勤務間インターバル制度とは?努力義務化の目的やメリット、助成金制度について解説

政府や自治体から支給される助成金のイメージ

2019年4月に厚生労働省より事業主に対して、導入が努力義務化された「勤務間インターバル制度」をご存じでしょうか。もともとEUで導入された勤務間インターバル制度は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康的な生活を守ることを目的としています。

この記事では、この勤務間インターバル制度の基本的な知識から、助成金制度までくわしく解説します。

目次[非表示]

  1. 1.勤務間インターバル制度とは?
    1. 1.1.勤務間インターバル制度とは?
    2. 1.2.勤務間インターバル制度の目的
    3. 1.3.勤務間インターバル制度は強制ではなく努力義務
  2. 2.勤務間インターバル制度のメリットや注意点
    1. 2.1.勤務間インターバル制度のメリット
    2. 2.2.注意点
  3. 3.勤務間インターバル制度の導入事例
    1. 3.1.裁量労働制の社員に導入
    2. 3.2.全社員に最低8時間を義務化
    3. 3.3.フレックスタイム制の補完として導入
  4. 4.勤務間インターバル制度の助成金制度
    1. 4.1.時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)とは
    2. 4.2.支給条件
    3. 4.3.成果目標
    4. 4.4.支給額
  5. 5.勤務間インターバル制度で社員の健康促進を目指す企業へおすすめの取り組み

勤務間インターバル制度とは?

まずは、勤務間インターバル制度の概要や背景、目的など基本情報について紹介します。

勤務間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から、次の始業時刻までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、労働者の生活や睡眠のために必要な時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るための制度です。つまり、残業や不規則なシフトによって、翌日の始業時刻までの時間が短く、疲れが取れない労働者に対して、一定時間以上の休息時間を確保できるようにする取り組みです。

勤務間インターバルのイメージ

例えば、定時が8:00から17:00の8時間勤務である企業が、終業時刻から翌日の始業時刻までに「10時間以上の休息時間」を義務化した勤務間インターバル制度を導入したとします。従業員が24:00まで残業した場合、通常であれば翌日も8:00出勤となりますが、制度導入により、翌日の始業時刻は、前日の終業時刻の24:00から「10時間後」の10:00となります。

勤務間インターバル制度の目的

勤務間インターバル制度の目的は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康的な生活を守ることです。上記の例のように24:00まで残業し、翌日の出勤まで8時間しかない場合、そこには通勤や帰宅後の食事、入浴、家事などの生活時間も含まれているため、労働者は睡眠時間を削るなどして翌日の勤務に備えているのが現実です。

このような状態が続くと、労働者は心身ともに追詰められ、過労やうつ病といった健康問題で働くことができなくなる可能性もあります。勤務間インターバル制度は、こういったリスクを回避すべく、政府主導で推進されています。

勤務間インターバル制度は強制ではなく努力義務

勤務間インターバル制度は1993年にEUで制定されたもので、現在、EUでは一日につき11時間以上の休息時間を法律で義務付けています。その流れを受けて、日本でも2018年に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改訂され、2019年4月にすべての事業主に対して、勤務間インターバル制度導入に向けての努力義務として規定されました。

ただし、現段階の日本ではあくまで努力義務に留まっており、インターバルの時間についても一律の規定はありません。このため、制度を導入していない企業や、制度の社内規定に違反した労働者に対しての罰則もありません。


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勤務間インターバル制度のメリットや注意点

休憩中にリフレッシュする従業員

次に、勤務間インターバル制度を導入するメリットと注意点について解説します。

勤務間インターバル制度のメリット

長時間労働が引起こす健康被害を抑制できる

勤務間インターバル制度最大のメリットは、長時間労働によって引起こされる健康被害を抑制できることです。労働者は、終業時刻に関わらず翌日の始業時刻まで一定の生活時間が確保できることで、食事・睡眠・休息に十分な時間を割くことができます。特に睡眠時間の確保は、業務における集中力向上だけでなく、うつ病などの精神疾患の予防にも有効とされています。


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企業のイメージアップにつながる

勤務間インターバル制度を導入していることにより、採用やその他の広報活動における企業のイメージアップにつながることもメリットとして挙げられます。日本の勤務間インターバル制度の導入率は2018年時点の1.8%に留まっており、2020年までに10%の導入率を目指すと厚生労働省は発表しています。

つまり、働き方改革が注目される昨今において、国が推進する制度のひとつに対して積極的に取り組むことは、企業のイメージアップに役立ちます。また、制度の導入によって勤務体系にある程度の制約を設けることで、勤怠管理業務の負担が減ることもまた、企業側のメリットの一つといえるでしょう。


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限られた時間内で業務をおこなうことで生産性が向上する

限られた時間の中で業務をおこなう意識付けにもなるため、無駄な残業が減り、労働者一人ひとりの生産性が向上します。


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ワーク・ライフ・バランスの実現

一定の休息時間を与えることで、従業員はプライベートや睡眠の時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら、安定した環境で働くことができるようになります。また、充実したプライベートの時間を過ごせることにより、仕事にもまた意欲的に取り組めるという相互作用が期待できます。


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注意点

この制度は新しいが故に具体的な内容が法律上、何も定められていないことから、自社でどのように運用すべきかを検討しなければなりません。企業によって異なる勤務時間や勤務日数、業務内容等に合わせ、労働者が健康的に働く環境を整える必要があるため、慎重に検討し、導入するようにしましょう。


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勤務間インターバル制度の導入事例

勤務時間や睡眠時間を適正管理するイメージ

それでは実際に、勤務間インターバル制度を導入した事例を3つ紹介します。

裁量労働制の社員に導入

企業Aでは、勤務間インターバル制度の対象者を管理職以外の全社員とし、インターバル時間を最低8時間と規定しました。ただし、緊急性の高い業務や継続性のある業務については上長判断により勤務可能とし、柔軟な対応を可能にしました。また、この就業規則とは別に安全衛生管理規定を設け、11時間のインターバル時間を目標に設定し、月の半分(約11日間)以上でそのインターバル時間を確保できていない日があると、社内で健康チェックの対象となるという仕組みをつくっています。

全社員に最低8時間を義務化

企業Bでは対象者を全社員とし、インターバル時間を最低8時間、努力義務を10時間と規定しました。また、勤務表にアラーム機能を導入することで、時間を意識した働き方ができるよう工夫しました。インターバル時間の確保ができないことでペナルティが発生することはありませんが、上長の管理責任が発生する可能性を残すため、個人の努力に留まらず、組織的に就業規則を守ろうとする仕組みになっています。

フレックスタイム制の補完として導入

企業Cでは対象者を全社員とし、インターバル時間を11時間としています。この企業では、働き方改革の一環でフレックスタイム制の導入を大きな指針とし、その補完として勤務間インターバル制度を併せて導入したという経緯があります。フレックスタイム制度では、6:00から21:00までの間で業務に合わせて好きな時間に出勤することができ、かつ勤務間インターバル制度によって休息時間も確保されることで、一人ひとりが自発的にワーク・ライフ・バランスを考えた働き方に変わります。


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勤務間インターバル制度の助成金制度

最後に、勤務間インターバル制度を導入することで国から受取ることができる助成金について説明します。

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)とは

この助成金は、勤務間インターバル制度の普及のために「時間外労働等改善助成金」として中小企業を対象に支給されるものです。以下は2020年度の制度をまとめているので参考にしてみてください。

支給条件

まず、支給条件は中小企業であること、労働者災害補償保険の適用事業主であることを絶対条件とし、現在までに勤務間インターバル制度を導入していないこと、もしくはすでに休息時間が9時間以上の勤務間インターバル制度を導入しているが、対象者が労働者の半分以下であること、またはすでに休息時間が9時間未満の勤務間インターバルを導入していること、となっています。

そして、すべての対象事業場において、交付申請時点および支給申請時点で36協定が締結・届出されていることと、すべての対象事業場において、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していることが、2020年度から追加されました。

成果目標

成果目標にも指針があり、事業主が事業実施計画で指定したすべての事業場にて、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること、となっています。

支給額

支給額は、休息の設定時間と導入時の各企業のフェーズによって3種類に分けられます。初めて勤務間インターバル制度を導入し、休息時間を9時間以上とする「新規導入」、すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバル制度を導入しているが、対象者が労働者の半数以下であった「適応範囲拡大」、すでに9時間未満の勤務間インターバル制度を導入しているが、時間を2時間以上延長して休息時間を9時間以上にする「時間延長」の3つです。

具体的な支給額は「新規導入」の場合、休息時間が「9時間以上11時間未満」で800,000円、「11時間以上」で1,000,000円、「適応範囲拡大」「時間延長」の場合「9時間以上11時間未満」で400,000円、「11時間以上」で500,000円となります。

なお、どのフェーズであっても、当該事業場に所属する労働者の半数超を対象とするとされています。


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勤務間インターバル制度で社員の健康促進を目指す企業へおすすめの取り組み

近年、注目度が高まっている働き方改革ですが、健康的な生活を守ることを目的とした勤務間インターバル制度はその一環として、導入が努力義務化されています。労働者が元気に働き充実した生活を送ることができるよう、この制度を導入してみてはいかがでしょうか。

その際、睡眠不足の改善や疲労回復の取り組みのひとつとして、JTBベネフィットのスリープタフネスセミナーをご検討ください。一人ひとりが無理のない範囲で自分のワーク・ライフ・バランスを考える機会を、睡眠という観点からセミナー形式でご説明するサービスです。気になった方はぜひ一度、お問い合わせください。


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