働き方改革実行計画とは?今さら聞けない概要9項目をわかりやすく解説!

働き方改革に取り組む従業員

ここ数年で「働き方改革」という言葉が広く浸透し、全国的にあらゆる施策がおこなわれています。その結果、企業側、従業員側双方の意識にも変化があらわれ、人々にとってより働きやすい環境が構築されつつあります。

しかし、その中で働き方改革の根底となる「働き方改革実行計画」を把握している方は少ないのではないでしょうか?

今回は、「働き方改革実行計画」の中で掲げられている課題や9項目の概要などを紹介していきます。働き方改革の全体像を把握し、企業に求められる対応を的確におこなっていきましょう。

目次[非表示]

  1. 1.働き方改革とは?
  2. 2.働き方改革実行計画が掲げる3つの課題
    1. 2.1.正規、非正規の不合理な処遇の差
    2. 2.2.長時間労働
    3. 2.3.単線型の日本のキャリアパス
  3. 3.働き方改革実行計画の概要9項目
    1. 3.1.非正規雇用の処遇改善
    2. 3.2.賃金引上げと労働生産性向上
    3. 3.3.長時間労働の是正
    4. 3.4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
    5. 3.5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進
    6. 3.6.外国人材の受け入れ
    7. 3.7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
    8. 3.8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
    9. 3.9.高齢者の就業促進
  4. 4.働き方改革では従業員のスキルアップが鍵になる

働き方改革とは?

働き方改革とは、2019年4月より施行された政府主導の政策です。

働き方改革では、労働者が個々の状況に応じて、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しています。その実現のために、政府が打ち出している取り組みは以下のとおりです。

・労働時間の短縮と労働条件の改善
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
・多様な就業形態の普及
・仕事と生活(育児、介護、治療)の両立

つまり、働き方改革の根底にあるものは、ワークライフバランスの推進といえます。政府は事業主に対して、労働者が自身の生活や家庭を守りながら、能力を活かし意欲的に働ける環境の整備を求めているのです。


働き方改革実行計画が掲げる3つの課題

働き方改革で時短勤務し、子どもを学童からお迎えした女性従業員

働き方改革実行計画とは、2016年9月からおこなわれた「働き方改革実現会議」で取り決められた、働き方改革を実現するための計画です。

その中で、日本の労働制度と働き方には、以下の3つの問題点があることが指摘されています。

正規、非正規の不合理な処遇の差

正規雇用労働者と非正規雇用労働者では、賃金をはじめとした労働条件に不合理な差が発生しているのが現状です。
非正規雇用労働者の多くは、正規雇用労働者と同じ仕事をこなしているにもかかわらず、雇用形態の違いだけで会社から正当な評価が得られないという状況にあります。

この不平等な状況の中で、非正規雇用労働者は「どれほど頑張っても成果が認められることはない」といった気持ちを抱きがちになり、労働意欲も消失してしまいます。


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長時間労働

昔から日本では、長時間の労働を美化するような風潮があり、「長く働いた人=頑張っている人」という印象が作られてきました。

しかし、このような現状が続けば、心身ともに健康状態の悪化を招きます。さらに、ワークライフバランスが乱れれば、子どもをもつことを諦める夫婦も増えるため、少子化に拍車がかかります。

「仕事か家庭か」という二者択一が求められる社会では、心身の健康が妨げられるとともに人生の選択肢が狭くなり、理想とする人生の実現が難しくなるのです。


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単線型の日本のキャリアパス

これまでの日本では終身雇用制を取る企業が多く、新卒から定年まで一つの会社で勤めあげることが当たり前の社会でした。

そのため、キャリアアップのための転職や兼業、副業、出産・子育てからの復帰などが受け入れられにくく、ライフステージの変化に対応できないシステムができあがった現実があります。一度乗ったレールから離脱してしまうと、その後のキャリア構築が難しくなるため、労働者から働き方の自由が奪われている状態です。

上記のように、従来の日本の労働制度にはいくつもの問題点があり、労働者の人生を圧迫していました。政府には、これらの問題を解決するため、労働者の視点に立った、具体的でかつ現実的に実行可能な施策を打ち出す必要があったのです。


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働き方改革実行計画の概要9項目

働き方改革の取り組み、ダイバーシティを実践する従業員

上記の課題を解決するために、政府から働き方改革実行計画として9項目のテーマが明示され、課題と現状、今後の対応策が発表されました。それぞれの項目を紹介していきます。

非正規雇用の処遇改善

非正規雇用の処遇改善では、以下2つの実現に取り組みます。


1.同一労働同一賃金の実効性を確保
正規雇用労働者、非正規雇用労働者にかかわらず同一の待遇を目指すものです。万が一、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間に処遇格差が生まれる場合は、根拠を示し対象者に説明しなければなりません。

このように、同一労働同一賃金の原則を確かなものとするため、法律が整備されました。大企業に対しては、労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月より施行、中小企業に対しては、労働者派遣法が2020年4月、パートタイム・有期雇用労働法が2021年4月から施行されます。 


2.非正規雇用労働者のキャリアアップを推進
本人の意思と反して、非正規社員を選択せざるを得ない労働者の正社員化を推進し、非正規雇用労働者の処遇を改善するものです。

具体的な内容としては、非正規雇用労働者の待遇改善を推進する企業への支援や、労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な適用、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が挙げられます。


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賃金引上げと労働生産性向上

企業に対して賃金の引上げを働きかけるとともに、賃金の引上げが実現しやすい職場環境の整備を支援する取り組みです。これらの働きかけにより、最低賃金についても年率3%程度を目途として引上げ、全国加重平均1,000円を目指すとしています。

具体的には、最低賃金の引上げのため、生産性向上に効果的な設備投資をおこなった中小企業、小規模事業者に対する設備投資費用の助成制度を拡充します。

また、生産性向上をもたらす人事評価制度や賃金制度を整備し、生産性や賃金アップ、離職率低下を実現した企業への新たな助成制度の創設や、下請等中小企業の取引条件の改善に向けての取り組みがおこなわれます。


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長時間労働の是正

長時間労働の是正に対しては、以下3つの取り組みがおこなわれます。


1.法改正による時間外労働の上限規制の導入
大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、時間外労働の上限時間に以下のとおり制限が設けられています。

・年720時間以内
・複数月(2~6ヶ月)平均すべてが80時間以内
・月100時間未満

従来は、特別条項付きの36協定を締結・届出していれば、年間6回まで上限時間に定めなく時間外労働をさせることが可能でした。しかし、今回の法改正により、労使間での合意がある場合においても、上限を超過することができなくなりました。


2.勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
労働者の勤務終了時間から次の勤務開始時間の間に、一定の休息時間を確保する取り組みです。2019年4月に改正労働時間設定改善法が施行されたことにより、事業主の努力義務が規定されました。


3.健康で働きやすい職場環境の整備
上司や同僚との良好な人間関係構築の推進や、産業医・産業保健機能の強化を図ります。
具体的には、メンタルヘルス・パワーハラスメント防止策の強化や相談窓口の設置、違法な長時間労働等をおこなう企業への監督指導徹底などが挙げられます。


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柔軟な働き方がしやすい環境整備

労働者の柔軟な働き方を推進するため、以下3つの取り組みがおこなわれます。


1.雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
労働者のテレワークやサテライトオフィスでの勤務を推進するため、ガイドラインの刷新や導入支援などをおこないます。


2.非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
良好な就業形態を実現するため、ガイドブック改定や教育訓練等の支援、ルールの明確化をおこないます。


3.副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
副業・兼業の推進を目指し、ガイドラインの策定やモデル就業規則の改定をおこないます。また、複数の事業所で働く労働者に対する各種保険や、労働時間管理方法についても検討が進められます。


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病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進

家庭と仕事の両立を推進するため、以下3つの取り組みがおこなわれます。


1.治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
病気などの治療に取り組みながら働く労働者の活躍を後押しするため、コーディネーターの設置、仕事と治療との両立に関する相談支援、企業文化の抜本改革をおこないます。


2.子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
労働者の仕事と育児・介護の両立を支援するため、保育・介護の受け皿を整備し、保育や介護に携わる人材の処遇改善をおこないます。また、子どもがなかなか保育園に入れない場合などを考慮して、育児休業期間を延長します。


3.障がい者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
障がい者が適性を活かし、活躍できる社会の実現を目指します。障がい者に対しては在学中から一貫した修学・就労の支援をおこない、障害者雇用ゼロ企業の削減につなげます。


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外国人材の受け入れ

外国人材受け入れの環境整備をおこないます。外国人が生活、就労しやすい環境整備や高度外国人材の活用、国家戦略特区の活用などに取り組み、外国人材による経済社会の活性化を図ります。


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女性・若者が活躍しやすい環境整備

女性や若者の活躍を推進するため、以下3つの取り組みをおこないます。


1.女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
子育て女性へのリカレント教育によるキャリアアップや再就職支援、職業訓練や長期離職者訓練の拡充をおこないます。


2.パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
配偶者控除にとらわれず、自由に働けるよう収入制限を引上げます。それに加えて、復職制度を導入した企業への助成金を創設し、女性が働きやすい環境の整備を促します。


3.就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
就職氷河期世代の正社員化の支援や、ひきこもりの若者、高校中退者に対する就労・自立支援をおこないます。


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雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

先述した「女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実」に加え、以下2つの取り組みがおこなわれます。


1.転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受け入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
転職者の受け入れ促進の指針策定や成長企業への転職支援、地方企業でのマッチング支援の強化などをおこないます。


2.給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
家庭環境にかかわらず進学できる環境の整備を目指し、給付型奨学金の創設や教育費の負担軽減、学力課題の解消をおこないます。


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高齢者の就業促進

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働き方改革では従業員のスキルアップが鍵になる

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働き方改革の成功を目指すなら、従業員一人ひとりの業務効率も見逃せないポイントです。そこで、JTBベネフィットの「flappi(フラッピ)」の活用をおすすめします。flappiは、従業員データを一元化して分析し、一人ひとりにあわせた人財(※)育成プログラムを提案できるサービスです。
ぜひflappiを活用し、働き方改革のスムーズな実施を目指しましょう。
人財育成はflappiにお任せください。


※JTBグループでは、社員の成長・活カが会社の成長、グループの発展を支えるという基本理念のもとで人は財産であるとし、「人材」を「人財」と表記しています。


  flappi(フラッピ) 従業員の「能力」と「EVP」を高め、企業の持続的成長をサポートする。EVP(従業員価値提案)を創造して組織の発展や従業員の成長に向けたソリューションを提供します。 株式会社JTBベネフィット


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