今年2019年4月から施行。改正労働基準法のポイントと関連する助成金をご紹介

今年2019年4月から施行。改正労働基準法のポイントと関連する助成金をご紹介

2019年4月1日、働き方改革関連法が施行されました。過度な時間外労働の削減など職場環境の改善、及びテレワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方を推進する、いわゆる「働き方改革」を使用者に義務付ける法律で、昨年2018年第4次安倍内閣のもとで法案が可決・成立しました。
その中で最も重要な法律が改正労働基準法です。労働基準法はご存知の通り全労働者が健全に働くための労働条件を定めた法律であり、すべての労働関係諸法令のベースとなります。そのため、どの使用者も労働基準法のどこが改正されたのかきちんと把握しておく必要があります。

改正ポイントとしては主に以下4つが挙げられます。
1.時間外労働の上限規制の明記
2.年次有給休暇取得の一部義務化
3.フレックスタイム制の清算期間延長
4.高度プロフェッショナル制度の創設


今回は、上記の改正ポイントと各改正ポイントに関連するおすすめ助成金をいくつか紹介していきます。

目次[非表示]

  1. 1.時間外労働の上限規制の明記
    1. 1.1.関連おすすめ助成金
  2. 2.年次有給休暇取得の一部義務化
    1. 2.1.関連おすすめ助成金
  3. 3.フレックスタイム制の清算期間延長
    1. 3.1.関連おすすめ助成金
  4. 4.高度プロフェッショナル制度が創設される
  5. 5.まとめ

時間外労働の上限規制の明記

時間外労働について、月45時間・年360時間が限度であると労働基準法に初めて明記されました。労働時間の限度は1日8時間、週40時間が限度と労働基準法に定められていますが、労使協定(36協定)によって残業が可能になります。以前の労働基準法では時間外労働の上限が記載されておらず、従業員をどれだけ残業させても違反にはなりませんでした。


しかし、大手企業の若手社員が過度な残業を苦に自死した事件をきっかけに、過度な時間外労働は現代社会の大きな問題点だと世間に広く認識されました。そして、働き方改革によって是正すべき最も重要な課題として、上限規制が設けられることになりました。
特別な事情がない限り、この規制を遵守しなければなりません。尚、特別な事情でも時間外労働が月45時間を超過していいのは1年につき6か月までです。


また、年720時間以内、2~6か月平均80時間以内(休日労働込み)、月100時間未満(休日労働込み)という時間外労働の上限規制も別にあり、こちらはたとえ労使が合意したとしても、超過することは禁じられています。これらを違反した場合懲役や罰金などの罰則が課される恐れがあります。

ただし、2019年現時点では中小企業は上限規制の適用が延期されます。いつから適用になるかというと、来年2020年4月です。また、自動車運転の業務、建設事業(復興事業は除く)、医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は5年後の2024年4月に適用されます。これらの業務は、人材不足や業務の性質上長時間労働にならざるを得ないなどの理由から通常の大企業より時間外労働が多く、上限規制導入に向けた準備期間を要することが延期の理由です。また、新技術・新商品等の研究開発業務は上限規制が適用されないことになっていますが、対象労働者の時間外労働が月100時間を超えた場合、医師の面接指導を受けさせなければいけません。

関連おすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
労務管理担当者の研修や労務管理効率化ソフトの導入など時間外労働の削減につながる取組をした上で、時間外労働の上限規制に合わせて36協定を見直した場合、最大200万円助成します。


年次有給休暇取得の一部義務化

労働者に対して、使用者が時季指定して毎年5日の年次有給休暇を計画的付与することが決定しました。また、時季指定の際も、使用者は労働者の意見を尊重する必要があります。

加えて、対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを就業規則に明記しなければなりません。尚、対象者は年10日以上の有休が付与される労働者であり、パートやアルバイトなど、付与される有休が年10日未満の短時間労働者は対象外です。


以前の労働基準法では有休の取得日数について使用者に義務がありませんでした。しかし、現在の日本の有給取得率は世界的に見て最低クラスにあり、労働者が有休を積極的に取りリフレッシュするのも働き方改革の一環と見做され、労働基準法に組み込まれることになりました。

関連おすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)
労務管理担当者の研修や労務管理効率化ソフトの導入など、時間外労働の削減や有給消化促進につながる取組をした上で、ボランティア休暇などの特別休暇を1つ以上導入した場合、最大100万円(最大助成率3/4)を支給します。


フレックスタイム制の清算期間延長

フレックスタイム制の清算期間が3カ月まで延長できるようになりました。フレックスタイム制とは、清算期間中の所定の総労働時間に達する限り、労働者が始業・就業時間を設定できる制度です。今まで清算期間は1か月まででしたが、3か月まで延長できるようになり、労働者はより柔軟なスケジュールで働けるようになりました。たとえば、5月は長時間働き、7月は短時間働いて余暇を楽しむという調整ができるようになりました。


しかしそれだと過度な長時間労働をしてしまう月が生じる可能性があります。そのため、時間外労働が週平均50時間を超えた場合、その月で割増賃金の清算を行うことになっています。また、2~6か月平均全て80時間以内、月100時間未満という時間外労働の上限規制を遵守する必要があります。

関連おすすめ助成金

東京都働き方改革助成金(フレックスタイム制度導入)
フレックスタイムを導入し、計画期間中(3か月~12か月)すべての月において、月1回以上、以前の始業・終業時間と異なる時間で出退勤した場合、10万円助成されます。

高度プロフェッショナル制度が創設される

高度の専門知識・スキルを持つ労働者が労働時間を気にせず働ける制度として高度プロフェッショナル制度が創設されました。職種としては、研究開発や金融商品のディーリング、アナリスト、コンサルタントなど専門性が高く、労働時間ではなく成果で評価されることが望ましいものが想定されています。


高度プロフェッショナルの労働者は時間外労働の上限規制が適用されません。また、年収が平均給与額の3倍を上回る水準であることも必要です。その他にも、高度プロフェッショナルの労働者が過度な時間外労働をしないよう、勤務間インターバルの導入、4週4回以上の休日確保などの諸条件も設けられています。
高度プロフェッショナル制度に関する助成金は現在確認されていませんが、今後公募されていく可能性は高いでしょう。


まとめ

2019年の労働基準法の改正は働き方改革の大きなターニングポイントとなりました。今後、官庁や自治体では、ますます積極的に働き方改革の施策が取られていくことが想定されます。上記で紹介した国や東京都の助成金の他にも、多くの自治体で働き方改革関連の助成金・補助金が公募されています。働き方改革について何らかの対策に取組みたいと考えている方は、官庁やお住いの自治体の助成金をこまめにチェックしておくことをおすすめします。


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