時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

平成31年度の4月1日より改正労働基準法が施行しました。主な改正内容としては、時間外労働の上限規制の導入が挙げられます。これは時間外労働の上限を月45時間・年360時間するというものです。
この上限規制ですが、平成31年(令和元年)度に適用されるのは大企業だけです。中小企業に適用するのは平成32年(令和2年)度の4月1日となる予定です。この理由としては、多くの中小企業が慢性的な人材不足に陥っていることが挙げられます。人材が不足している分、従業員1人の時間外労働が多く、大企業のようにすぐに時間外労働の上限規制を導入でききない現状があるのです。
つまり、中小企業は2020年4月までに労使協定や業務を見直して、時間外労働の上限規制に対応した職場環境へ整備しなければなりません。
そのため、厚生労働省は中小企業事業主が来年の義務化までに時間外労働の削減や上限規制の導入に取り組むよう、時間外労働等改善助成金を支給しています。

時間外労働等改善助成金は以下の5コースに分かれます。

1.時間外労働上限設定コース

2.勤務間インターバル導入コース

3.職場意識改善コース

4.団体推進コース

5.テレワークコース

今回はこの5コースについて解説していきます。また合わせて、時間外労働等改善助成金を受給した後で申請できる人材確保等支援助成金(働き方改革コース)もご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.時間外労働上限設定コース
  2. 2.勤務間インターバル導入コース
  3. 3.職場意識改善コース
  4. 4.団体推進コース
  5. 5.テレワークコース
  6. 6.人材確保等支援助成金(働き方改革コース)
  7. 7.申請時の注意点と従業員への配慮

時間外労働上限設定コース

時間外労働上限設定コースは、「労使協定・就業規則等の作成・変更」、「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」などの時間外労働の削減につながる取組を通じ、指定の成果目標達成に向けて、労使協定(36協定)が定める所定外労働時間の短縮を行った場合に支給されます。また、「週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させる」という成果目標の追加もできます。
事業実施前の時間外労働時間、及び事業実施後に設定した時間外労働時間で助成額は変わり、1企業当たり上限200万円を支給します。また、申請期間は2019年11月29日までとなりますが、予算つき次第終了となります。


勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル(勤務終了から次の勤務まで一定の休息時間を設ける制度)の導入も改正労働基準法で努力義務となりました。このコースでは勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援します。
時間外労働上限設定コースと同じく時間外労働の削減につながる取組を行います。その上で、事業主が事業実施計画において指定した事業場について、新たに勤務間インターバルを導入するか、既存の勤務間インターバルの対象労働者の範囲を拡大したり休息時間を延長したりした場合、最大100万円(補助率4分の3)が支給されます。申請期間は2019年11月15日までとなります(予算つき次第終了)。


職場意識改善コース

職場意識改善コースは、時間外労働上限設定コースと同じく時間外労働の削減につながる取組を行い、職場意識改革を行い、従業員の時間外労働削減及び有休取得を促した場合に受給できます。
職場意識改善コースの成果目標は「(1)従業員が年次有給休暇を取得しやすい制度を整え、且つ(2)時間外労働時間を減らすこと」となります。 (1)「年次有給休暇の取得促進」では、特別休暇(病気休暇・教育訓練休暇・ボランティア休暇のどれか)を導入し、就業規則に記載する必要があります。(2)「時間外労働の削減」では、各労働者の月間平均時間外労働を最低5時間減らす必要があります。
助成率や助成限度額は成果目標の達成具合によって異なってきます。(1)「年次有給休暇の取得促進」を達成した場合、補助率2分の1、1企業当たり上限額50万円が支給されます。(1)「年次有給休暇の取得促進」と(2)「時間外労働の削減」を達成した場合、補助率4分の3、1企業当たり上限100万円が支給されます。(2)「時間外労働の削減」のみを達成しても受給はできません。申請期間は2019年9月30日までです(予算つき次第終了)。


団体推進コース

団体推進コースは、商工会や社団法人など中小企業で構成される団体が、傘下企業の従業員の時間外労働を削減する取組や賃金を引き上げる取組を行った場合に支給されます。 主な取組としては、「市場調査の事業」「研修やセミナー・説明会の開催、普及啓発の事業」「新ビジネスモデル開発、実験の事業」があります。その取組を行った上で、その取組結果を傘下企業間で共有し、傘下企業の2分の1以上に対して活用する必要があります。
支給額は最大500万円(都道府県単位以上の規模の団体は1,000万円)です。申請期間は2019年10月31日までとなります(予算つき次第終了)。


テレワークコース

時間外労働を削減するためには労働者の多様な働き方を可能にする制度を整える必要があります。テレワークコースは、在宅ワークやサテライトオフィスでの勤務を可能にするためにテレワーク用ITツール導入や専門家のコンサルといった取組を行い、対象労働者に一定期間テレワークをさせるなどの成果目標を達成した場合に支給されます。
助成額は成果目標の達成状況で変化し、最大補助率4分の3、1人当たり最大20万円、1企業当たり最大150万円となります。申請期間は2019年12月2日までとなります(予算つき次第終了)。
尚、このテレワークコースと、ITツール導入費用を補助する中小企業のIT導入補助金の併用はできません。「IT導入補助金は補助額が大きい」「テレワークコースは旅費や謝金も対象経費になる」などの違いがあるため、それぞれの申請要件を確認の上、どちらか選ぶようにしましょう。


人材確保等支援助成金(働き方改革コース)

時間外労働等改善助成金を実施すると、従業員の時間外労働は大きく減少しますが、その分生産性も減少する危険性があります。それを防ぐために人材を確保した場合に支給されるのが、人材確保等支援助成金(働き方改革コース)です。
この助成金は時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)を受給した場合に支給対象となります。対象労働者を1年以上継続雇用すると、1人当たり60万円を受給できます。ただし、短時間労働者の場合は助成額40万円となります。また、一定の生産性要件を満たせば1人当たり15万円(短時間労働者は10万円)が加算されます。上限は10人なので、1企業当たり最大750万円を受給できます。



申請時の注意点と従業員への配慮

時間外労働等改善助成金の複数コースの同じ年度での併給は、団体推進コース以外ではできません。また、スケジュールも各コースによって異なるのでうっかり締切日を間違えることがないようにしましょう。また、厚生労働省のHPからパンフレットやリーフレットをダウンロードできますので、要件を申請前にきちんと押さえておきましょう。 尚、従業員を解雇した場合、一定期間厚生労働省の助成金を受給できなくなることがあるので、受給を目指すならなるべく解雇者を出さないよう注意する必要があります。 前述の通り、2020年4月になれば、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されます。そのため、それ以降は時間外労働等改善助成金が廃止されるかもしれません。時間外労働の上限規制を導入することは決まっているのだから、今年中にこの助成金を活用して整備しておくといいでしょう。

「残業削減」というだけでは、従業員のモチベーションも下がってしまいます。残業を減らした従業員に対して、社内インセンティブとしてポイントプログラムを活用するなど、従業員への配慮も忘れずに働き方改革を推進したいですね。


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