークや時短勤務など働き方の選択肢を広げることを推進したほうが、人手不足の課題が解消しやすくなります。


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違反した場合の罰則規定

働き方改革関連法に違反した場合は、労働者1名あたり6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以内の罰金が科されます。

しかし、高度プロフェッショナル制度と同一労働同一賃金については法律による罰則規定はありませんが、従業員から訴えを起こされた場合に損害賠償責任を負うことになったり、違反したことが判明した場合、制度そのものの利用ができなくなったりするペナルティの対象となりますので、正しい運用で順守しましょう。


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JTBベネフィットでは、働き方改革に役立つサービスが豊富!

働き方改革とは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」によって、多様な働き方ができる社会を目指し、日本や企業が抱える課題を解決するための取り組みです。労働者にとって働きやすい環境づくりを目指すこの改革には、労働人口の増加にともなう税収の増加や、生産性の向上、一億総活躍社会の実現など、多くのメリットがあります。

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