人材確保に向けた取組を支援。人材確保等支援助成金とは?

人材確保に向けた取組を支援。人材確保等支援助成金とは?

厚生労働省ではさまざまな助成金を公募していますが、その中でも特に人気の高いのが人材確保等支援助成金です。人材確保等支援助成金は、人材確保がしやすい職場環境づくりを支援する助成金です。もともと職場定着支援助成金人事評価改善等助成金という2つの助成金に分かれていたのですが、平成30年度からこの2つの助成金と建設労働者確保育成助成金の一部コースが統合され、人材確保等支援助成金となりました。

目次[非表示]

  1. 1.2つの助成金はなぜ統合されたのか
  2. 2.雇用管理制度助成コース
  3. 3.介護福祉機器助成コース
  4. 4.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
  5. 5.中小企業団体助成コース
  6. 6.人事評価改善等助成コース
  7. 7.設備改善等支援コース
  8. 8.働き方改革支援コース
  9. 9.まとめ

2つの助成金はなぜ統合されたのか

統合された背景としては、中小企業の慢性的な人材不足問題があります。中小企業の人材不足は各労働者の過度な時間外労働をもたらすことになります。そのため、働き方改革の重要ポイントである時間外労働の削減も念頭に入れて、中小企業の人材確保体制の整備をより支援しやすくするため、人材確保等支援助成金が誕生したのです。 人材確保等支援助成金には、平成31年度(令和元年度)に新たに追加された1コース(働き方改革支援コース)と合わせて7コースがあります。

1.雇用管理制度助成コース
2.介護福祉機器助成コース
3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
4.中小企業団体助成コース
5.人事評価改善等助成コース
6.設備改善等支援コース
7.働き方改革支援コース


また、建設分野向けの人材確保等支援助成金もあり、建設業界における若年者や女性労働者の雇用を支援するコースや作業員宿舎の設置費用を助成するコースなどがあります。今回は全業種が申請できる人材確保等支援助成金の各コースについて解説していきます。

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雇用管理制度助成コース

労働者の雇用管理体制の改善を支援するコースです。人事評価や研修制度、健康づくり・メンター制度、短時間制社員制度の導入を盛り込んだ「雇用管理制度整備計画」を作成・実施し、一定の離職率低下を達成した場合、57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)が支給されます。

介護福祉機器助成コース

作業効率や生産性の向上につながる機器の導入を支援するコースです。労働者の離職を防いだ場合助成されるコースです。介護業界は労働環境がハードであり、離職率がほかの業種に比べて高いことで知られています。また、今後高齢者が増加していくことが想定され、より多くの人員が求められています。このコースでは介護福祉機器を導入して離職率を低下させた場合、機器導入費用や保守契約費用、機器使用のための研修費用の一部費用を最大300万円まで助成します。

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

介護労働者・保育労働者が適正な賃金をもらえるよう、賃金制度整備計画を作成・実施した場合に支給されます。近年待機児童や保育士の人材不足が問題視されており、介護労働者同様、保育労働者も十分な人材を確保する必要が出てきています。このコースでは、「介護・保育賃金制度整備計画」を作成・実施し、離職率を低下させた場合、最大192.5万円(生産性要件を満たした場合230万円)を助成します。

中小企業団体助成コース

複数の中小企業で構成された団体が傘下の中小企業に対して、雇用管理や雇用創出の改善につながる取組を支援した場合に助成されます。人材確保の取組は中小企業単体では難しい場合があります。そのため、事業協同組合や協同組合連合会のような中小企業で構成された団体に助成することで、中小企業が連携して人材確保に取り組めるよう促進しているのです。調査事業や職場定着事業を盛り込んだ「中小企業労働環境向上事業」を計画策定・実施することなどが要件となります。「中小企業労働環境向上事業」の実施に要した経費の3分の2が助成されます。また上限額は傘下の中小企業数で異なり、最大で1,000万円となります。

人事評価改善等助成コース

まっとうな人事評価によって社員のモチベーションを上げるために、適切且つ正確な人事評価制度と、定期昇給だけに留まらない賃金制度の整備を支援するコースです。「人事評価制度等整備計画」を作成し、労働局の認定を受けた後、対象労働者に実施した場合、50万円が支給されます。さらに、生産性向上、離職率低下、賃金の増加について一定の目標数値を達成した場合、80万円が加算されます。

設備改善等支援コース

生産性向上につながる設備を新たに導入する取組を支援するコースです。設備導入して生産性が向上すれば、賃金をアップできる余裕が生まれます。そして、賃金をアップすれば人材も集まりやすいという考えです。このコースは、計画期間の長さ、設備導入費用、賃金アップの度合いなどによって、助成額が変わります。上限額は最低で50万円、最高で450万円となります。

働き方改革支援コース

前回ご紹介した通り、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)を活用し、時間外労働が削減されたことによる労働力不足を補うために設けられました。新たに人材確保して生産性を向上させた場合、1人当たり最大75万円(上限10名まで)助成されます。ただし、「計画期間の前日と末日を比較して雇用保険の被保険者数が増加している」などの要件があります。


まとめ

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

支給申請書は厚生労働省のHPからダウンロードできます。パンフレットもダウンロードできるので、それを確認の上、支給申請に必要な書類をチェックリストに沿ってきちんと準備しましょう。また、記入例や助成要件など不明点があれば、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に問合せてみましょう。 人材確保等支援助成金を活用すれば、職場環境は改善され、入社者数の増加や職場定着率の向上につながり、結果として大きな利益をもたらします。人材不足に悩んでいる企業も働き方改革を推進している企業も是非申請を検討していただきたい助成金です。

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