今年2019年4月から施行。改正労働基準法のポイントと関連する助成金をご紹介

今年2019年4月から施行。改正労働基準法のポイントと関連する助成金をご紹介

2019年4月1日、働き方改革関連法が施行されました。過度な時間外労働の削減など職場環境の改善、及びテレワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方を推進する、いわゆる「働き方改革」を使用者に義務付ける法律で、昨年2018年第4次安倍内閣のもとで法案が可決・成立しました。
その中で最も重要な法律が改正労働基準法です。労働基準法はご存知の通り全労働者が健全に働くための労働条件を定めた法律であり、すべての労働関係諸法令のベースとなります。そのため、どの使用者も労働基準法のどこが改正されたのかきちんと把握しておく必要があります。

改正ポイントとしては主に以下4つが挙げられます。

1.時間外労働の上限規制の明記

2.年次有給休暇取得の一部義務化

3.フレックスタイム制の清算期間延長

4.高度プロフェッショナル制度の創設

今回は、上記の改正ポイントと各改正ポイントに関連するおすすめ助成金をいくつか紹介していきます。

目次[非表示]

  1. 1.時間外労働の上限規制の明記
    1. 1.1.関連おすすめ助成金
  2. 2.年次有給休暇取得の一部義務化
    1. 2.1.関連おすすめ助成金
  3. 3.フレックスタイム制の清算期間延長
    1. 3.1.関連おすすめ助成金
  4. 4.高度プロフェッショナル制度が創設される
  5. 5.まとめ

時間外労働の上限規制の明記

時間外労働について、月45時間・年360時間が限度であると労働基準法に初めて明記されました。労働時間の限度は1日8時間、週40時間が限度と労働基準法に定められていますが、労使協定(36協定)によって残業が可能になります。以前の労働基準法では時間外労働の上限が記載されておらず、従業員をどれだけ残業させても違反にはなりませんでした。

しかし、大手企業の若手社員が過度な残業を苦に自死した事件をきっかけに、過度な時間外労働は現代社会の大きな問題点だと世間に広く認識されました。そして、働き方改革によって是正すべき最も重要な課題として、上限規制が設けられることになりました。
特別な事情がない限り、この規制を遵守しなければなりません。尚、特別な事情でも時間外労働が月45時間を超過していいのは1年につき6か月までです。

また、年720時間以内、2~6か月平均80時間以内(休日労働込み)、月100時間未満(休日労働込み)という時間外労働の上限規制も別にあり、こちらはたとえ労使が合意したとしても、超過することは禁じられています。これらを違反した場合懲役や罰金などの罰則が課される恐れがあります。

ただし、2019年現時点では中小企業は上限規制の適用が延期されます。いつから適用になるかというと、来年2020年4月です。また、自動車運転の業務、建設事業(復興事業は除く)、医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は5年後の2024年4月に適用されます。これらの業務は、人材不足や業務の性質上長時間労働にならざるを得ないなどの理由から通常の大企業より時間外労働が多く、上限規制導入に向けた準備期間を要することが延期の理由です。また、新技術・新商品等の研究開発業務は上限規制が適用されないことになっていますが、対象労働者の時間外労働が月100時間を超えた場合、医師の面接指導を受けさせなければいけません。

関連おすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

労務管理担当者の研修や労務管理効率化ソフトの導入など時間外労働の削減につながる取組をした上で、時間外労働の上限規制に合わせて36協定を見直した場合、最大200万円助成します。


あわせて読みたいおすすめの記事

  時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは? 中小企業は2020年4月まで時間外労働の上限規制を導入しなければなりません。これを促すため、厚生労働省では時間外労働等改善助成金を設けており、テレワーク導入や就業規則変更などの時間外労働削減につながる取組に対して、数十万~数百万円を支給します。 株式会社JTBベネフィット


年次有給休暇取得の一部義務化

労働者に対して、使用者が時季指定して毎年5日の年次有給休暇を計画的付与することが決定しました。また、時季指定の際も、使用者は労働者の意見を尊重する必要があります。

加えて、対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを就業規則に明記しなければなりません。尚、対象者は年10日以上の有休が付与される労働者であり、パートやアルバイトなど、付与される有休が年10日未満の短時間労働者は対象外です。

以前の労働基準法では有休の取得日数について使用者に義務がありませんでした。しかし、現在の日本の有給取得率は世界的に見て最低クラスにあり、労働者が有休を積極的に取りリフレッシュするのも働き方改革の一環と見做され、労働基準法に組み込まれることになりました。

関連おすすめ助成金

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

労務管理担当者の研修や労務管理効率化ソフトの導入など、時間外労働の削減や有給消化促進につながる取組をした上で、ボランティア休暇などの特別休暇を1つ以上導入した場合、最大100万円(最大助成率3/4)を支給します。


あわせて読みたいおすすめの記事

  特別休暇・有給休暇・法定休暇の違いとは?特別休暇の種類や作り方も解説 特別休暇とは、企業が独自に定めることができる法定外休暇ですが、その他の休暇との違いを理解していますか?今回は、特別休暇の概要や種類、導入手順などについて紹介していきます。特別休暇を活用すれば、従業員満足の実現や企業アピールにつながりますので、ぜひ自社での導入の参考にしてみてください。 株式会社JTBベネフィット


フレックスタイム制の清算期間延長

フレックスタイム制の清算期間が3カ月まで延長できるようになりました。フレックスタイム制とは、清算期間中の所定の総労働時間に達する限り、労働者が始業・就業時間を設定できる制度です。今まで清算期間は1か月まででしたが、3か月まで延長できるようになり、労働者はより柔軟なスケジュールで働けるようになりました。たとえば、5月は長時間働き、7月は短時間働いて余暇を楽しむという調整ができるようになりました。

しかし、それだと過度な長時間労働をしてしまう月が生じる可能性があります。そのため、時間外労働が週平均50時間を超えた場合、その月で割増賃金の清算を行うことになっています。また、2~6か月平均全て80時間以内、月100時間未満という時間外労働の上限規制を遵守する必要があります。

関連おすすめ助成金

東京都働き方改革助成金(フレックスタイム制度導入)

フレックスタイムを導入し、計画期間中(3か月~12か月)すべての月において、月1回以上、以前の始業・終業時間と異なる時間で出退勤した場合、10万円助成されます。

あわせて読みたいおすすめの記事

  今こそ知りたいフレックスタイム制度とは?メリットや事例も紹介 フレックスタイム制度は、企業と従業員の双方に大きなメリットをもたらします。特に、ウィズコロナ時代に出社が必要であれば、フレックスタイム制度の導入をおすすめします。今回は、フレックスタイム制度の定義やメリット、デメリット、導入成功事例まで紹介していきますので、自社の運用に役立てましょう。 株式会社JTBベネフィット


高度プロフェッショナル制度が創設される

高度の専門知識・スキルを持つ労働者が労働時間を気にせず働ける制度として高度プロフェッショナル制度が創設されました。職種としては、研究開発や金融商品のディーリング、アナリスト、コンサルタントなど専門性が高く、労働時間ではなく成果で評価されることが望ましいものが想定されています。

高度プロフェッショナルの労働者は時間外労働の上限規制が適用されません。また、年収が平均給与額の3倍を上回る水準であることも必要です。その他にも、高度プロフェッショナルの労働者が過度な時間外労働をしないよう、勤務間インターバルの導入、4週4回以上の休日確保などの諸条件も設けられています。
高度プロフェッショナル制度に関する助成金は現在確認されていませんが、今後公募されていく可能性は高いでしょう。


あわせて読みたいおすすめの記事

  高度プロフェッショナル制度は導入すべき?課題、メリットから運用までを紹介 高度プロフェッショナル制度は2019年に施行、2020年4月には中小企業にも適用となりました。今回は、この制度の内容や企業側のメリット、施行に至るまでに飛び交った賛否をまとめました。導入ステップや必要とされる手続き、注意点も解説していきますので適切な導入に向けて、ぜひ参考にしてください。 株式会社JTBベネフィット


まとめ

2019年の労働基準法の改正は働き方改革の大きなターニングポイントとなりました。今後、官庁や自治体では、ますます積極的に働き方改革の施策が取られていくことが想定されます。上記で紹介した国や東京都の助成金の他にも、多くの自治体で働き方改革関連の助成金・補助金が公募されています。働き方改革について何らかの対策に取組みたいと考えている方は、官庁やお住いの自治体の助成金をこまめにチェックしておくことをおすすめします。


働き方改革にあたり、企業と従業員の成長を促すEVPサービス「flappi(フラッピ)」

  flappi(フラッピ) 従業員の「能力」と「EVP」を高め、企業の持続的成長をサポートする。EVP(従業員価値提案)を創造して組織の発展や従業員の成長に向けたソリューションを提供します。 株式会社JTBベネフィット


EVP・flappiのお役立ち資料セットダウンロードバナー


あわせて読みたいおすすめの記事

  今さら聞けない働き方改革関連法とは?概要と対応をわかりやすく解説! 「働き方改革関連法」が2019年4月より順次施行されていますが、法改正も多いため、具体的な内容まで把握しきれていないという方が多いかもしれません。そこで今回は、働き方改革関連法の概要やポイント、新たな制度について改めて紹介しますので、正しく理解し、企業として必要な対策を進めていきましょう。 株式会社JTBベネフィット


  36協定は働き方改革でどう変わったか?実務者が知っておくべきこと 36協定の改定後の内容が中小企業でも2020年4月から適用となりました。時間外労働時間数の上限が明確に規定され、企業が記載すべき事項もより細かくなっています。ルールに則って適切な手続きをしておかなければなりません。今回は、旧36協定からの変更点や企業に求められる対応を具体的に解説します。 株式会社JTBベネフィット


記事検索

記事アクセスランキング

アーカイブ

カテゴリー一覧

タグ一覧