【完全網羅】これでわかる雇用調整助成金!新型コロナウイルス特例措置の助成率や教育訓練、中小企業の要件も網羅!

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最近よく耳にする「雇用調整助成金」ですが、わかりにくいこの制度を、丁寧に順を追ってご説明します。事業所の設置年数(開業年数)や助成率等に関する特例措置、申請の簡素化、中小企業と大企業の要件まであらゆる内容を網羅しています。さらに用意すべき申請書類やオンライン申請以外の方法もご紹介しますので、申請の際にもご参考ください。

【5月26日 報道機関による発表】
予算委員会で検討中の内容3点
1.日額の上限額を15,000円に引き上げ
2.申請期間を9月末まで延長
3.労働者自身が平均賃金の80%を申請できる


この記事のまとめ

・雇用調整助成金とは従業員の雇用維持を目的に、厚生労働省から支給されるお金

・新型コロナウイルスの影響で、雇用調整助成金の支給要件が簡素化支給率はUP

・新型コロナウイルスの更なる特例措置として、雇用調整助成金の上限は1人あたり8,330円/日から15,000円/日に増額、申請は9月末まで延長、労働者自らが申請可能(いずれも予定)

目次[非表示]

  1. 1.雇用調整助成金とは?教育訓練についても説明
    1. 1.1.雇用調整助成金とは
    2. 1.2.主な受給要件
    3. 1.3.教育訓練とは
  2. 2.中小企業と大企業の基準は?それぞれの要件と助成率の比較
    1. 2.1.中小企業と大企業の要件
    2. 2.2.中小企業と大企業の助成率の比較
  3. 3.雇用調整助成金の事業所設置年数や助成率等の特例措置
  4. 4.雇用調整助成金の申請書類一覧とオンライン申請以外の方法
    1. 4.1.雇用調整助成金 申請書類一覧
    2. 4.2.雇用調整助成金 申請方法
  5. 5.まとめ

雇用調整助成金とは?教育訓練についても説明

雇用調整助成金とは

経済上の理由によって経営難となり、従業員を働かせることが難しくなった会社が、従業員を解雇せずに、従業員の休業職業訓練出向(以下、休業等)を実施することで従業員を雇い続けた場合に、国から助成されるお金のことです。

この際、事業主は休業等の従業員に休業手当などの賃金を支払うことが必要となるので、この賃金の支払額の一部が国から助成されます。1年間で100日間、3年間で150日間が助成の上限日数となります。


〜ここがわからない! その1〜

Q1.休業の場合でも給料は全額支払う必要があるの?職業訓練や出向の場合は?
A.休業の場合は、休業手当として賃金の60%以上の支払いが義務付けられています。

職業訓練は原則100%、出向は出向先の企業との契約によりますが、該当する従業員がもらえるお金は原則100%です。(出向手当等、会社の規定により増減します)

出典:厚生労働省 雇用調整助成金


Q2.なぜわざわざ国が助成するの?
A.失業者が多くなってしまうことを防ぐためです。

主な受給要件

定年後の雇用を支援する制度、「高齢者雇用継続給付金」とは

それでは、雇用調整助成金を受給するための主な条件(受給要件)を確認しましょう。

主な受給要件その1
雇用保険の適用事業主であること ※特例措置で変更あり

主な受給要件その2
経営が悪化していること ※特例措置で変更あり

主な受給要件その3
実施する雇用調整が以下の通り一定の基準を満たすこと ※特例措置で変更あり


雇用調整の項目と基準

雇用調整
一定の基準
休業
所定労働日の全1日にわたって実施されるもの
教育訓練
受講日は業務せず、教育訓練が職業の知識や技能の習得等を目的にするもの
出向
対象期間内に開始され、3ヶ月以上1年以内に出向元に復帰するもの

→ただし、新型コロナウイルスの特例措置により、緊急対応期間(4/1~6/30)中は、教育訓練受講日でも半日訓練半日休業が可能となりました。半日訓練の場合は助成金も半額となります。


〜ここがわからない! その2〜

Q1.雇用保険の適用事業主とは?
A.労働者を雇用する事業主は原則として労働保険料を厚生労働省に納付する義務を負い、その労働保険料を支払っていれば雇用保険の適用事業主となります。よって、ほぼ全ての企業が雇用保険の適用事業主であると言えます。


Q2.「原則として」労働保険料を厚生労働省に納付、ということは例外があるの?
A.あります。以下の場合は雇用保険を納める必要がないため、雇用保険を納めていなければ、雇用保険の適用事業主とはなりません。

ケース1:雇用する労働者が以下のいずれかに該当する者の場合
・1週間の所定労働時間が20時間未満
・継続して31日以上雇用する予定がない
・季節的に雇用される場合で、4ヶ月以内の期間限定か、1週間の所定労働時間が30時間未満の場合
・学校教育法で規定される学校等の学生または生徒(昼間学生)

ケース2個人経営の農林水産業で、従業員が5名未満の場合

→ただし、新型コロナウイルスの特例措置により、雇用保険の適用事業主でなくても、労災保険適用事業所・暫定任意適用事業所であれば、緊急対応期間(4/1~6/30)中は、雇用保険被保険者とならない労働者の休業についても助成対象となります。


Q3.経営が悪化というのは具体的にどういう状態?
A.事業所設置(開業)後、1年以上経過していて、事業活動を示す指標(売上高や生産量)の最近3ヶ月の平均値が前年同期に比較して10%以上減少している状態です。

→ただし、新型コロナウイルスの特例措置により、緊急対応期間(4/1~6/30)中は、事業所の設置年数要件は撤廃され、事業活動を示す指標も合理性(開業して数ヶ月など)が認められれば、最短の比較の場合、「1ヶ月前と比較して5%以上の低下」となりました。
※その他、従業員が昨年と比較して一定数増えていないことも条件となります。


Q4.教育訓練とは何?
A.次の1.3.で詳しく説明しますが、イメージとしては研修のようなものです。


Q5.休業よりも教育訓練の方が助成金を多くもらえるの?
A.はい。「2.中小企業と大企業の基準は?それぞれの要件と助成率の比較」で詳しく説明しますが、休業でも教育訓練でも助成率は同じです。しかし、教育訓練にはその他に、1人あたり1,200円の「加算額」が助成されます。

→ただし、新型コロナウイルスの特例措置により、緊急対応期間(4/1~6/30)中は、この加算額が中小企業は2,400円、大企業は1,800円増額されています。

教育訓練とは

スキルアップを目指して講習を受ける従業員

「休業」は「お休み」を意味し、「出向」は「勤めていた会社に籍を残したまま、子会社や関連会社で業務をおこなうこと」なのでわかりやすいのですが、「教育訓練」とはどのようなことでしょうか。

1.要件を確認
助成金の支給対象となる教育訓練は以下の6つの要件を満たす必要があります。

1

労使間の協定によるものであること。

※労働組合と「休業や教育訓練の実施を合意していること」を意味します。
2
事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)におこなわれるものであること。
3

判定基礎期間における対象労働者に係る休業又は教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の 1/20(大企業の場合は 1/15)以上となるものであること。

※緊急対応期間(4/1~6/30)中は、中小企業1/40、大企業1/30に緩和されます。
=出勤日が仮に200日だとしたら、5日(大企業は7日)以上の休業等が必要です。

4

職業に関連する知識、技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育、訓練、講習等であって、かつ、受講者を当該受講日に業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かせないものであること。

※緊急対応期間(4/1~6/30)中は、半日訓練半日就労を可としています。
5
所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること。
6

次のアまたはイに該当するものであること。


 事業所内訓練

事業主が自ら実施するものであって、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、受講する対象労働者(以下「受講者」という。)の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたりおこなわれるものであること。


 事業所外訓練

教育訓練の実施主体が助成金を受けようとする事業主以外であって、受講者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)にわたりおこなわれるものであること。 

出典:厚生労働省 雇用調整助成金ハンドブック


2.教育訓練として認められないもの​​​​​​​
実は教育訓練には非常に厳格なルールがあり、それも「認められないもの」の具体例を示すという形で規定されています。教育訓練を検討されている方は、基準が非常に複雑になりますので、以下の表と合わせて、必ず労働局に確認をするようにしてください。

※少し細かいお話になるので、教育訓練の実施を検討されていない方は次のトピックスへお進みください。

認められない教育訓練
特例措置による緩和
職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的としないもの

意識改革研修

モラル向上研修
広く職業人として必要なもの

マナー研修

パワハラ研修
教育訓練として認める
趣味や教養を身に付ける目的のもの

英会話教室

(日常会話習得)
実施目的が訓練に直接関連しないもの
講習会・学会
通常の事業活動の中で遂行されるべきもの

自社商品研修

QCサークル
当該企業で通常の教育カリキュラムに位置付けられているもの

新入社員研修

管理職研修
自宅等、通常と異なる場所で実施する場合は認める
法令で義務付けられているもの
労働安全衛生法
通常の生産活動と区別がつかないもの、また教育訓練で生産されたものを販売するもの
教育訓練科目、職種等の内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を有する指導員または講師(資格の有無は問わない)によりおこなわれないもの
自宅等でインターネット等を用いた双方向での訓練を実施するなどの場合は、教育的立場にあり一定程度の知識実務経験を有する自社職員を指導員とすることを認める
講師が不在のまま自習(ビデオの視聴等)をおこなうもの
自宅等でおこなう学習形態も認める
転職や再就職準備のためのもの
過去におこなった教育訓練を同一労働者に実施するもの
繰り返しの教育訓練が必要であれば認める(支給対象期間内の再訓練は認めない)
海外でおこなわれるもの
外国人技能実習生に対して実施するもの


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中小企業と大企業の基準は?それぞれの要件と助成率の比較

服装自由化初日はけん制してスーツで出社する従業員

中小企業と大企業の要件

中小企業の基準は、業界ごとに定められた「資本金」または「従業員数」によって定義されています。以下の表の(1)か(2)のどちらか1つに当てはまった場合は中小企業となります。

業種別の中小企業の定義

業種
(1)
資本金の額
または
出資の総額
または

(2)
常時使用する
労働者数
(企業全体)
(1)(2)
とも
該当なし
小売業
5,000万円以下
50人以下

サービス業
5,000万円以下
100人以下

卸売業
1億円以下
100人以下

その他
3億円以下
300人以下

事業場規模▶
中小企業
中小企業
大企業

出典:厚生労働省 福岡労働局

中小企業と大企業の助成率の比較

緊急対応期間(4/1~6/30)中、中小企業の場合は、休業手当全体の助成率が最大100%となります。ただし、上限が8,330円であることに注意が必要です。すなわち、助成率が10/10であっても、休業手当で10,000円支払った場合は、8,330円(15,000円へ上限の引き上げ予定)の助成となります


1.雇用調整助成金の助成率

企業区分
通常

特例措置1

(4/1〜6/30)

特例措置2

(4/1〜6/30)

解雇等をおこなわない等条件充足

大企業

1/2

(+加算額

1,200円/人)

2/3

(+加算額

1,800円/人)

3/4

(+加算額

1,800円/人)

中小企業

2/3

(+加算額

1,200円/人)

4/5

(+加算額

2,400円/人)

10/10

(+加算額

2,400円/人)


2.雇用調整助成金の助成要件
特例措置1の場合(大企業2/3、中小企業4/5)
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
 ※状況に応じて「1ヶ月前と比較して5%以上の低下」でも認められます。
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

以上3つの条件を満たした中小企業の場合、従業員に支払った休業手当の4/5が国から助成されます。ただし、この4/5が8,330円以上だった場合は、8,330円が支給されます。
※雇用保険被保険者以外のアルバイトに支払った休業手当も助成の対象です。


特例措置2の場合(大企業3/4、中小企業10/10)
特例措置1の要件に加えて
・解雇等をおこなわず雇用を維持している
・都道府県対策本部長よる休業または営業時間の短縮の求めに協力した事業主
・労働者の休業等に対して100%の休業手当を支払っていること、もしくは、8,330円以上の休業手当を支払っていること(支払い率は60%以上)

※中小企業が上記の3つの条件のうち、「解雇等をおこなわず雇用を維持している」のみを満たした場合、休業手当60%までを9/10、60%を超える部分を10/10(100%)助成されます。
※雇用保険被保険者以外のアルバイトに支払った休業手当も助成の対象です。


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雇用調整助成金の事業所設置年数や助成率等の特例措置

これまでもいくつか紹介しましたが、新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、4月1日から6月30日までの緊急対応期間の内容を一覧表で確認しましょう。


新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置一覧表

項目
通常
緊急対応期間

支給対象

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

要件1

生産指標
3ヶ月で昨対10%以上減

1ヶ月で昨対5%以上減

※ただし、昨年と比較できない場合は先月との比較も妥当性があれば可

要件2

対象者
雇用保険被保険者分のみ

雇用保険被保険者以外も可

※アルバイトなども対象

要件3

計画届提出
事前提出要

提出可

※5/19以降は提出不要

要件4

休業規模
1/20(中小企業)、1/15(大企業)
1/40(中小企業)、1/30(大企業)

要件5

前回受給者

1年間のクーリング期間=前回受給から1年間あける必要有

クーリング期間を撤廃

要件6

短時間休業
事業所等の労働者が一斉に休業等をする必要がある
事業所等内の部門、店舗等の施設ごとの休業も認める
助成率
2/3(中小企業)、1/2(大企業)
最大10/10(中小企業)、
3/4(大企業)
支給限度
1年間で100日、3年間で150日
同左。ただし、緊急対応期間は含めず

教育訓練

加算額
1,200円
2,400円(中小企業)、
1,800円(大企業)
残業相殺
支給対象者の残業代を、助成額から差引いて支給する
残業相殺なし


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雇用調整助成金の申請書類一覧とオンライン申請以外の方法

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

ここでは緊急対応期間の申請書類と申請方法を紹介します。
申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内ですが、申請対象期間の初日が1/24~5/31までの申請期限は特例により令和2年8月31日までとなります。

雇用調整助成金 申請書類一覧

緊急対応期間(4/1~6/30)中は、申請に必要な書類は簡素化された9種類となりました。うち、1.様式が決まっているものが5種類と、2.様式が決まっていないものが4種類(教育訓練の場合は5種類)となります。申請書類一覧は以下をご覧ください。

※雇用保険被保険者向けの説明ですが、雇用保険被保険者以外はこちらのページの該当部分をご確認ください。


申請書類一覧

1.様式が決まっているもの
1)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(Word)
※この書類の他に、既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳票」の提出が必要なので注意が必要です(写でも可能、申請書内に説明あり)。
2)支給要件確認申立書・役員等一覧(Word)
3)休業・教育訓練実績一覧表(Excel)
4)助成額算定書(※)
5)支給申請書(※)
※休業等の最終日が4月7日までの場合はこちら/4月8日以降の場合はこちら


2.様式が決まっていないもの
6)事業所の状況に関する書類       
→労働者名簿及び役員名簿の書類。事業所が中小企業に該当するか否かの確認が目的
7)休業協定書
→休業等の実施を労働組合等と合意した協定書(確認書でも代替可能)と、協定書にある労働組合等の代表が労働者の過半数を代表することを証明する書類(組合員名簿や労働者代表選任書)
8)労働・休日の実績に関する書類
→出勤簿やタイムカードなどの書類シフト制や変形労働時間制などの場合は、勤務カレンダーやシフト表などの書類
9)休業手当・賃金の実績に関する書類
→休業手当として賃金の支給実績が確認できる賃金台帳や給与明細書
※教育訓練協定書(教育訓練の場合のみ)

雇用調整助成金 申請方法

申請についてはオンライン申請と直接または郵送による申請があります。しかし、オンライン申請はシステム上の都合で5月24日現在、ストップしています。

直接または郵送で申請する場合、必要な申請書類を揃えて、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出します。郵送で提出する場合は、簡易書留など配達の記録が残る形で郵送してください。

繰り返しになりますが、申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内です。ただし、申請対象期間の初日が1/24〜5/31までの場合は令和2年8月31日までとなります。

※オンライン申請の状況についてはこちらで最新情報をご確認ください。


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まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、雇用調整助成金について詳しくご説明しました。今回のポイントは以下の通りです。


この記事のまとめ

・雇用調整助成金とは従業員の雇用維持を目的に、厚生労働省から支給されるお金

・新型コロナウイルスの影響で、雇用調整助成金の支給要件が簡素化、支給率はUP

・新型コロナウイルスの更なる特例措置として、雇用調整助成金の上限は1人あたり8,330円/日から15,000円/日に増額、申請は9月末まで延長、労働者自らが申請可能(いずれも予定)


※この記事は令和2年5月24日時点の情報です。最新の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例情報は厚生労働省のHPをご確認ください。


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