同一労働同一賃金とは？給与や賞与、メリット・デメリットまで企業に与える影響を解説！

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「同一労働同一賃金」を規定する法律が、大企業においては2020年4月、中小企業においては2021年4月から施行され、企業は適切な対応方法を把握する必要があります。

そこで今回は、同一労働同一賃金の概要やルール、企業が受ける影響から施行前にやるべきこと、心構えについて紹介していきます。同一労働同一賃金の導入によって、どのような変化や影響があるのか知りたい企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

同一労働同一賃金とは？

同一労働同一賃金とは、同じ企業や団体における正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（非正規社員、有期雇用労働者、契約社員、パートタイム労働者、派遣社員）の間の、不合理な待遇差を解消するものです。

日本では、働き方改革推進の一環として、この同一労働同一賃金を規定する法律が定められ、大企業では2020年4月から、中小企業で2021年4月から施行されます。

まずは、同一労働同一賃金が目指す3つの目的を紹介します。

不合理な待遇差をなくすための規定の整備

同一労働同一賃金の最大の目的は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇の差を解消することにあります。

これまでは、同一企業内において同じ業務に就いていても、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、基本給や賞与、福利厚生など、あらゆる面において待遇にギャップがあると言わざるを得ない状況でした。

そのような状況を改善するため、今回の規定では以下の2点が禁止されることになりました。

均衡待遇規定（不合理な待遇差の禁止）

均衡待遇規定では、次の3点を考慮した上で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇を禁止すると定めています。

1. 職務内容（業務内容、責任の程度）
2. 職務内容・配置の変更の範囲（人材活用の仕組み）
3. その他の事情

また、待遇（基本給、各種手当、賞与、福利厚生、人材育成など）ごとに、適切と認められる要素を考慮し判断されるべきである旨が明確化されています。

均等待遇規定（差別的取扱いの禁止）

均等待遇規定では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で次に挙げる項目の内容が同じであれば、同等の待遇を与えなければならない、としています。

1. 職務内容（業務内容、責任の程度）
2. 職務内容・配置の変更の範囲（人材活用の仕組み）

これまで、この規定はパート社員などのパートタイム労働者のみに適用されていましたが、今回からは有期雇用労働者も対象に含まれることになります。

派遣労働者について

派遣労働者については、以下いずれかの待遇を確保するよう義務づけられています。

1. 派遣先の労働者との均等・均衡待遇
2. 一定の要件を満たす労使協定による待遇

派遣先事業主には、派遣労働者の待遇に関して、派遣元事業主への情報提供義務が発生します。

労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

同一労働同一賃金の導入により、非正規雇用労働者は、自身の待遇決定の際に考慮された要素や、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由に関する説明を、事業主に対して求めることが可能です。

事業主は、非正規雇用労働者からこのような要求があった場合、拒否することなく応じなければなりません。

行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備

同一労働同一賃金の導入にあたって、行政は事業主に対して助言・指導などの支援をおこなっています。評価制度を見直すためのサポートや無料相談サービス、助成金制度などが用意されているので、自社の状況に合わせて活用しましょう。

また、今回の法整備で「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」に関しても、行政ADRの対象に含まれることになりました。これにより、事件が発生しても裁判をおこなわず無料かつ非公開で、同一労働同一賃金に関する労使間での紛争解決手続きが可能になります。

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給与や賞与、退職金はどう変わる？

同一労働同一賃金の施行により、非正規雇用労働者の給与や賞与、退職金はどのように変わるのでしょうか？それぞれのポイントを紹介していきます。

給与

正規雇用労働者と非正規雇用労働者のスキルや業務経験、成果が同等であり、同様の作業をおこなっている場合は、正規・非正規に関わらず同等の基本給を支払わなければなりません。
また、上記内容に異なる部分があれば、相違に応じて支給をおこないます。

賞与

正規雇用労働者に対して賞与を支給している場合は、非正規雇用労働者にも支給しなければなりません。

会社に対して、正規雇用労働者と同等の貢献が認められれば同額の、貢献が異なる場合はそれに応じた金額の支給が必要です。

退職金

退職金に関しては、指標となる「同一労働同一賃金のガイドライン」にも明記されていません。

しかし過去には、非正規雇用労働者への退職金不支給が違法と認められるケースが発生しています。そのため、正規雇用労働者へ退職金を支給している場合には、非正規雇用労働者への支給も必要であると考えられます。

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同一労働同一賃金のメリット・デメリット

同一労働同一賃金の導入は、企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？それぞれの主なポイントを、順番に紹介します。

メリット

同一労働同一賃金の導入は、会社に対する非正規雇用労働者の満足感や納得感を高められます。そして、企業は非正規雇用労働者に対して、より一層活躍できる場を提供できます。

これまで非正規雇用労働者は、自分の働きに対する正当な評価を受けづらい環境でした。しかし今回、同一労働同一賃金が導入されることによって、非正規雇用労働者のモチベーションが高まり、よりポジティブに仕事に打ち込むようになることが期待できます。

また、自社に必要なスキルをもつハイレベルな人材を、雇用形態に関わらず確保することも可能です。

デメリット

同一労働同一賃金によって、従業員一人ひとりに正当な賃金が支払われるようになることで、人件費の増加が見込まれます。そのため、企業側にとって十分な労働力の確保が難しくなる可能性があります。

また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と自身との待遇差の理由などについて、事業主側に説明を求められるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から希望を受けた場合、待遇決定に際しての考慮事項、待遇差の内容・理由について、説明しなければなりません。その分、説明の役割を担う従業員の負担が大きくなるでしょう。

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同一労働同一賃金導入の手順

同一労働同一賃金の仕組みが理解できていても、具体的な導入方法に悩んでいる方もいるかもしれません。ここからは、同一労働同一賃金を導入するプロセスを紹介していきます。

従業員の雇用形態・契約内容を確認

まずは、自社の全労働者の雇用形態を確認しましょう。また、非正規雇用労働者をピックアップして、一人ひとりの契約内容も確認していきます。

非正規雇用労働者と正規雇用労働者の業務内容や待遇の違いを確認

非正規雇用労働者との契約内容を把握したら、正規雇用労働者との差異を確認していきましょう。同等の業務をおこなう正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に違いがあれば、なぜ待遇差が発生しているのかを説明できるよう準備しておきます。

違反が疑われる場合は改善計画を作成

待遇差を精査した結果、合理的ではないと判断される要素があれば改善しなければなりません。同一労働同一賃金施行に間にあうよう、計画的に改善に取り組みましょう。

改善にあたり、就業規則改定が発生する場合は、早期の段階で社労士などの専門家に相談するのが賢明です。

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同一労働同一賃金には従業員の把握が重要

中小企業においても、多くの企業で同一労働同一賃金の対応が必要となることが想定されます。今回の内容を把握した上で、適切な準備を進めていきましょう。また、現時点で必要性がない企業においても、今後に備えて知識を蓄えておくと安心です。

なお、同一労働同一賃金を実現するためには、従業員の詳細な業務内容や保有するスキルの把握が必要不可欠となります。

JTBベネフィットが提供する「flappi（フラッピ）」では、従業員の個人データを一元化し可視化、集積したデータから分析をおこない、レコメンド機能によって一人ひとりに最適な教育プログラムの提案も可能なため、同一労働同一賃金施行後の、人財（※）育成に効果を発揮します。

同一労働同一賃金のスムーズな対応を実現し、従業員にとって働きやすい環境を整備するために、JTBベネフィットのflappiをぜひご検討ください。

※JTBグループでは、社員の成長・活カが会社の成長、グループの発展を支えるという基本理念のもとで人は財産であるとし、「人材」を「人財」と表記しています。

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