【未来を予測】アフターコロナに到来するニューノーマル時代とは?時差出勤やICT化によるテレワークは働き方の常識になる?

​​​​​​​企業におけるダイバーシティ施策の推進のために重要となる意識改革5

この記事のまとめ

・新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の収束後も、働き方を含めて従来通りの生活に戻る可能性は低いとの見方もあり、「コロナ後のニューノーマル時代」と表現されている

・働き方のニューノーマルはICT化に伴うテレワークが中心となる

・医療機関ではオンライン診察が普及し、小売業ではECサイト上での販売が主流となり、製造業では生産ラインの完全自動化のさらなる導入が予想される

・一方でニューノーマルの働き方にも様々な課題があり、業界や企業によりこれらへの対応スピードに差が生まれるため、ニューノーマルの普及にはバラツキが生じると考えられる

目次[非表示]

  1. 1.ニューノーマルの意味は?新型コロナを経て時代が変わる?
    1. 1.1.ニューノーマルの意味とは?
    2. 1.2.ニューノーマルの歴史
    3. 1.3.ポストコロナのニューノーマルとDX
  2. 2.時差出勤の積極的な導入やICT化に伴うテレワークの時代へ
    1. 2.1.働き方のニューノーマル
    2. 2.2.時差出勤やテレワークのメリット
  3. 3.ニューノーマル時代の到来による変化を業界別に予想
    1. 3.1.医療
    2. 3.2.小売業
    3. 3.3.飲食業
    4. 3.4.教育業界
    5. 3.5.製造業
  4. 4.ニューノーマルの課題と解決策
    1. 4.1.環境の整備
    2. 4.2.勤怠管理
    3. 4.3.セキュリティ対策
    4. 4.4.評価制度
    5. 4.5.コミュニケーション
    6. 4.6.採用活動
  5. 5.まとめ

ニューノーマルの意味は?新型コロナを経て時代が変わる?

ニューノーマル時代のイメージ画像

ニューノーマルの意味とは?

日本では「新しい生活様式」のことを言いますが、海外でのニューノーマルは文字通り「New Normal」のことであり、「新常態」を意味します。新型コロナの収束後も、日常的に取り入れられるであろう新しい生活様式を意味していますが、ニューノーマルという言葉自体は決して新しいものではありません。

ニューノーマルの歴史

「ニューノーマル」は、2003年頃にITバブル崩壊後のアメリカの状態を表現する際に初めて使われました。その後、2008年の世界金融危機(リーマンショック)の後にも使われています。このように、世界的な経済危機の次のフェーズとして経済構造や生活様式に変化が生まれることがわかります。

新型コロナ後のニューノーマルは、「ポストコロナ(アフターコロナ)のニューノーマル」と呼ばれていますが、これまでと同様に経済の構造変化の他に、日常の衛生観念が変わるであろう点を特徴として挙げることができます。

日常の衛生観念としては、3密を避けることを基本に、タッチレス・ソリューション(あらゆる分野における非接触システムの構築および導入)が注目されています。

ポストコロナのニューノーマルとDX

ポストコロナのニューノーマル時代の到来は、デジタル技術の変革と相互に作用すると考えられます。このデジタル技術の変革をDX(デジタルトランスフォーメーション)と呼びます。その一例を確認しましょう。


1.情報通信技術(ICT)の急速な普及と進化
・日常生活における非対面機会の増加に伴い、大容量通信ニーズが生まれます。(5Gの普及がこのニーズに一定程度対応すると予想されます)

・衛生面やネット上での消費増加に伴い、リアル店舗ではキャッシュレス決済のさらなる改善と普及が加速します。


2.ソフト商材のオンラインシフト
・これまで対面提供が主流であったサービス(例:家庭教師、英語塾、ヨガなどのフィットネースサービス、ビジネスや学術のナレッジなど)も、オンライン提供への移行が加速します。


3.ハード商材のD2C
・D2Cとは「Direct to Consumer」の頭文字です。すなわち製造元から消費者への直接的な商流を意味します。例えば、農家から直接野菜を買うような状況が、デジタル技術の変革によって加速します。
※D2Cの普及は、流通・小売の中抜きの文脈でも頻繁に取り上げられます。


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時差出勤の積極的な導入やICT化に伴うテレワークの時代へ

テレワークでWEB会議システムを利用する男性従業員

こちらでは、ポストコロナのニューノーマルのうち、働き方の変化についてご紹介します。

働き方のニューノーマル

新型コロナの感染拡大に伴い、当初は満員電車での通勤を避けるために時差出勤を取り入れる企業が増え、その後、緊急事態宣言の発令に伴い、テレワーク(在宅勤務・リモートワーク)を取り入れる企業が増えました。

これらは新型コロナ対策として取り入れられましたが、アフターコロナでも時差出勤やテレワークを継続する企業が増える見込みです。実際に、時差出勤やテレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。


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時差出勤やテレワークのメリット

時差出勤やテレワークのメリット

対象者
時差出勤のメリット
テレワークのメリット
従業員

・満員電車によるストレス緩和

・時間制限の緩和(自由度の向上)

・ワークライフバランスの向上

・満員電車のストレス解消に加え、通勤

時間の削減(通勤時間0に)

・ワークライフバランスの向上
企業

・優秀な人材の確保

・従業員のモチベーションUP

(離職抑制、業務効率化)

・優秀な人材確保

・従業員のモチベーションUP

 (離職抑制、業務効率化)

・光熱費の削減

・従業員の交通費の削減

・オフィス縮小に伴う賃料の削減

時差出勤により、朝の用事を済ませてから出勤することや、朝早く出勤して早めに終業することで、夕方の時間を有効活用することが可能になります。また、満員電車のストレスから解放されることは大きなメリットです。テレワークは通勤時間がなくなるため、ワークライフバランスのさらなる向上が期待できます。

このように働き方の自由度が高い企業は、求職者や従業員からの人気が高く、優秀な人材の確保や従業員の業務効率化・離職抑止に繋がります。テレワークの場合は、光熱費や賃料などの削減も大きなメリットです。


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ニューノーマル時代の到来による変化を業界別に予想

業界別ニューノーマル到来での変化を予想

ニューノーマル時代の到来により、業界別にどのような変化が起きるのでしょうか?いくつかの業界について、予想される変化をご紹介します。

医療

今回の新型コロナにおいて、医療現場でのパンデミックが問題となりました。このような事態を避けるためにも考えられる医療のニューノーマルは、まさにオンライン診療の普及です。

国土の広いアメリカなどでは既に積極的に導入されており、日本でも厚生労働省によってオンライン診療の保険整備が進められています。こちらでは、医師-患者間および医師-医師間遠隔医療についてご説明します。


1.医師-患者間の遠隔医療
医師と患者間の遠隔医療は以下の3つに大別されます。

遠隔医療の種類
内容
オンライン診療
診察や処方を含む診療をおこなう
オンライン受診勧奨
医学的な診断をおこない、受診すべき診療科の勧奨をおこなう
遠隔健康医療相談
一般的な情報提供のみで診察はおこなわない


2.医師-医師間の遠隔医療
医師と医師間での遠隔医療は以下の2つに大別されます。

遠隔医療の種類
内容
遠隔画像診断
遠隔地の専門医が遠方から質の高い読影能力を提供する
遠隔病理診断
遠隔地の病理医が病理診断をおこなう

出典:厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針

小売業

本項では、保険、証券、銀行などのうち有店舗型のビジネス全般も含みます。

販売店を持たず、販売は「ECサイト(※)」上でおこない、質問等のやり取りは電話やメールに加え、近年では頻繁に使われているAIチャットボット等を用いて対応します。商品を店舗に陳列することは減り、倉庫に保管されます。流通や小売の中抜きが加速する可能性も生まれます。

Electronic Commerce Siteの略で、商品やサービスを販売するためのウェブサイトを指します。

飲食業

デリバリーのシェアが今まで以上に高くなります。これまでの「外食」とは、材料の調達、調理、食事環境の提供、片付けまでを含めた委託でしたが、これからは調理から自宅等への配達までの委託が増えるイメージです。

時期
外食の定義
これまで
材料の調達、調理、食事環境の提供、片付け
ニューノーマル
材料の調達、調理、配達

加えて、飲食店でも店内の清掃や簡単な調理作業を機械化するように、ウエイターのロボット化や回転寿司のようなデリバリベンダーなど、AIやロボットの導入がますます普及すると考えられます。

教育業界

主に授業がオンライン化し、対面授業に代わって普及していくと予想されます。この普及により、教育機関の選択の際に、大きな決定要因の1つとなっていた「所在地」の優先度が下がることが予想され、学問分野の充実を含む教育力や、多様な入試方式の提供、世間的な知名度や就職力がさらに求められることになります。


受験する大学、学部を決める際に重視した点

受験する大学・学部を決める際に重視した点のランキング

出典:ベネッセ教育総合研究所 第3回大学生の学習・生活実態調査報告書(2016年)

製造業

製造ラインの全自動化が加速し、生産過程が大きく変わることが予想されます。製造業が抱える雇用者は日本最大で、その数は約1,000万人に昇ります。その大部分を占める製造現場が大きく変わることで、工場勤務の雇用者数が大幅に減少し、日本の雇用形態が変わることが予想されます。

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 産業別雇用者数


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ニューノーマルの課題と解決策

今年2019年4月から施行。改正労働基準法のポイントと関連する助成金をご紹介3

テレワークにより、「通勤時間0が実現した」「自宅を拠点にすることで働き方の自由度が増した」「仕事の効率が上がった」と感じる労働者が多くいる調査結果が多数報告されています。

また、企業側も残業代や光熱費が削減されるメリットを享受し、都心では賃料や従業員の交通費の削減を目的に、中小企業を中心にテレワークの長期的な継続を決定し、オフィスの解約が進んでいるというニュースも話題となりました。

出典:NHK テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き


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ここまではニューノーマルのメリットに焦点を当ててご紹介しましたが、一方で課題としてはどのようなものが挙げられるでしょうか?その対策例も含めて確認しましょう。

環境の整備

テレワークに必要なパソコンや通信環境は私物を利用している従業員も多いのですが、後に触れるセキュリティの観点からも企業が用意することが望まれます。デスクトップ型のPCを採用している企業は、リース契約をノートPCに見直すことも含め、検討が必要です。

通信環境については持ち運び可能なWi-Fiを貸与することも考えられますが、自宅に通信環境を整えている従業員も多いことが想定されるため、その通信料を一部負担することも選択肢の1つとなります。


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勤怠管理

実際に顔を合わせて仕事をしないため、勤怠管理が困難となります。対策例として以下の表をご確認ください。


テレワークの勤務管理の方法例

方法
備考
PCのログ管理
確認負荷が非常に大きく、導入企業は稀である
WEB会議システムによるカメラまたは音声での管理
音声のみであれば導入する企業もあるが、映像も含めると監視に近く、導入する企業は稀である
PCのスクリーンショット撮影システムの導入

不定期に各従業員のPC画面をスクリーンショットするソフトで、比較的導入している企業が多い

始業、昼休み、終業のチャット報
最も容易で導入している企業が多い


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セキュリティ対策

データの共有をクラウド上でおこなうことが常態化するため、情報漏洩の対策としてデータ管理ウイルス対策ソフトやVPNの実装、勤務場所を自宅のみに指定することや、自宅で勤務できない事情がある際に備えてPC画面にプライバシーシールを貼るなどのセキュリティ管理がより重要になります。対策の枠組みとして、以下をご参考ください。


「ルール・人・技術」によるセキュリティ対策

重要項目
内容
ルール
安全確保のための作業方法(仕事の仕方)をルール化します。また、有事の対処法もルール化し、不足の事態に適切な対処を可能とする環境を整えます。
社員に対してセキュリティ対策を理解させる機会を与え、場合によってはルールの遵守違反に伴うペナルティを設計・提示することも効果的です。
技術
種々の脅威に対して「認証」、「検知」、「制御」、「防御」を自動的に実施するものです。これは特に、専門部署や専門業者と設計することが重要です。

出典:総務省 テレワークセキュリティガイドライン


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評価制度

これまで対面で仕事ぶりが確認できたのですが、それが難しいテレワークの場合、結果を中心とした成果主義的な評価側面が強くなると想定されます。以下をご参考ください。


テレワーク導入に伴う評価制度の改定骨子

項目
内容
評価項目

結果」と「プロセス」に関する評価の割合(評価制度)を見直し、労使で合意する

※結果重視の評価とする
目標設定
上司は部下と共に、目標の設定を具体的かつ可能な範囲で数値化する
評価プロセス
プロセスは見えない分、部下に説明する機会を与える

結果(アウトプット)×費やした時間がより顕在化するので、無駄な残業が減り、高評価者が高い報酬を得る仕組みへのシフトも可能になります。


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コミュニケーション

テレワークは対面と比較してコミュニケーションの機会が減少しますので、慣れるまでは特に意思疎通不足による仕事上のミスや行き違いが想定されます。しかし、テレワークはFace to Faceのコミュニケーションを否定するものではありません。

テレワークになっても、チャットでのやり取りだけでなく、息抜きにWEB会議をする時間をもつことなども重要です。この場合は、業務を円滑に進めるためのコミュニケーションの時間と割り切り、特に仕事の話をしなくてもよいかもしれません。

加えて、負担にならない程度にメンバーで出社日を合わせるなどの対応をしている企業も見かけられます。

唯一、コミュニケーションが増える可能性として考えられるのは、ニューノーマル時代の新たな取り組みを策定にあたり、WEB会議に大勢の人が参加することで立場(役職)や部署の垣根を超えたコラボレーションが発生することです。
テレワークという会社とは違った環境によって、過去にとらわれず前例のない発想が生まれ、新たなビジネスを創造するきっかけ作りや組織そのものの活性化に期待できます。


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採用活動

オンライン面接は以前より導入されていましたが、ニューノーマル時代には、さらなるオンライン面接の普及が想定されます。

求職者は交通費や移動時間の削減に加えて、時間的な余裕が生まれることで多くの企業にアプローチできますし、企業もテレワークが主体となることを前提とすると、採用において求職者の所在地はあまり考慮する必要がない上に、全国の求職者と接触することが容易となります。

一方でデメリットとしては、テレワークによるコミュニケーション不足により、求職者と企業のミスマッチが生まれることです。オンライン面接によって手軽に接触できるが故に、深い思慮に至らなかったことが原因となるケースや、これまでの対面での経験値が通用しないことで、求職者と採用担当者のお互いがお互いを見定め切れないことも考えられます。

対策としては、採用フローの中でオンライン面接と対面による面接を織り交ぜることなどが有効です。


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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はニューノーマルの働き方についてご紹介しました。この記事のポイントは以下の4点です。


この記事のまとめ

・新型コロナウイルス感染症の収束後も、働き方を含めて従来通りの生活に戻る可能性は低いとの見方もあり、「コロナ後のニューノーマル時代」と表現されている

・働き方のニューノーマルはICT化に伴うテレワークが中心となる

・医療機関ではオンライン診察が普及し、小売業ではECサイト上での販売が主流となり、製造業では生産ラインの完全自動化のさらなる導入が予想される

・一方でニューノーマルの働き方にも様々な課題があり、業界や企業によりこれらへの対応スピードに差が生まれるため、ニューノーマルの普及にはバラツキが生じると考えられる


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