雇用調整助成金とは?申請方法や対象、教育訓練についてわかりやすく完全網羅!

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※この記事は2021年2月9日に更新しました。


この記事のまとめ

・雇用調整助成金とは従業員の雇用維持を目的に、厚生労働省から支給されるお金

・雇用調整助成金の特例措置により、支給要件が簡素化支給率はUP

・アルバイトも「緊急雇用創出事業安定助成金」で雇用調整助成金と同等の助成あり

・2021年1月の緊急事態宣言発令により、特例措置期間が延長し、助成率がさらに拡大した地域あり

目次[非表示]

  1. 1.雇用調整助成金とは?教育訓練についても説明
    1. 1.1.雇用調整助成金とは
  2. 2.雇用調整助成金の対象・受給要件
    1. 2.1.雇用保険の適用事業主とは?
    2. 2.2.休業・教育訓練・出向とは?
  3. 3.教育訓練とは
    1. 3.1.教育訓練の概要
    2. 3.2.教育訓練として認められないもの
  4. 4.助成率および中小企業と大企業の基準
    1. 4.1.助成率
    2. 4.2.中小企業と大企業の要件
  5. 5.雇用調整助成金の申請書類一覧とオンライン申請以外の方法
    1. 5.1.雇用調整助成金 申請書類一覧
    2. 5.2.雇用調整助成金 申請方法
  6. 6.まとめ

雇用調整助成金とは?教育訓練についても説明

雇用調整助成金とは

経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業・職業訓練・出向(以下、休業等)を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に助成されるお金です。
出向については「出向元」にのみ助成されます。
※「出向先」も助成対象予定の「産業雇用安定助成金(仮称)」は別途紹介します。


Q:休業等の場合でも従業員に給料は支払う必要があるの?

休業の場合は、休業手当として賃金の60%以上の支払いが義務付けられています。
職業訓練や出向は、原則100%の給与支払いが必要です(ただし、出向は出向先の企業との契約により各企業の支払額は変動します)。雇用調整助成金はこれらの負担を助成するお金です。


雇用調整助成金は従来からある制度

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)で話題となった雇用調整助成金ですが、これは新型コロナが流行する前からある助成金の制度です。新型コロナの影響を受けた事業主には、この助成金の受給要件に特例が設けられています。


雇用調整助成金の対象・受給要件

定年後の雇用を支援する制度、「高齢者雇用継続給付金」とは

それでは、雇用調整助成金を受給するための主な要件を確認しましょう。こちらでは、通常時の受給要件と、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置(以下、特例措置)」の要件もあわせて紹介します。


雇用調整助成金の主な受給要件

概要
通常時
特例措置期間(変更点は赤字)
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
対象事業主
詳細は別途紹介

雇用保険の適用事業主

雇用保険の適用事業主
※労働者災害補償保険適用事業主や暫定任意適用事業主は「緊急雇用安定助成金」で雇用調整助成金と同様に支給
対象従業員

雇用保険被保険者である従業員


【以下の従業員は対象外】
・休業等の前日までに6ヶ月以上被保険者としての雇用がない

・解雇予告を受領、退職願提出済(その前の期間は対象)

・日雇い労働被保険者

雇用保険被保険者である従業員


【以下は従業員は対象外】
・休業等の前日までに6ヶ月以上被保険者としての雇用がない(撤廃)
・解雇予告を受領、退職願提出済
(その前の期間は対象)

・日雇い労働被保険者
※アルバイトなどの雇用保険被保険者以外の従業員は「緊急雇用安定助成金」で雇用調整助成金と同様に支給

生産指標要件
(売上高or生産量など)
直近3ヶ月の生産指標の月平均が前年同期比で10%以上減少
1ヶ月の生産指標が5%以上減少
※当該1ヶ月は、休業開始月orその前月orその前々月
※比較する月は、前年or前々年の同月、もしくは休業した月の1年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な1ヶ月

雇用量の要件
(雇用者増加)
雇用量の最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて、一定量増加していない
撤廃

休業等の規定

詳細は別途紹介
休業、教育訓練、出向それぞれに規定あり
休業、教育訓練、出向それぞれに特例措置あり
過去に同助成金を受給した場合の要件
過去に同助成金を受給した場合は、対象期間満了日の翌日から起算して1年を超えていること
撤廃
計画届の提出
休業等の計画を事前に提出
撤廃
以下は要件ではありませんが、補足としてご参考ください。
助成額上限
8,370円/人
15,000円/人
残業相殺
残業分は休業等の時間から控除
撤廃
支給限度日数
1年100日分、3年150日分
1年100日分、3年150日分
※ただし、緊急対応期間(特例措置期間)中に実施した休業等は含めない

参考:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


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雇用保険の適用事業主とは?

労働者を雇用する事業主は原則として、労働保険料を厚生労働省に納付する義務を負い、その労働保険料を支払っていれば「雇用保険の適用事業主」となります。よって、ほぼすべての企業が雇用保険の適用事業主であるといえます。


雇用保険適用事業主ではない事業主とは?

個人経営の農林水産業で雇用者が5名以下の場合など、例外として暫定任意適用事業主や、労働者災害補償保険適用事業主というケースがあります。その場合は「緊急雇用安定助成金」で雇用調整助成金と同様に助成されます(助成金が支払われる元の財布が異なるとお考えください)。

休業・教育訓練・出向とは?

助成金を受給するための休業・教育訓練・出向は、以下の通り規定されています。


休業・教育訓練・出向の要件

雇用調整
通常時

特例措置期間(変更点は赤字)

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
休業

・「労使間の協定により、所定労働日の全1日にわたって休業するもの」、または「事業所の従業員(被保険者)全員が一斉に1時間以上休業するもの」

・1ヶ月の休業の延日数が所定労働延日数の1/20(大企業は1/15)以上

・「労使間の協定により、所定労働
日の全1日にわたって休業するもの」、または「事業所の従業員(被保険者)全員が一斉に1時間以上休
業するもの」、または「部署・部門や職種、役職、担当、勤務体制、シフトなどにより行われる短時間休業するもの」
・1ヶ月の休業の延日数が所定労働
延日数の1/40大企業は1/30以上
教育訓練

休業と同様の基準の他、
・受講日は業務をしないこと
・教育訓練が職業の知識や技能の
 習得等を目的とすること

・受講者本人が作成した書類(受講レポート等)の提出が必要

休業と同様の基準の他、
・半日訓練・半日就業(又は半日休業)を認める
・教育訓練が職業の知識や技能の
 習得等を目的とすること

・受講者本人が作成した書類(受講

レポート等)の提出が必要
出向
対象期間内に開始され、3ヶ月以上1年以内に出向元に復帰するもの
対象期間内に開始され、1ヶ月以上
1年以内に出向元に復帰するもの

参考:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


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教育訓練とは

スキルアップを目指して講習を受ける従業員

「休業」は「お休み」を意味し、「出向」はいわゆる「在籍出向」のことで、「勤めていた会社に籍を残したまま、他の会社で業務を行うこと」ですので非常にわかりやすいのですが、なかなかイメージしづらい「教育訓練」について詳しく紹介します。

教育訓練の概要

教育訓練は、研修をイメージしていただくとわかりやすくなります。

ただし、教育訓練は「職業に関する知識・技能・技術の習得や向上」を目的とすることが必要です。その上で、所属する会社によって行われるもの(事業所内訓練)と、それ以外によって行われるもの(事業所外訓練)に大別されます。


事業所内訓練

事業主が自ら実施するものであって、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、受講する対象労働者(以下、受講者)の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)に渡り行われるものであること。


事業所外訓練

教育訓練の実施主体が助成金を受けようとする事業主以外であって、受講者の所定労働時間の全1日または半日(3時間以上で所定労働時間未満)に渡り行われるものであること。 


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教育訓練として認められないもの

教育訓練には非常に厳格なルールがあります。原則は前項で示した通り、「職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とすること」ですが、厚生労働省により、教育訓練として「認められないもの」の具体例が挙げられています。

その具体例を、新型コロナの特例措置とあわせて紹介します。

※基準が非常に複雑になりますので、教育訓練を検討されている方は、以下の表とあわせて、必ず労働局に確認をするようにしてください。


教育訓練として認められない例

認められない教育訓練

特例措置期間(変更点は赤字)

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長
職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的としないもの

意識改革研修

モラル向上研修
広く職業人として必要なもの

マナー研修

パワハラ研修
教育訓練として認める
趣味や教養を身に付ける目的のもの

英会話教室

(日常会話習得)
実施目的が訓練に直接関連しないもの
講習会・学会
通常の事業活動の中で遂行されるべきもの

自社商品研修

QCサークル
当該企業で通常の教育カリキュラムに位置付けられているもの

新入社員研修

管理職研修
自宅等、通常と異なる場所で実施する場合は認める
法令で義務付けられているもの
労働安全衛生法
通常の生産活動と区別がつかないもの、また教育訓練で生産されたものを販売するもの
教育訓練科目、職種等の内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を有する指導員または講師(資格の有無は問わない)により行われないもの
自宅等でインターネット等を用いた双方向での訓練を実施するなどの場合は、教育的立場にあり一定程度の知識、実務経験を有する自社職員を指導員とすることを認める
講師が不在のまま自習(ビデオの視聴等)を行うもの

自宅等で行う学習形態も認める

(片方向、双方向受講いずれも可)

転職や再就職準備のためのもの
過去に行った教育訓練を同一労働者に実施するもの
繰り返しの教育訓練が必要であれば認める(支給対象期間内の再訓練は認めない)
海外で行われるもの
外国人技能実習生に対して実施するもの

参考:厚生労働省 雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)


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助成率および中小企業と大企業の基準

服装自由化初日はけん制してスーツで出社する従業員

ここまで雇用調整助成金の要件について紹介しましたが、その助成額も気になるところかと思います。助成額は、「休業等を実施した場合に支払った手当(賃金)に相当する額」に「助成率」を乗じて計算します。

ここでは、雇用調整助成金の助成率について詳しく紹介します。出向の助成率については、「産業雇用安定助成金(仮称)」もご確認ください。

助成率


雇用調整助成金の助成率(青字は教育訓練を行った場合の加算額)

企業区分
通常時
特例措置(解雇等あり)
特例措置(解雇等なし)
大企業
1/2
(+1,200円/人)

2/3 (※4/5)
(+1,800円/人)

3/4 (※10/10)
(+1,800円/人)

中小企業

2/3
(+1,200円/人)

4/5
(+2,400円/人)

10/10
(+2,400円/人)

出典:厚生労働省 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について

赤字の助成率は、2021年2月9日現在、1都2府7県(東京都・大阪府・京都府・埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・愛知県・兵庫県・福岡県)が該当


特例措置について

2021年1月8日に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に発令され、1月14日に大阪府・京都府・愛知県・岐阜県・福岡県に発令された緊急事態宣言に伴い、各知事の要請を受けて営業時間短縮等に協力する飲食店に対しては、大企業の助成率が最大4/5(解雇等を行わない場合は、10/10)となります。


教育訓練を行った場合の加算額について

教育訓練を行った場合は、教育訓練の対象者1名につき、表中青字の金額を加算し、計上します。こちらも特例措置により増額されています。


出向を行う際は要注意!産業雇用安定助成金(仮称)について

冒頭で紹介した通り、雇用調整助成金では、出向については出向元のみが助成対象となります。しかし、今後、省令の改正を経て創設予定の「産業雇用安定助成金(仮称)」は、出向先も助成対象となる他、助成内容の範囲も広がります。

出典:厚生労働省  「産業雇用安定助成金(仮称)のご案内」


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中小企業と大企業の要件

助成率が中小企業と大企業で違うことを紹介しましたが、どのような基準でわけられるのでしょうか?実は、中小企業と大企業の基準は、業界ごとに定められた「資本金」または「従業員数」によって定義されています。

以下の表の(1)か(2)のどちらか1つでも当てはまった場合は中小企業となります。どちらにも当てはまらない場合は、大企業ということです。


業種別の中小企業の定義

業種
(1)
資本金の額
または
出資の総額
または

(2)
常時使用する
労働者数
(企業全体)
(1)(2)
とも
該当なし
小売業
5,000万円以下
50人以下

サービス業
5,000万円以下
100人以下

卸売業
1億円以下
100人以下

その他
3億円以下
300人以下

事業場規模▶
中小企業
中小企業
大企業

出典:厚生労働省 福岡労働局


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雇用調整助成金の申請書類一覧とオンライン申請以外の方法

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

最後に、特例措置期間(緊急対応期間)の申請書類と申請方法を紹介します。特例措置期間は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までです(2021年2月9日現在)。申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内となりますのでご注意ください。

雇用調整助成金 申請書類一覧

特例措置期間の休業申請に必要な書類は9種類となります。教育訓練を行った場合は、最大13種類の書類が必要です。申請書類一覧は以下をご覧ください。


申請書類一覧

1.様式が決まっているもの(書類のダウンロードはこちら
1)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
  ※この書類の他に、月ごとの売上などがわかる書類が必要です(売上簿等)。

2)支給要件確認申立書・役員等一覧

3)休業・教育訓練実績一覧表

4)助成額算定書

5)支給申請書


2.様式が決まっていないもの
6)休業協定書
 ※この書類の他に、組合名簿(労働者代表選任書)の提出が必要

7)事業所の規模を確認する書類
 ※労働者名簿および役員名簿で可

8)労働・休日の実績に関する書類
 ※出勤簿やタイムカードの写しなど(手書きのシフト表でも可)

9)休業手当・賃金の実績に関する書類
 ※休業手当として賃金の支給実績が確認できる賃金台帳や給与明細書


3.教育訓練を実施した場合に追加で必要な書類

10)各受講者の受講を証明する書類(受講者本人のレポート等)

以下、事業所内訓練の場合
11)教育訓練の計画内容が確認できる書類
※対象者、科目、講師、カリキュラム、期間等
※あわせて、通常の生産活動と区別して行われていることが確認できる書類

12)指導員や講師が確認できる書類(必要な知識や経験が確認できるもの)
※指導員や講師により行わない場合は不要

以下、事業所外訓練の場合
11)教育訓練の計画内容が確認できる書類
※実施主体、対象者、科目、カリキュラム、期間など

12)受講料の支払いを証明する書類
※受講料の支払いがない場合は不要

13)支給申請合意書(訓練実施者)
※教育訓練機関に記入していただくものは厚生労働省のHPからダウンロード可

参考:厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


出向の申請書類については、こちらの「■休業・教育訓練支給関係申請様式」をご確認ください。出向については、休業や教育訓練ほど詳しい説明がありませんので、労働局へお問い合わせやご相談されることをおすすめします。

雇用調整助成金 申請方法

雇用調整助成金の申請については、オンライン申請窓口へ直接または郵送による申請があります。

直接または郵送で申請する場合、必要な申請書類を揃えて、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出します。郵送で提出する場合は、簡易書留など配達の記録が残る形で郵送してください。

繰り返しになりますが、申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2ヶ月以内です。

※オンライン申請はこちら(申請マニュアルはこちら


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まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では、雇用調整助成金について詳しく説明しました。今回のポイントは以下の通りです。


この記事のまとめ

・雇用調整助成金とは従業員の雇用維持を目的に、厚生労働省から支給されるお金

・雇用調整助成金の特例措置により、支給要件が簡素化支給率はUP

・アルバイトも「緊急雇用創出事業安定助成金」で雇用調整助成金と同等の助成あり

・2021年1月の緊急事態宣言発令により、特例措置期間が延長し、助成率がさらに拡大した地域あり


※この記事は2021年2月9日時点の情報です。最新の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例情報は厚生労働省のHPをご確認ください。


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