「健康経営」の取り組み(JTBベネフィットの事例)

「健康経営」の取り組み(JTBベネフィットの事例)

当社は2000年の創業以来、従業員の「働きやすさ」と「働き甲斐」を叶える職場環境の実現を目指してまいりました。
近年は、従業員の年齢構成が若手からベテランまで幅広くなってきており、更なる職場の活性化が必須となっていました。
また、従業員の約半分が女性ということもあり、ワークライフバランスの推進や受動喫煙対策等、健康で働き続けられる職場づくりがより一層必要になっていました。
そのような中、「健康経営」をキーワードに、生産性の向上はもちろん、社内の風土改革も目的に、全社を挙げて推進することとしました。

目次[非表示]

  1. 1.健康経営の取り組みを開始するまで
  2. 2.健康経営を推進するための体制づくり
  3. 3.お客様の「イキイキ」が最終目的
  4. 4.保険者との連携
  5. 5.健康経営を浸透させる
    1. 5.1.雰囲気づくり
    2. 5.2.全従業員で取り組んだ「健康100日プロジェクト」
  6. 6.施策を一覧化し、未実施の施策を実践

健康経営の取り組みを開始するまで

創業当初から、労働安全衛生法で定められた衛生委員会を設置して、従業員の健康保持・増進等に取り組んできました。また、ブランド推進委員会を設置して、オープンなコミュニケーションや働きやすい職場を目指し、風土改革にも取り組んできました。これらの組織は、のちに健康経営の推進体制の基盤になっていきます。
もともと健康サービスを提供している会社ですから、経営層も「健康を扱う会社は自身が健康であるべき」と考えていました。それも、健康経営を推進する原動力になりました。
「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を目的にするのではなく、あくまで取り組み自体が価値というスタンスで、推進することにしました。


健康経営を推進するための体制づくり

健康経営推進専任の部署を設置するのではなく、人事や福利厚生の責任部署である総務部と、ブランディングの責任部署である経営企画部を事務局とする健康経営推進委員会を設置しました。
この健康経営推進委員会は月に1回開催しており、健康経営に資する取り組みについて議論を交わしています。
委員会は、人事の責任者である総務部長が委員長、経営企画部長が副委員長で、委員は総務部担当者、経営企画部担当者、ヘルスケア事業担当者と従業員代表(本社・地域拠点)で構成されています。JTBの産業医にも入っていただいています。委員会の上部には、統括責任者である社長、推進責任者である経営管理本部長の2名の取締役がいます(図1)。


お客様の「イキイキ」が最終目的

健康経営推進委員会で検討した「健康経営推進の目的」や「健康経営宣言」の内容等は、経営会議に提案され、承認を受けていきました。
「健康経営宣言」では、経営理念である「福利厚生から『価値創造』するプロ集団として『活力ある組織創り』と『健康で心豊かな社会の実現』に貢献する」ことを実現するためには、「4つの健康」(健康なカラダ・健全なココロ・働きやすい職場・オープンなコミュニケーション)(図2)の充実が重要だと考え、この充実のために、会社・健康保険組合・従業員とその家族が一体となり、「従業員自身が健康に対し自律的に行動するための支援」と「風通しが良く、働きやすい環境創り」に継続的に取り組んでいくこととしました。
健康経営の最終的な目的は、お客様の「イキイキ」を実現することです。健康経営の取り組みで従業員が「イキイキ」し、生産性の向上や組織の活性化につながり、ひいてはお客様の「イキイキ」、すなわち企業価値の向上につなげたいと考えています(図3)。


保険者との連携

健康経営推進委員会を設置する前から、総務部担当者はジェイティービー健康保険組合とメール等でやり取りを行っていました。
委員会を設置し、本格的に推進するにあたっては、健康保険組合と当社担当との間で定期的な会議を設け、数値やデータも用いながら具体的な対策について議論を行いました。


健康経営を浸透させる

雰囲気づくり

月に1度、経営者が集まる経営会議では、「健康経営とは」、「健康経営をやることのメリット」、「ホワイト500とは」などを議論しました。全部長が集まる部長会議でも、経営会議の内容をふまえ、「健康経営」について丁寧に説明をしました。
月に2回、従業員が全員揃う全社朝礼がありますが、最初は「健康経営推進委員会設置」について経営企画部長から説明しました。社長が統括責任者になっているため、毎回「社長からのメッセージ」として健康経営について伝えるようにしました。
四半期ごとに開催される課長会議でも、健康経営について議論する時間を設ける等、管理職の巻き込みも行いました。

全従業員で取り組んだ「健康100日プロジェクト」

まずは、「健康な風土づくり(健康意識の向上)」「社内のコミュニケーション活性化」のきっかけづくりのツールとして、当社が紹介している商品でもある「健康100日プロジェクト」を活用しました。
これはWebアプリのようなツールで、チームを組んでチーム目標と個別目標をたて、励まし合ったり承認し合ったりしてチームの中で盛り上げて、100日間、健康活動を習慣化するというものです。ランダムでチーム編成したところ、日ごろ接することのない役員と新人が同じチームになり、仲良くコミュニケーションをとる場面もありました。プロジェクト終了後も、そのときのチームで食事に行くなど、良好な関係性が構築されていきました。
コミュニケーションが円滑だったのは、テーマが「健康」だからだと思います。「今日は8,000歩あるいた」、「最近、野菜から食べるようにしている」など、利害が絡まない内容だからこそ、会話が弾んだのでしょう。この取り組みを通じて、「会社として健康に取り組む」ことが浸透していったのではないかと思います。

               

施策を一覧化し、未実施の施策を実践

 

健康経営優良法人の認可を受けるためには、「健康経営度調査」に回答し、健康経営度が上位50%であることが求められてきました(2019年度まで)。
健康経営推進委員会では、現在実施している健康関連施策が認定要件の15の任意項目のうちどれに該当するか、まずは一覧化して事業を洗い出してみました。そうすることにより、「未実施の施策」があぶり出され、対策をとりやすくなりました。
会社全体を巻き込んだ結果、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けることができました。
今後、維持・継続できるよう、引き続き推進してまいります。


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