テレワークの種類	概要
在宅勤務	従業員の自宅で業務をおこなう
サテライトオフィス勤務	従業員が所属するメインのオフィス以外のオフィスで業務をおこなう
モバイル勤務	従業員が働く場所を自由に選択し業務をおこなう

出典：厚生労働省　テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン

「テレワーク」「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」といった、似たような言葉はよく混同してしまいますが、テレワークの中に在宅勤務やサテライトオフィス勤務があることがわかります。

テレワークのメリットとデメリット

テレワークのメリットとデメリットを簡単にご紹介します。

対象	メリット	デメリット
企業	・優秀な人材の確保・離職抑制・業務効率化・オフィス縮小・光熱費・交通費削減	・勤怠管理や評価が困難・セキュリティ対策が必要・社員同士のコミュニケーション機会の減少
従業員	・通勤時間削減・業務効率化・ワークライフバランスの充実	・仕事と仕事以外の切り分けが難しい・長時間労働になりやすい

テレワークの長時間労働対策！労務管理のガイドライン

長時間労働や時間外労働をおこなう従業員

緊急事態宣言による外出自粛は解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波は高確率で発生すると予測されており、働き方ではテレワークが再び注目を浴びています。
また、新型コロナウイルス対策とは関係なくテレワークを導入する企業が増える可能性は高く、テレワークを恒常的に取り入れる企業がこの先も増加する見通しです。

企業のテレワーク導入率の推移

令和元年版通信白書　企業のテレワーク導入率の推移グラフ

出典：総務省　令和元年版通信白書　テレワークの導入やその効果に関する調査結果

このようにますます一般的になるであろうテレワークですが、従業員それぞれが任意の場所で業務をおこなう影響で、使用者（企業）の従業員を管理する意識が希薄になりがちです。
長時間労働が問題となるテレワークのデメリットを克服するためにも、再度、労務管理の重要性を確認しましょう。

※以下では、ガイドラインの表記に合わせて、従業員ではなく労働者という表現を用いています

テレワークであっても労働管理は使用者の責務

みなし労働時間制などを除く、通常の労働時間制度に基づきテレワークをおこなう場合は、使用者は以下の2つの責務を負います。

・労働者の労働時間を適正に把握する責務
・労働時間管理をおこなう責務

これらの詳細について定めているのが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。詳細は以下で確認しましょう。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」のポイント

1.そもそも労働時間とは？
使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間です。例えば、着用を義務付けられた制服などの所定の服装への着替えや、業務の待機時間、研修・教育訓練も労働時間に含まれます。

2.使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し適正に記録する

原則
・使用者が自ら現認することによる確認
・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を用いる確認

例外
やむを得ず、自己申告制で労働時間を把握する場合

1.自己申告をおこなう労働者および実際に労働時間を管理するもの（課長など）に、当該ガイドラインを正しく理解させ、労働者については労働時間を正しく申告するように十分な説明をおこなうこと

2.自己申告された労働時間と、出退勤記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間に著しい乖離がある場合は、実態調査を実施し、必要な場合は所要の労働時間の補正をすること

3.使用者は、労働者が自己申告できる上限時間を設けるなど、適正な自己申告を阻害する措置を講じてはならないこと。さらに36協定の「延長することができる時間数」を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的におこなわれていないか確認すること

出典：厚生労働省　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

長時間労働を防ぐ具体例

具体例	詳細
メール送信の抑制	終業間際、時間外、休日のメール送信を避ける
システムへのアクセス制限	システム上で深夜や休日のアクセス制限をかける
時間外・休日・深夜労働の原則禁止	原則禁止した上で残業や休日勤務の事前許可制が効果的ですが、事前許可制が残業の無申告を助長する点に注意が必要
長時間労働の労働者への注意喚起	労働時間を抑えるように注意するだけでなく、上司が業務内容を見直すなどの具体的な対応も必要

出典：厚生労働省　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

長時間勤務を防ぐ具体例として、時間外・休日・深夜労働の原則禁止（事前申告制）や長時間労働の注意喚起を挙げました。その一方で、事前申告の手間や注意喚起を避けることを目的に、残業の無申告が助長される可能性もあることを、使用者は強く認識する必要があります。

使用者は、労働者の業務量を把握しながら適正なレベルに調整し、残業をした場合は申告をすることが最優先であることを従業員との間で確認しましょう。

適正な労働時間とは？労働時間管理の方法や注意点を解説 | 株式会社JTBベネフィット 2019年4月1日より改正された労働基準法や関連法により、企業は従業員の労働時間を把握することが義務となりました。背景には長時間労働による過労死や精神疾患などが社会問題となったことがあります。本記事では、労働時間を適正化するために企業が行うべきこと、および注意すべきポイントについて解説します。株式会社JTBベネフィット

健康管理を目的とした労働安全衛生法

健康管理を目的とした指導

労働安全衛生法は従業員の健康確保を目的とした法令であり、テレワークの従業員に対してもこの法令に基づいて健康確保措置を実施する必要があります。
重要な点をいくつかピックアップしたのでご確認ください。

労働安全衛生法の一例

第66条	条文（一部省略）	内容
1～7	事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断をおこなわなければならない。	・従業員に健康診断を受けさせること・健康診断の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置を医師に聴くこと・必要に応じて作業の転換や労働時間の短縮など必要な措置を講じること
8	事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導をおこなわなければならない。	・長時間労働者に対して医師による面接指導を受けさせること・必要に応じて、作業の転換や労働時間の短縮など必要な措置を講じること
10	事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査をおこなわなければならない。	・従業員にストレスチェックを受けさせること・必要に応じて、作業の転換や労働時間の短縮など必要な措置を講じること

出典：安全衛生情報センター　労働安全衛生法

職場におけるストレスチェック制度の義務化とは？対象者や罰則についても解説 | 株式会社JTBベネフィットストレスチェックは、2015年の法改正により労働者50名以上の事業所に義務化されました。そこで今回は、ストレスチェックの対象となる企業の条件や実施しなかった際の罰則、助成金制度について紹介していきます。今後従業員が50人を超える見込みのある企業は、今のうちに詳細を把握しておきましょう。株式会社JTBベネフィット

テレワークにおける健康管理のための環境整備や有効なツール

テレワーク中にストレッチをする女性従業員

健康管理のための自宅作業環境のポイント

作業ツール	望ましい環境
部屋	設備を占める容積を除き10m3（立方メートル）以上の空間が推奨されています ※一般的な天井の高さは2.5m程なので、縦と横が2mずつのスペースです
照明	照度300ルクス以上 ※百貨店売場の照明が500～700ルクスなので、それよりやや暗い程度です
窓	換気設備を設ける、太陽光が入射する場合はカーテンなど
室温	気温17～28度、湿度40～70%
パソコン	ディスプレイは照度500ルクス以下 ※最近では照度を測定できる無料アプリも多数あります
机、椅子	以下参照

机と椅子の望ましいサイズについて

富士通クライアントコンピューティング株式会社　パソコンに向かう正しい姿勢

出典：富士通クライアントコンピューティング株式会社　パソコン活用クローズアップ！

テレワークでの健康管理に効果的なこと

手軽にできる健康維持法	一言メモ
深呼吸をする	心がリラックスするまで数分間続けましょう
入眠前はパソコンやスマートフォンを触らずに、部屋を暗くしておく	ベッドに入る1時間前にはパソコンやスマートフォンを閉じ、電気を暗くすることでメラニンが分泌し睡眠状態に入りやすくなります
ウォーキングやランニングの時間を持つ	可能であれば30分以上の運動が好ましいですが、ランニングの前はストレッチをおこない、ウォーキング（散歩）から始め、徐々にスピードをあげていきましょう
適度にストレッチ等の時間を持つ	ウォーキングやランニングの時間が持てない場合でも、テレワークでずっと同じ姿勢を保つことで固定されがちな身体の部位や筋肉をストレッチでほぐすことが重要です
ブルーライトがカットされたメガネを使用する	5,000円前後の費用となりますが、長期的に使える上に目の疲れが大幅に改善されるグッズです
雑談（コミュニケーション）の時間をつくる	仕事の話ばかりでなく、従業員同士で雑談をする時間を作ることも健康管理の上では重要です

出典：中央労働災害防止協会　テレワーク（在宅勤務）における健康課題（ストレス、身体管理）を解決しましょう！

従業員の健康管理を促進するために有効なツール

今回、自宅の作業環境のポイントや気軽にできる健康方法をご紹介しましたが、健康管理を従業員の自主性にのみ託しても期待できる効果は限定的です。
従業員の健康管理は企業にとって生命線といっても過言ではありませんので、健康管理の意識付けに有効なツール（アプリ）「グッピーヘルスケア［健康ポイント］」をご紹介します。

グッピーヘルスケアとは
・健康管理に必要な様々なコンテンツを一つのアプリに集約し、スマートフォンで簡単管理！
・アプリで歩数や睡眠時間、飲酒量などを記録すると「健康ポイント」が貯まっていき、現金やギフト券に交換できる！
・質問を設定することで、従業員のココロの健康もチェックできる！

導入のメリット
・従業員がアプリにある健康に関する項目を意識するようになり、健康意識が向上する
・エクササイズやラジオ体操、健康料理のレシピなどの紹介動画コンテンツもあり実用的
・歩数などについては、社内のランキング表示ができ、社内コミュニケーションの活性化にも寄与

グッピーヘルスケア［健康ポイント］健康管理に必要なたくさんのコンテンツを一つのアプリに集約。健康活動はポイント化されモチベーションUP。従業員の健康意識を高め、健康経営を始めるならこのサービスで決まり。株式会社JTBベネフィット

まとめ

いかがでしたでしょうか。テレワークの健康管理に焦点を当ててご紹介しました。
この記事のポイントは以下5点です。

この記事のまとめ

・テレワークは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に大別される

・テレワークは仕事とそれ以外の切り分けが困難で長時間労働になりがちである

・テレワークであっても企業（使用者）はガイドラインに沿った従業員の労務管理が義務付けられており、長時間労働の抑制に努めることが必要

・在宅勤務のテレワークであっても健康診断は必須

健康経営のメリットとは？企業・従業員の両視点から徹底解説健康経営とは、経営戦略として従業員の健康をサポート、管理することです。今回は、健康経営の目的からメリット、デメリットまで紹介していきます。企業の生産性、業績だけでなく、従業員の幸福度を向上させる健康経営に取り組み、活気あふれる企業づくりを目指していきましょう。株式会社JTBベネフィット

【テレワークの健康管理】労務管理のガイドラインと在宅勤務時の健康管理をご紹介