テレワークにはどのような種類がある？状況に合わせた選択をアドバイス

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請と働き方改革の推進にともない、テレワークの導入は急務となっています。しかし、ひと言にテレワークといっても、その種類や方法は多岐にわたります。今回は、テレワークの種類を「雇用型」と「自営型」に大きく分類し、詳細を解説していきます。これからテレワークの本格導入を検討している人事・総務担当の方は、その手段や形態を理解し、自社にあったものを採用しましょう。

テレワークの種類1. 雇用型

「雇用型」は、自社で雇用している従業員にテレワークをおこなわせる形態です。具体的な形態と、それぞれのメリット、デメリットについて紹介していきます。

在宅勤務

従業員自身の自宅を仕事場とするのが在宅勤務です。業務は会社から貸与されたパソコンでおこない、上司やほかの従業員とのコミュニケーションは、電話やメール、チャット等で取る形となります。対面でのコミュニケーションが必要な際でも、WEBカメラの設置やWEB会議システムの利用で問題なく実施できます。

在宅勤務のメリットは、従業員の満足度を高め、コスト削減につながる点です。在宅勤務は通勤の必要がなく、従業員は在宅のまま業務ができます。そのため、特に子どもや介護の必要がある家族がいる従業員にとっては理想的な働き方であり、満足度を高める大きな要因となるでしょう。また、企業側は全従業員分の労働環境を用意する必要がなくなるため、オフィスの賃料や備品類、従業員への通勤手当をはじめとした、さまざまなコストの削減につながります。

一方のデメリットは、従業員の生産性やモチベーションの保持が難しくなる点です。日常生活と仕事場が同じ環境であることから、従業員がうまく気持ちを切替えられず別の用件に気を取られやすい、家族の状況により仕事が中断されるということが懸念されます。

モバイルワーク（ノマドワーク）

モバイルワークとは、会社や自宅などの場所にとらわれず、移動中やカフェ、ホテルのラウンジなど自分の好きな場所で働くテレワークの形態です。その日のスケジュールに合わせて自由に仕事場所を選択できるため、営業職など外出する機会が多い職種で多く用いられます。

モバイルワークは出社、帰社を必要としないため交通費の削減につながるだけでなく、自分の好きな場所、好きなタイミングで働けることにより、作業の効率化や生産性の向上が期待できます。その反面で、社内と同様の万全なセキュリティ対策が難しく、情報漏洩のリスクが高い点には注意が必要です。始業、終業の線引きが曖昧となったり、上司が部下の労働時間の管理を適切におこなえなかったりする可能性もあるため、管理方法も課題となるでしょう。

施設利用型勤務（サテライトオフィス）

施設利用型勤務は、自社で設置しているサテライトオフィスで働くものです。サテライトオフィス以外にも、レンタルオフィスやワークスペースといわれる外部施設の利用も含まれます。自社施設であるサテライトオフィスでの勤務は、通常の勤務形態と変わりないと認識する方もいるかもしれませんが、本来の就業場所から離れるという意味からテレワークのひとつとして考えられています。

施設利用型勤務のメリットは、遠隔地にいる従業員の通勤時間短縮や災害時のリスク分散が挙げられます。また、施設利用型勤務が可能であれば、地方在住の優秀な人材の獲得も見込めます。一方で、施設を新たに開設する場合はコストや労力がかかり、立地によっては月々の固定費が高くつく場合もあります。

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テレワークの種類2. 自営型

上記のような自社が雇用する従業員におこなわせるテレワークの形態に対し、雇用関係がない外部の人材に業務委託をするテレワークの種類が「自営型」です。自営型を活用することで、企業は人件費や人材育成の労力を削減することが可能となります。

SOHO（フリーランス）

SOHOとは、「Small Office Home Office」の略で、パソコンを利用し自宅や小規模オフィスでおこなうビジネス形態を指すものです。自営業や個人事業主として働くスタイルで、独立性や専門性の高さが求められます。主な仕事場は自宅や小規模オフィスとはなりますが、必要があれば取引先への訪問もおこないます。

SOHOとほぼ同義であるビジネス形態としてフリーランスがありますが、フリーランスの場合は取引先企業に常駐し業務をおこなうケースもあります。この場合においてはSOHOの定義には該当しません。

内職副業型勤務（在宅ワーク）

内職副業型勤務は、簡易的かつ低コストの業務をおこなうテレワークの形態です。その名のとおり、会社員の副業や主婦の内職といった位置付けとなり、SOHOと比較し専門性が低くなります。クラウドソーシングから仕事を請負っている場合も、内職副業型勤務に含まれます。

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どのようなテレワークの種類を採用すべきか

紹介してきたように、テレワークにはさまざまな形態が存在します。テレワークの導入により、従業員の長期保持や生産性、従業員満足度の向上という企業側のメリットだけでなく、ワークライフバランスが整うことで、より充実した人生を送れるという従業員側のメリットも実現できます。双方のメリットを踏まえた上で、企業はどのような形態のテレワークを選択すべきなのでしょうか。自社が重視する目的にあわせて、以下から検討してみましょう。

従業員の働きやすさを重視する場合

あくまでも従業員の働きやすさを最重視したいという場合は、雇用型のテレワークを採用しましょう。その際、在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務のどれが最適か、従業員一人ひとりの仕事の実情にマッチした形態を選択する必要があります。

子どもや高齢者がいる従業員は在宅勤務、営業や外回りが多い従業員はモバイルワーク、遠隔地に住む従業員は施設利用型勤務と、それぞれが生活や仕事において抱えている不便さを解消できる手段を講じなければ、テレワークの導入は意味を成さなくなってしまいます。従業員の働きやすさを重視したいと考える場合は、従業員の現状とニーズの把握から丁寧におこなっていきましょう。

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労働力の確保を重視する場合

採用活動がなかなかうまくいかない、慢性的な人材不足に悩まされているという企業は、労働力の確保を最優先すべきでしょう。そのためには、ひとつの選択肢にこだわらず、多様なテレワーク形態を用意する必要があります。そして、従業員一人ひとりの状況に応じて、臨機応変な対応が取れるよう準備しておくことが大切です。

テレワークの導入が浸透すれば、従業員が企業に抱く満足度や信頼感が高まるため、人材の流出を食止める効果が期待できます。多様な形態のテレワーク導入を社外にアピールすることで、優秀な人材の新規採用も望めます。

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コスト面を重視する場合

コスト面を重要視する場合は、自営型の労働力を活用することがおすすめです。プロジェクト、作業ごとにピンポイントで依頼できるため、自社内の人件費やワークスペースの確保にコストをかける必要がなく、委託費用のみで労働力の確保が可能です。

コストと品質のバランスを重視するのであれば、内職副業型勤務ではなくSOHOへの依頼が妥当ではあります。しかし、個人の経験や持合わせているスキルによって、品質や持続性にバラつきが発生する可能性は想定しておきましょう。そのため、自営型テレワークの活用を成功に導くためには、事前のコミュニケーションやすり合わせが重要です。

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従業員と企業の双方にメリットのあるテレワークの選択を

従業員にとって働きやすい環境を提供することは、企業の務めでもあります。ひとつのやり方に固執せず、広い視野で柔軟な対応がおこなえる企業こそが、優秀な従業員たちとともに飛躍していける企業となるでしょう。ぜひ、自社にあったテレワークの種類、形態を検討してみてください。

JTBベネフィットの「flappi（フラッピ）」は、従業員の持つ経験やスキルを一元化、データを分析し可視化することで、従業員一人ひとりに最適なソリューション提案や、社内のコミュニケーション活性化に役立ちます。flappiを活用し、職場環境の構築や労働力の確保を効率良く進めていきましょう。

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