働き方改革で生産性向上をかなえる!実施企業の事例も紹介!

オフィス内での対話イメージ

日本政府による「働き方改革」の推進により、企業にはより一層の生産性向上が求められています。そのためには、全社的な意識改革が必要です。

今回は、生産性向上の目的や「働き方改革」における政府の提言内容、生産性向上に取り組む企業の事例を紹介します。
生産性向上の意味や知識が曖昧な方は、ぜひこの記事で理解を深めましょう。

目次[非表示]

  1. 1.「生産性向上」とは何が求められているのか
    1. 1.1.そもそも「生産性」とは何か?
    2. 1.2.「生産性向上=業務の効率化」ではない
  2. 2.政府が提言する「働き方改革」による生産性向上とは
    1. 2.1.政府が提言する生産性向上に必要なこととは
    2. 2.2.労働生産性向上で助成金が割増しに
  3. 3.生産性向上のための取り組み 事例集
    1. 3.1.人材育成に取り組み生産性アップ
    2. 3.2.ポイント制導入で従業員の意識改革
    3. 3.3.オフィス改革やキャリアアップ推奨で売上高が7%向上
    4. 3.4.ワークシェアを根付かせ残業時間減少
    5. 3.5.テレワーク推進で生産性向上を目指す
  4. 4.生産性向上のための人材育成を任せられるツールとは

「生産性向上」とは何が求められているのか

生産性向上とはよく聞く言葉ですが、具体的には何を求められ、何を実現することなのでしょうか?順番に紹介していきます。

そもそも「生産性」とは何か?

生産性とは「労働生産性」を略した言葉で、「物を生産するにあたって投入したリソース(設備や資源、人材、お金、情報など)に対して、どれだけ成果を生み出したか」を数値化したものです。

労働生産性には、以下の2種類があります。

・付加価値労働生産性:創出した成果に対する付加価値
・物的労働生産性:成果に対する生産量や金額

なお、それぞれの労働生産性は、以下の数式で算出できます。

労働生産性=アウトプット(付加価値額または生産額)÷インプット(労働投入量=労働者数×労働時間)

「生産性向上=業務の効率化」ではない

生産性向上と同じような場面で使われるのが「業務効率化」です。しかし、生産性向上と業務効率化は同義ではありません。

生産性向上は、インプットに対してどの程度のアウトプットを生み出したかという指標です。したがって、同じインプットの量に対して、アウトプットの量が多ければ多いほど生産性が高いと判断できます。

一方の業務効率化は、より少ない労力で最大の成果をあげられるようにすることです。つまり、上記の労働生産性の算出方法からみると、アウトプットの量を減らすことなくインプットを削減するための取り組みだといえます。

そのため、業務効率化が生産性向上と必ずしもイコールであるとはいい切れません。生産性向上のためには、業務効率化によって捻出された時間や労力を利用し、より顧客満足を満たす商品やサービスを提供することが必要です。


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政府が提言する「働き方改革」による生産性向上とは

対面で打ち合わせをする従業員

では、政府が提言する「働き方改革」においての生産性向上とは、どのようなものなのでしょうか?
企業に求められるものや、企業にとってのメリットを紹介していきます。

政府が提言する生産性向上に必要なこととは

内閣府の発表では、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進が、結果として生産性向上に効果的であるとされています。

またその際、以下のような取り組みを実施すると生産性向上の程度がより高まるといわれています。

・公正な人事評価制度
・業務の量や進め方、分担の見直し
・フレックスタイム制の併用
・自社内での労働時間専門委員会などの設置


これに加えて政府は、次に挙げる取り組みもまた生産性向上につながると述べ、企業に対応を求めています。

・職業訓練の対象拡大
・省力化投資(労働力を節約するための設備投資)
・柔軟な働き方のための環境整備


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労働生産性向上で助成金が割増しに

政府は、生産性を向上させた事業所を対象に、助成額または助成率の割増しなどの対応をおこなっています。

この制度の目的は、企業の積極的な生産性向上への取り組みを支援することです。生産性向上のための取組例としては、従業員のスキル開発、労働意欲の向上、職場環境の整備、業務効率に効果的な設備の導入などが挙げられています。

具体的には、以下の条件に当てはまる事業所が割増制度の対象です。

・助成金申請の直近の会計年度における生産性が、3年度前と比較し6%以上伸びている
・助成金申請の直近の会計年度における生産性が、3年度前と比較し1%以上(6%未満)伸びている、かつ金融機関から一定の事業性評価を受けている


なお、ここでいう「生産性」は、以下の計算式から求められた数値となります。

生産性=付加価値(人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課+営業利益)÷雇用保険被保険者人数


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生産性向上のための取り組み 事例集

ワインラックがある自宅でテレワークする従業員

ここからは、実際に生産性向上に取り組む企業の事例を紹介していきます。企業によって着眼点が異なる施策をおこなっているため、ぜひ参考にしてみてください。

人材育成に取り組み生産性アップ

従業員が一つの専門性を極めるのではなく、あらゆる業務に対応できる多能工(マルチスキル)の育成に力を入れている企業の事例です。

この企業は少数精鋭で経営されています。そのため、部署や部門という概念がないもののそれぞれの従業員が専門業務に依存して業務の属人化が進行すると、たった1人の離脱が致命傷となるリスクを抱えていました。

そこで、全従業員に複数の業務スキルを身につけさせたことで、効率と生産性が向上し、休暇が取得しやすくなったそうです。


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ポイント制導入で従業員の意識改革

ポイント制を導入し、従業員の意識改革に成功した企業の事例です。

この企業は、部署の垣根を越えたメンバーで構成された委員会の活動において、社内行事や顧客サービスに対する改善の提案数をポイントで評価する仕組みを取り入れました。

このポイントは、新しいことを継続してもやめても1点が加算されるため、失敗を恐れずに「まずはやってみる」というチャレンジ精神が浸透していったといいます。

その結果、2年間で工場の生産性40%向上を達成したそうです。


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オフィス改革やキャリアアップ推奨で売上高が7%向上

オフィス改革やキャリアアップ推奨で、大きく売上げを伸ばした企業の事例です。

この企業では、労働生産性を高めるべく、オフィスレイアウトのフリーアドレス制、ペーパーレス化の推進、従業員一人ひとりの専門性向上や資格取得に向けたサポートなどの取り組みをおこないました。

こうしたITやICTの有効活用による職場環境整備などの取り組みが功を奏し、従業員一人あたりの売上高が2年で7%、企業全体の売上高も4億円向上したようです。


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ワークシェアを根付かせ残業時間減少

ワークシェアを浸透させ、残業時間の削減に成功した企業の事例です。

この企業では、ダイバーシティ経営やワークライフバランスを推進すると同時に、属人的な仕事を見直し、ワークシェアする企業風土を構築していきました。

その結果、2016年には32時間あった従業員の月平均残業時間が、2017年には22時間まで減少し、前年度比で31%の残業時間削減を達成したそうです。

また、女性が働きやすい職場環境の構築にも力を入れており、育児休業からの復帰率は100%を記録しました。加えて、パートから正社員へのキャリアアップも推進しています。


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テレワーク推進で生産性向上を目指す

働く場所を限定しないテレワークを推進し、生産性向上を目指した企業の事例です。

この企業では、多くの企業に先駆けてテレワークを導入し、「テレワーク週間」の実施などに取り組みました。そして、数年前には就業規則を大幅に変更し、多くの企業で当たり前に設けられている始業時間、終業時間、就業場所の文言を削除したそうです。

現在も、一つのやり方に固執せず、日々の気づきから改善を重ね、生産性最大化を目指しているといいます。


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生産性向上のための人材育成を任せられるツールとは

働き方の多様化が進む中で、企業が安定的な経営を持続するために、生産性向上は急務だといえます。

そして生産性向上を実現させるためには、業務効率化への取り組みを具体化しなければなりません。その際には、新たなツールやシステムの活用がおすすめです。

JTBベネフィットが提供する「flappi」は、従業員一人ひとりの価値観や資質、コンディションをデータ化、分析、視覚化することで、個々に最適な育成プランの提案が可能です。業務効率化に直結する重要な課題である従業員育成に、即効性をもつツールとなっています。

また、「サンクスコレクト」は、個人の成果に対してポイントを付与できるサービスです。企業側からだけでなく、従業員間でもポイントが贈りあえるため、従業員のモチベーションを刺激し業務効率化にも効果を発揮します。

ぜひ、JTBベネフィットが提供するお役立ちサービスの活用をご検討ください。


  flappi | JTBベネフィット flappiは企業の持続的な成長を、従業員と組織の両面からサポートする新たなサービスです。個人と組織の多様な情報や行動データを収集・分析し、適切なフィードバックとレコメンデーションを行います。従業員の自発的な行動を促すとともに、可視化されたデータから組織の課題を洗い出し、そのための解決策を提供します。 株式会社JTBベネフィット


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