【テレワークの健康管理】労務管理のガイドラインと在宅勤務時の健康管理をご紹介

この記事のまとめ
・テレワークは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に大別される

・テレワークは仕事とそれ以外の切り分けが困難で長時間労働になりがちである

・テレワークであっても企業（使用者）はガイドラインに沿った従業員の労務管理が義務付けられており、長時間労働の抑制に努めることが必要

・在宅勤務のテレワークであっても健康診断は必須

・テレワークの労務管理は従業員の自主性に任せるだけでなく、ポイントを貯めて現金やギフト券に交換できる健康アプリなどのツール導入がおすすめ

テレワークとは？在宅勤務やサテライトオフィス勤務との関係性

テレワーク とは
テレワークとは、「Tele（離れた場所）」と「Work（仕事）」の意であり、場所を選ばずに仕事ができることを意味します。似たような言葉に「リモートワーク」がありますが、同意の単語です。

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テレワーク の分類
テレワークは大きく3つに分けることができます。

出典：厚生労働省　テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン

「テレワーク」「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」といった、似たような言葉はよく混同してしまいますが、テレワークの中に在宅勤務やサテライトオフィス勤務があることがわかります。

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テレワークのメリットとデメリット
テレワークのメリットとデメリットを簡単にご紹介します。

テレワークの長時間労働対策！労務管理のガイドライン

緊急事態宣言による外出自粛は解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波は高確率で発生すると予測されており、働き方ではテレワークが再び注目を浴びています。
また、新型コロナウイルス対策とは関係なくテレワークを導入する企業が増える可能性は高く、テレワークを恒常的に取り入れる企業がこの先も増加する見通しです。

企業のテレワーク導入率の推移

出典：総務省　令和元年版通信白書　テレワークの導入やその効果に関する調査結果

このようにますます一般的になるであろうテレワークですが、従業員それぞれが任意の場所で業務をおこなう影響で、使用者（企業）の従業員を管理する意識が希薄になりがちです。
長時間労働が問題となるテレワークのデメリットを克服するためにも、再度、労務管理の重要性を確認しましょう。

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※以下では、ガイドラインの表記に合わせて、従業員ではなく労働者という表現を用いています。

テレワークであっても労働管理は使用者の責務
みなし労働時間制などを除く、通常の労働時間制度に基づきテレワークをおこなう場合は、使用者は以下の2つの責務を負います。

・労働者の労働時間を適正に把握する責務
・労働時間管理をおこなう責務

これらの詳細について定めているのが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。詳細は以下で確認しましょう。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」のポイント

1.そもそも労働時間とは？
使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間です。例えば、着用を義務付けられた制服などの所定の服装への着替えや、業務の待機時間、研修・教育訓練も労働時間に含まれます。

2.使用者は労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し適正に記録する

原則
・使用者が自ら現認することによる確認
・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を用いる確認

例外
止むを得ず、自己申告制で労働時間を把握する場合

1.自己申告をおこなう労働者および実際に労働時間を管理するもの（課長など）に、当該ガイドラインを正しく理解させ、労働者については労働時間を正しく申告するように十分な説明をおこなうこと

2.自己申告された労働時間と、出退勤記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間に著しい乖離がある場合は、実態調査を実施し、必要な場合は所要の労働時間の補正をすること

3.使用者は、労働者が自己申告できる上限時間を設けるなど、適正な自己申告を阻害する措置を講じてはならないこと。 さらに36協定の「延長することができる時間数」を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的におこなわれていないか確認すること

出典：厚生労働省　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

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長時間労働を防ぐ具体例

出典：厚生労働省　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

長時間勤務を防ぐ具体例として、時間外・休日・深夜労働の原則禁止（事前申告制）や長時間労働の注意喚起を挙げました。その一方で、事前申告の手間や注意喚起を避けることを目的に、残業の無申告が助長される可能性もあることを、使用者は強く認識する必要があります。

使用者は、労働者の業務量を把握しながら適正なレベルに調整し、残業をした場合は申告をすることが最優先であることを従業員との間で確認しましょう。

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健康管理を目的とした労働安全衛生法

労働安全衛生法は従業員の健康確保を目的とした法令であり、テレワークの従業員に対してもこの法令に基づいて健康確保措置を実施する必要があります。
重要な点をいくつかピックアップしたのでご確認ください。

労働安全衛生法の一例

出典：安全衛生情報センター　労働安全衛生法

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テレワークにおける健康管理のための環境整備や有効なツール

健康管理のための自宅作業環境のポイント

机と椅子の望ましいサイズについて

出典：富士通クライアントコンピューティング株式会社　パソコン活用クローズアップ！

テレワークでの健康管理に効果的なこと​​​​​​​

出典：中央労働災害防止協会　テレワーク（在宅勤務）における健康課題（ストレス、身体管理）を解決しましょう！

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従業員の健康管理を促進するために有効なツール
今回、自宅の作業環境のポイントや気軽にできる健康方法をご紹介しましたが、健康管理を従業員の自主性にのみ託しても期待できる効果は限定的です。
従業員の健康管理は企業にとって生命線といっても過言ではありませんので、健康管理の意識付けに有効なツール（アプリ）「グッピーヘルスケア［健康ポイント］」をご紹介します。

グッピーヘルスケアとは
・健康管理に必要な様々なコンテンツを一つのアプリに集約し、スマートフォンで簡単管理！
・アプリで歩数や睡眠時間、飲酒量などを記録すると「健康ポイント」が貯まっていき、現金やギフト券に交換できる！
・質問を設定することで、従業員のココロの健康もチェックできる！

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・従業員がアプリにある健康に関する項目を意識するようになり、健康意識が向上する
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まとめ

いかがでしたでしょうか。テレワークの健康管理に焦点を当ててご紹介しました。
この記事のポイントは以下5点です。

この記事のまとめ

・テレワークは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務に大別される

・テレワークは仕事とそれ以外の切り分けが困難で長時間労働になりがちである

・テレワークであっても企業（使用者）はガイドラインに沿った従業員の労務管理が義務付けられており、長時間労働の抑制に努めることが必要

・在宅勤務のテレワークであっても健康診断は必須

・テレワークの労務管理は従業員の自主性に任せるだけでなく、ポイントを貯めて現金やギフト券に交換できる健康アプリなどのツール導入がおすすめ

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