ニューノーマルの働き方とは?新時代における働き方の常識と事例

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※この記事は2021年9月29日に更新しました。


この記事のまとめ

・働き方も含めた新しい生活様式の時代を、コロナ後のニューノーマル時代と表現する

・ニューノーマル時代はデジタル技術の変革(DX)と相互に作用する

・働き方のニューノーマルはICT化にともないテレワークとオフィス勤務のハイブリッド型が中心となる

・医療機関ではオンライン診察が普及し、小売業はECサイト上での販売が主流となる

・製造業では生産ラインの自動化のさらなる導入が期待される

・今後は業界や企業ごとに異なるニューノーマル時代の課題に適切に対応する必要がある

目次[非表示]

  1. 1.ニューノーマルとは
    1. 1.1.ニューノーマルの意味
    2. 1.2.ニューノーマルの歴史
  2. 2.ポストコロナのニューノーマルとDX
    1. 2.1.ICTとIoTの急速な普及と進化
    2. 2.2.無形商材のオンラインシフト
    3. 2.3.ハード商材のD2C
  3. 3.ニューノーマル時代の働き方改革はICT導入とハイブリッド型勤務
    1. 3.1.働き方のニューノーマル
    2. 3.2.時差出勤やテレワークのメリット
  4. 4.【業種別予想】ニューノーマル時代の到来による変化
    1. 4.1.医療業
    2. 4.2.小売業
    3. 4.3.飲食業
    4. 4.4.教育業
    5. 4.5.製造業
  5. 5.ニューノーマルの課題と解決策
    1. 5.1.環境の整備
    2. 5.2.勤怠管理
    3. 5.3.セキュリティ対策
    4. 5.4.人事評価制度
    5. 5.5.コミュニケーション
    6. 5.6.採用活動
  6. 6.ニューノーマルに対応した企業の事例
    1. 6.1.A社の事例〜顔認証ドアロックを導入〜
    2. 6.2.B社の事例〜手書き書類をデジタル技術による自動読み込み〜
    3. 6.3.C社の事例〜FAXや電話による発注をシステム発注に切り替え〜
  7. 7.まとめ

ニューノーマルとは

マスク着用しソーシャルディスタンスを保ちながら仕事をする従業員

ニューノーマルの意味

ニューノーマルは「新しい生活様式」を意味し、新型コロナウイルス感染症の影響で導入が加速、または新たに取り入れられ始めた生活様式で、ワクチン接種が進んだ後、新型コロナがピークアウトした日常にも普及する見込みです。しかし、実はニューノーマルという言葉自体は決して新しくありません。

ニューノーマルの歴史

ニューノーマルは、これまでどのように使われてきたのでしょうか。


2003年頃〜ITバブル崩壊〜

ITバブル崩壊後に、初めて「ニューノーマル」という言葉が一般的に使われました。ITバブルが弾けたことで、様変わりしたアメリカの状態を表現する言葉でした。


2008年頃〜世界金融危機〜

世界金融危機(リーマンショック)で、歴史的な世界同時不況を経験し、様変わりした世の中を示す言葉として使われました。


現在〜新型コロナウイルス感染症〜

世界中で猛威を振るう新型コロナにより、一般化する新しい日常を「(ポストコロナ/アフターコロナの)ニューノーマル」と表現します。今回は、これまでのニューノーマルとは異なり、経済構造の変化に加え、衛生観念の変化が特徴的です。


このように、ニューノーマルは世界的な危機を通して、経済構造や生活様式に変化が生まれるフェーズで使われることがわかります。


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ポストコロナのニューノーマルとDX

スマートフォンを活用することで様々なモノやコトとつながる

ポストコロナのニューノーマル時代は、情報通信技術(デジタル技術)の変革と密接に関係します。この技術変革はDX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれます。

ICTとIoTの急速な普及と進化

ICT(情報通信技術)へのニーズや同技術の進化とIoTの普及について、以下に3つの例を紹介します。


1. 通信ニーズ増加への対応

3G、4G、5Gへ進化していく通信技術のイメージ

日常生活で非対面の機会が増加し、これまで以上の通信ニーズが生まれます。今後は5Gの普及により、このニーズに相当程度対応する予定です。


2. キャッシュレス決済のさらなる普及

仮想通貨やキャッシュレス決済のイメージイラスト

非接触需要の拡大に応じて、リアル店舗におけるキャッシュレス決済の必要性が高まり、キャッシュレス決済の進化やさらなる普及が見込まれます。


3. あらゆるシーンでのタッチレスソリューションの導入

タッチレス・ソリューションなど非接触のイメージイラスト

モノのインターネットと呼ばれるIoTが年々普及しており、今や何億個というありとあらゆるデバイスにつながるといわれています。そして、コロナ禍で衛生面や利便性向上への需要から、タッチレス・ソリューションと呼ばれる多分野における非接触システムの構築および導入ツールもさらに普及していきます。例えば、顔認証での入退出や空中でのボタン操作などが注目されています。


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無形商材のオンラインシフト

これまで、対面提供が主流であった家庭教師、塾、フィットネス、ビジネスや学術のナレッジ講習やセミナーなど無形商材を扱うサービスにもデジタル化が進み、オンライン提供への移行が加速します。


無形商材のオンラインシフトによるメリット・デメリットの例

対象
メリット
デメリット
サービス提供者
・場所の確保が不要
・顧客数の制限緩和
・安価にサービスの提供が可能

・サービス内容に制限が発生

(特に、ヨガなどのフットネス)

・地の利を生かしていた場合、その恩恵がなくなる
顧客

・移動が不要

・安価にサービスの利用が可能

・サービスの選択肢が増加
・サービス内容に制限が発生
・PCやネット環境が必要

ハード商材のD2C

D2Cとは、「Direct to Consumer」の頭文字です。すなわち、製造元から消費者への直接的な商流を意味します。例えば、消費者が農家から直接野菜を購入するような商流が、デジタル技術の変革によって加速します。
※D2Cの普及は、流通・小売の中抜きの文脈でも頻繁に取り上げられます。


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ニューノーマル時代の働き方改革はICT導入とハイブリッド型勤務

オンラインでのコミュニケーションとリアルでのコミュニケーションのハイブリッド型コミュニケーションをする従業員

ここでは、ニューノーマルの働き方の変化について解説します。

働き方のニューノーマル

新型コロナの感染拡大にともない、当初は満員電車での通勤回避のために時差出勤を取り入れる企業が増え、その後、緊急事態宣言の発令でテレワーク(在宅勤務・リモートワーク)を取り入れる企業が増えました。

このような取り組みは新型コロナ対策が契機ですが、アフターコロナにおいても時差出勤やテレワークを継続する企業が増える見込みです。実際に、時差出勤の他にも時短勤務や1日の労働時間を従業員が自由に決めて働くフレックスタイム制を取り入れた企業が増えました。

また、テレワークを導入したことで、移転や売却によるオフィス縮小化がその企業規模を問わず増加しており、働く場所をオフィスに限定する会社が減ってきている背景がうかがえます。例えば、サテライトオフィスを全国に開設し、テレワークだけでなく出張と余暇を組み合わせたブレジャーや、普段のオフィスとは異なる場所で仕事をしつつ余暇も楽しむワーケーションにも対応可能な動きもみられます。

オフィスの移転や不動産の売却で縮小するオフィスとテレワークなど多様化する働き方のイメージイラスト

では、アフターコロナでも時差出勤やテレワークを取り入れることに、どのようなメリットがあるのでしょうか。


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時差出勤やテレワークのメリット

時差出勤により、朝の用事を済ませてから出勤することや、朝早く出勤して早めに終業することで、夕方の時間を有効活用することが可能です。また、満員電車を避けられることも大きなメリットです。テレワークは通勤時間がなくなるため、感染症対策の他に個人のワークライフバランスにおけるさらなる向上が期待できます。


時差出勤やテレワークのメリット

対象者
時差出勤のメリット
テレワークのメリット
従業員
・満員電車のストレス緩和
・時間の自由度向上
・ワークライフバランスの向上
・満員電車のストレス解消
・通勤時間の削減(通勤時間0に
・時間の自由度向上
・ワークライフバランスの向上
企業
・働き方の側面から企業価値向上
→優秀な人材の確保
→従業員のモチベーション向上
→従業員満足度の向上
→離職抑制
・働き方の側面から企業価値向上
→優秀な人材の確保
→労働生産性の向上
→従業員のモチベーション向上
→離職抑制

・光熱費の削減
・従業員の交通費の削減
・オフィス縮小にともなう賃料の削減

働き方の自由度が高い企業は、求職者や従業員からの人気が高く、優秀な人材の確保従業員の離職抑止生産性向上や業務効率化につながります。テレワークの場合は、光熱費や賃料などの削減ができることも大きなメリットです。

また、長期化しているコロナ禍の現在、オフィスでの勤務者数を7割削減し、残りの3割は感染症対策を講じながら出社するという、テレワークとオフィス勤務を併用したハイブリッド型が徐々に浸透しています。今後もICT化が進むことから、テレワークを取り入れながらもエンゲージメントの向上リアルでのコミュニケーションの機会を確保するためにオフィスでも勤務するハイブリッド型勤務は、アフターコロナでのニューノーマルを代表する働き方になると予想されます。


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【業種別予想】ニューノーマル時代の到来による変化

デジタルトランスフォーメーションで立体的に製品説明をする従業員

ニューノーマル時代の到来により、業種別にどのような変化が起きるのでしょうか。DXが関係する内容も含め、いくつかの業種をピックアップして、予想される変化を紹介します。

医療業

新型コロナの感染拡大の一因に、医療現場でのパンデミックがありました。この解決策の1つとしても期待される医療業のニューノーマルは、オンライン(遠隔)診療の普及です。

広大な国土を有するアメリカでは既に積極的に導入されており、日本でも厚生労働省によってオンライン診療の保険整備が進められています。ここでは、医師-患者間および医師-医師間の遠隔医療を紹介します。


1. 医師-患者間の遠隔医療

医師と患者間の遠隔医療は以下の3つに大別されます。

遠隔医療の種類
内容
オンライン診療
診察や処方を含む診療をおこなう
オンライン受診勧奨
医学的な診断をおこない、受診すべき診療科の勧奨をおこなう
遠隔健康医療相談
一般的な情報提供のみで診察はおこなわない


2. 医師-医師間の遠隔医療

医師と医師間での遠隔医療は以下の2つに大別されます。

遠隔医療の種類
内容
遠隔画像診断
遠隔地の専門医が遠方から質の高い読影能力を提供する
遠隔病理診断
遠隔地の病理医が病理診断をおこなう

出典:厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針


このように、オンラインによる遠隔診療にはさまざまな種類があり、患者のニーズや医療リソースとの見合いで今後も段階的に導入が進むことが想定されます。

小売業

本項では一般的な小売業に加え、保険、証券、銀行などのうち有店舗型のビジネスも含みます。
小売業のニューノーマルは、有店舗(販売店)からECサイト(※)への販売拠点や顧客接点のシフトです。顧客からの問い合わせなどの対応は、電話やメールに加え、近年急速に普及しているAIチャットボットという人工知能が内容を解析して応答する自動会話プログラムによる対応が想定されます。また、配達にもドローン宅配ロボットなどデジタル技術の活用が普及し、安全で確実、かつ、スピーディーに届けられ、顧客満足度の向上にも期待できます。

また、商品は店舗でなく倉庫に保管され、流通や小売の中抜きが加速し、商材によっては製造元である生産者と消費者による直接的な購入も増えていくことでしょう。

Electronic Commerce Siteの略で、商品やサービスを販売するためのウェブサイトを指します。

飲食業

飲食業のニューノーマルで注目すべきは、デリバリー(中食)シェアの拡大です。デリバリー産業は既に急拡大しており、外出自粛や時短営業などコロナ禍特有の外食層からのシフトも継続することが予想されます。以下は新型コロナ前の統計ですが、既に中食市場は拡大傾向にあり、この傾向は新型コロナの影響でニューノーマル時代もさらに加速することが見込まれます。


食の市場規模と構成比推移

単位:億円


内食
中食(総菜)
外食
食市場計
2009年
312,010
81,540
236,599
629,149
2018年
359,875
102,518
257,692
720,085
2009-2018年比
115.3%
127.3%
108.9%
114.5%

出典:一般社団法人日本惣菜協会 惣菜白書


また、外食店舗や中食の調理場等における清掃や簡単な調理作業の機械化も進み、外食店舗ではウエイターのロボット化や回転寿司のようなデリバリーベンダーなど、小売業と同様にAI技術による接客の普及が浸透していくことでしょう。

教育業

教育業のニューノーマルの本丸は、授業のオンライン化です。ベネッセ教育総合研究所が2016年に発表した第3回大学生の学習・生活実態調査報告書では、受験する大学、学部を決める際に重視した点で「自宅から通えること」がここ10年以上、上位にランクインしています。オンライン授業の普及により、教育機関選択の際に大きな決定要因となっていた「所在地」の優先度が下がることが予想されます。なお、各教育機関には、学問分野の充実や教育力、就職力の向上、多様な入試方式の採用による広範囲の受験生へのアプローチ、世間的な知名度の向上がこれまで以上に求められます。

製造業

製造業のニューノーマルでは、製造・生産ラインの自動化が加速し、生産過程が大きく変わることが予想されます。従来はテレワークが困難だった業界ではありますが、自動化にともない、遠隔操作での稼働が実現することで稼働はロボットや機械に任せて、操作は自宅など工場以外でおこなうことが可能になります。

また、現在、製造業が抱える雇用者は日本最大で、その数は約1,000万人にのぼります。その大部分を占める製造現場が大きく変わることで、工場勤務の雇用者数が大幅に減少し、日本の雇用形態が変わることが予想されます。

製造業など工場勤務のイメージイラスト

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構 産業別雇用者数


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ニューノーマルの課題と解決策

ニューノーマルのデジタル化でテレワーク中に疑問を持つ役職付き従業員

ニューノーマルの働き方に関する各種調査では、「テレワークでの通勤時間0のメリットは大きかった」「在宅勤務で働き方の自由度が増した」「仕事の効率が上がった」と感じる労働者が多いことが報告されています。

また、既述の通り企業も残業代光熱費削減などのメリットを享受し、さらにテレワークの長期的な導入にともなう賃料の削減も見据えたオフィス解約や不動産売却が話題となりました。

出典:NHK テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き


このようなメリットの一方で、ニューノーマルの働き方には課題もあります。ここでは、企業が取り組むべき課題とその解決策を紹介します。


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環境の整備

テレワークの環境整備は課題の1つです。私的なPCや通信環境を利用する従業員も一定数存在するかとは思いますが、セキュリティの観点から企業で用意することが望まれます。デスクトップ型のPCを採用している企業は、リース契約をノートPCに見直すことも効果的です。


主な情報通信機器の保有状況(世帯)

総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」より主な情報通信機器の保有状況(世帯)のデータ

出典:総務省 平成30年通信利用動向調査の結果


通信環境は持ち運び可能なモバイルWi-Fiルーターを貸与することも考えられますが、総務省の調査の通り、自宅に通信環境を整えている従業員も多いことが想定されるため、その通信料の一部を負担(一律支給が現実的)することも選択肢の1つです。


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勤怠管理

実際に社内で顔を合わせて仕事をしないことが増えるため、勤怠の把握や管理が困難となります。対策例として、以下の表で管理方法を紹介します。


テレワークの勤務管理の方法例

方法
備考
PCのログ管理
確認負荷が非常に大きく、導入企業は稀
WEB会議システムによるカメラまたは音声での管理
音声のみであれば導入する企業もあるが、映像も含めると監視に近く、導入する企業は稀
PCのスクリーンショット撮影システムの導入
不定期に各従業員のPC画面をスクリーンショットするソフトで、比較的導入している企業が多い
チャットでの報告
(始業、昼休み、終業等)

チャットで始業や就業などの状況を共有する

最も容易で導入している企業が多い


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セキュリティ対策

従業員が働く場所や使用するネット回線が複数化することに加え、クラウド上でのデータ共有が常態化するため、情報漏洩対策が必要です。対策としては、ウイルス対策ソフトやVPNの実装などが想定されます。

また、自宅外で勤務する場合は、PC画面にプライバシーシールを貼るなどのセキュリティマネジメントも効果的です。セキュリティ対策はきりがありませんが、あらゆるサイバー攻撃に備え、以下をご参考ください。


「ルール・人・技術」によるセキュリティ対策

重要項目
内容
ルール
安全確保のための作業方法(仕事の仕方)をルール化。また、有事の対処法もルール化し、不足の事態に適切な対処を実現する環境を整える。
社員に対してセキュリティ対策を理解させる機会を与え、場合によってはルールの遵守違反にともなうペナルティを設計・提示することも効果的。
技術
種々の脅威に対して「認証」「検知」「制御」「防御」を自動的に実施。特に、専門部署や専門業者と設計することが重要。

出典:総務省 テレワークセキュリティガイドライン


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人事評価制度

コロナ以前は対面で仕事ぶりが把握できたのですが、テレワークの場合はそれが難しく、評価方法も課題になります。対応策としては、成果主義的な評価制度の採用が一般的です。


テレワーク導入にともなう評価制度の改定骨子

項目
内容
評価項目
結果」と「プロセス」に関する評価の割合(評価制度)を見直し、労使で合意する
※結果重視の評価とする
目標設定
上司と部下で目標の設定を具体的かつ可能な範囲で数値化する
評価プロセス
プロセスが見えない分、部下に説明する機会を与える

結果(アウトプット)×費やした時間がより顕在化するので、無駄な残業が減り、高評価者が高い報酬を得る仕組みへのシフトも可能になります。


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コミュニケーション

テレワークは、対面と比較してコミュニケーション機会が減少することも課題です。しかし、テレワークはFace to Faceのコミュニケーションを否定するものではありません。テレワークになっても、チャットだけでなくWEB会議の時間を確保することも重要です。

業務を円滑に進めるためのコミュニケーションの時間と割り切り、オンライン上で顔を合わせ、息抜きの雑談をする事例や、リモートランチと呼ばれるオンライン上でのランチ時間の共有、ハイブリッド型勤務を活用して週に1日程度メンバーで出社日を合わせる事例もあります。


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採用活動

ニューノーマル時代には、さらなるオンライン面接の普及が想定され、蓄積されたリアルでの面接のノウハウが通用しない点に課題があります。最も大きな課題は、コミュニケーション不足による求職者と企業のミスマッチです。

オンライン面接はリアルでの面接と比較して、会話の総量が減りがちです。リアルでの面接では、会話がオーバーラップしてもお互いがお互いの話を聞き取ることができますが、オンラインでは複数の話者の声が正確に拾えないため、お互いに話してよいタイミングを探る傾向が強くなります。

また、オンライン面接はリアルでの面接よりも視覚的な情報量が少なくなるなど、いくつかの条件が異なることで、企業も求職者もお互いを見定めきれない状況が生まれます。対策としては、採用フローでオンライン面接とリアルでの面接を織り交ぜるなどの工夫が必要です。


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ニューノーマルに対応した企業の事例

マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保ちながら会社で仕事をする従業員

最後に、ニューノーマルに対応した企業の事例を紹介します。どの事例にも共通していることはデジタル化で、業務効率化生産性向上を実現することで従業員の意識変革も実現し、高いデジタルリテラシーを身につけられています。

A社の事例〜顔認証ドアロックを導入〜

オフィスや自部署への入室に際しては、従業員証を守衛に提示したり、ICカードリーダーにかざすケースが一般的です。しかし、常に従業員証の携帯が必要で、紛失リスクをともないます。この課題を解決するために、A社が導入した顔認証ドアロックの特徴は以下の通りです。

A社が導入した顔認証ドアロックの特徴
・従業員の顔を認証してドアのロックを解除
・顔認識により従業員の入退出時間を記録
・顔認識時にマスク着用の有無の確認と体温の測定が可能

コロナ禍においては、衛生観念の変化からなるべくモノに触れないでセキュリティを保つニーズや守衛が従業員の検温をすることで生まれる接触と、人件費の増加も課題となりますが、上記の通り顔認証ドアロックの導入でこれらのデメリットを解決することができます。

B社の事例〜手書き書類をデジタル技術による自動読み込み〜

申込用紙や料金の引き落とし用紙が紙媒体のため、繁忙期には数十万枚の入力書類が発生していたB社では、テレワークの導入どころか、その業務専用に数十名を追加で出社をともなう臨時雇用をしていました。

しかし、手書き文字を高精度で読み取るAI-OCRというデジタル技術を導入したことで、1人あたり8時間の作業を1〜2時間に削減することに成功しました。

C社の事例〜FAXや電話による発注をシステム発注に切り替え〜

飲食店のC社は、FAXや電話で仕入れの発注をしていました。よって、開店の数時間前の出勤が必須で、検品についても非常に手間がかかっていました。しかし、発注をシステムに切り替えたことで、発注の都度、必ずしも出社する必要がなくなったことで時間に余裕ができ、丁寧な検品が可能となりました。

さらに、発注内容や納品予定日もシステム上で容易に確認・共有ができる上に、原価はデジタル技術でメニュー毎に管理しつつ売上管理と連携させることで、経営状態の見える化に加え、業務効率化を実現することができました。


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まとめ

今回は、ニューノーマルの働き方について紹介しました。2020年度は、新型コロナにともない働き方にも大きな変革を余儀なくされた年でした。当初は多様で新たな働き方に戸惑ったものの、いざ始めてみると時間を有効活用できることや働く場所を問わず柔軟性が高いなど多くのメリットを感じたのではないでしょうか。

団塊世代の退職にともなう人手不足を補うためにも、働き方のみならず休み方にも柔軟性や多様化がもたらされれば、ワークライフバランスの向上と同時に働きがいや働きやすさの視点から人材確保も期待できることでしょう。労働環境がオフィスだけとは限らないニューノーマル時代は、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方改革を推進しましょう。

この記事のポイントは以下の6点です。


この記事のまとめ

・働き方も含めた新しい生活様式の時代を、コロナ後のニューノーマル時代と表現する

・ニューノーマル時代はデジタル技術の変革(DX)と相互に作用する

・働き方のニューノーマルはICT化にともないテレワークとオフィス勤務のハイブリッド型が中心となる

・医療機関ではオンライン診察が普及し、小売業はECサイト上での販売が主流となる

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・今後は業界や企業ごとに異なるニューノーマル時代の課題に適切に対応する必要がある


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