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わが社の働き方改革奮闘記 ~はじめてみよう!食事補助制度!編~

「働き方改革」が話題になるようになって、早3年目というところだろうか。当初は、「働き方改革=残業時間の削減」にばかりフォーカスが当たり、業務量も変わらず、業務効率化も進まず、単に「ノー残業デーや早く帰ろう運動」だけが声高に言われていたように感じる。

それから年月を経て、国も制度化するようになり、世の中の企業は、「共同ワークスペースやモバイルPCを活用したテレワークやワーケーション」「オフィスの環境整備」「副業の解禁」「ワークライフバランスに向けた勤務体系の柔軟性」など、具体的対応が進んできたようである。
わが社でも、これらの施策を様々に導入し、その効果検証をしながら、よりよい施策がどうあるべきか、模索が進んでいる。

そんな中、「福利厚生」制度に関しても、「健康経営」における具体的施策の実施も視野に、より従業員の生活の多様性に合わせた制度を構築しよう、という動きを加速させてきた。その一環として浮上してきたのが、選択制の福利厚生制度として導入している「カフェテリアプラン」に「食事補助」を組み込もうという方法である。

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生費として計上できる食事補助制度とは
  2. 2.他国を知って自国や自社に照らし合わせてみる
  3. 3.食事補助制度のメリットとわが社で導入の決め手

福利厚生費として計上できる食事補助制度とは

「食事補助」制度とは何か。日本の所得税法上、非課税運用が明文化されている福利厚生費はごくわずかであるが、「食事補助」は、明文化がされている数少ない制度の1つである。
その要件は以下の2点だが、詳しくは国税庁のホームページ等を参照していただきたい。

1. 役員や使用人が食事の価格の半分以上を負担していること
2. 次の金額が1カ月当たり3,500円以下(消費税及び地方消費税の額を除きます)であること

(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

という内容である。

つまり、従業員と会社が毎月3,500円ずつ費用負担をすれば、非課税で7,000円(消費税別)の食事代を補助することができる。逆に言えば、前述の要件を満たしていない場合、経済的利益の供与に該当し、給与として課税されるため注意が必要だ。


他国を知って自国や自社に照らし合わせてみる

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食事補助が一定規模以上で社員食堂を設置していない企業に義務化されているフランスでは、月の非課税額が日本の約倍額であり、「従業員の健康維持は企業の成長に関わる先行投資」と考えられており、それに比較すれば、日本はまだまだの感は否めないが、折角の非課税枠を利用しない手はない。また、新生銀行グループが取りまとめた2019年6月「サラリーマンのお小遣い調査」によると、日本の働く人の昼食事情は平均で550~580円程度(弁当持参時を除く)であり、まだまだ十分といえないようである。

然らば、「カフェテリアプラン」の「選択メニュー」の1つに「食事補助」を加え、カフェテリアポイントとして付与されるポイントから、従業員が自分の意思で選択することができるようにすれば、「従業員満足」に直結するのではないだろうか。そして、非課税枠を活用すれば、(わずかな額ではあるが)可処分所得も増え、「食事も充実する」ということになるのではないか。

そんな考え方の元、わが社では、「カフェテリアプラン」への「食事補助」の組み込みと同時に、相応の「カフェポイント付与額」の増額を次年度から行おうとしている。正式に制度改正の予告をした際の従業員からの反応は、総じてにこやかであり、ありがたいという声も聞こえてきている。導入決定・発表の時点で、会社に対する「ロイヤルティ」がさらに高まった、とみても差し支えない、と効果を既に感じている。


食事補助制度のメリットとわが社で導入の決め手

会社で福利厚生として食事補助をするメリットと注意点について

「食事補助」のサービス提供会社によると、導入効果は代表的なものだけでも以下の5点があげられる。

  1. 従業員満足度アップ
  2. 健康増進・健康経営
  3. コミュニケーション活性化
  4. 採用の武器・離職防止に資する
  5. 従業員・企業双方の節税


特に、メールやSNSの利用が浸透するに連れ、従業員同士のコミュニケーションは希薄するし、テレワークやフレックスタイム制の導入により、従業員同士が会わなくなる。そんな時代だからこそ「食事補助」を導入し、「ビジネスランチミーティング」「オフ会」等の「ミールコミュニケーション」を通じて、社内の活性化に役立てている企業も増えつつあり、それらの企業は、「課税」でも良いから金額を増額支給したい、と考えているようである。

わが社は、「まずは非課税体験をしてみよう」と言う主旨で「食事補助」を導入することに決めたが、効果検証を踏まえつつ、更なる拡充も充分あり得る、と考えている。


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