健康経営の概要と助成金を網羅!おすすめの制度や導入事例を紹介!

​​​​​​​​​​​​​​ヘルスリテラシーとは?健康経営における位置づけとリテラシー教育の方法2

この記事のまとめ

・健康経営は従業員の健康管理を戦略的に実践することであり、企業にも大きなメリットがある

・経済産業省は健康経営推進を目的に「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」を設置

・厚生労働省より健康経営に関連する多くの助成金が用意されている

目次[非表示]

  1. 1.健康経営とは?
    1. 1.1.従業員の健康保持・増進の取り組みによるメリット
    2. 1.2.注目される健康経営
  2. 2.健康経営優良法人の概要と取り組むメリット
  3. 3.健康経営に関連する助成金10例
    1. 3.1.キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)
    2. 3.2.ストレスチェック助成金
    3. 3.3.働き方改革推進支援助成金
    4. 3.4.業務改善助成金
    5. 3.5.受動喫煙防止対策助成金
    6. 3.6.心の健康づくり計画助成金
    7. 3.7.治療と仕事の両立支援助成金
    8. 3.8.小規模事業場産業医活動助成金
    9. 3.9.人材確保等支援助成金
    10. 3.10.職場環境改善計画助成金
  4. 4.健康支援制度の導入事例
    1. 4.1.食生活の改善
    2. 4.2.運動機会の提供や習慣化
    3. 4.3.心身の状態のチェック
    4. 4.4.生活習慣の改善
    5. 4.5.心のケア
  5. 5.まとめ

健康経営とは?

ホワイト企業に勤めて笑顔でいきいきしている従業員

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

従業員の健康保持・増進の取り組みによるメリット

従業員の健康保持・増進による従業員のメリットは言うまでもありませんが、一方で、企業は企業ブランド力、従業員のモチベーション、業務効率の向上などのメリットを得られます。
例えば、ジョンソンアンドジョンソン株式会社では「全世界のグループ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にする」ことを表明しており、健康経営への投資額に対して、そのリターンは3倍との試算をしています。

経済産業省「健康経営の促進について」より「健康経営の企業価値」への普及の資料

出典:経済産業省 健康経営の推進について(令和2年9月)

注目される健康経営

経済産業省では、健康経営にかかる各種顕彰制度として、2014年から「健康経営銘柄」の選定を開始しました。優良な健康経営の取り組みを「見える化」し、その法人が社会的評価を得られる環境を整備することが目的です。

以下の通り、健康経営銘柄の選定開始後、「健康経営」に関するメディア露出が増えています。

経済産業省「健康経営の促進について」より「健康経営に関するメディア露出数」の参考データ

出典:経済産業省 健康経営の推進について(令和2年9月)


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健康経営優良法人の概要と取り組むメリット

健康経営優良法人認定に必要なデータや従業員コンディションのイメージ

経済産業省は、「健康経営銘柄」の選定を開始した2年後の2016年に「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。これは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人には、「大規模法人」部門と「中小規模法人」部門の2種類があります。さらに、大規模法人の上位500社をホワイト500、中小規模法人の上位500社をブライト500として認定しています。

ここまでで解説した健康経営銘柄は、健康経営優良法人とは別の顕彰制度ですが、上場企業かつ1業種1社前後しか選定されない点において、ホワイト500よりもさらにハードルが高くなっています。

法人規模別健康経営銘柄の認定可能数をピラミッドで表現したイメージ

また、健康経営銘柄、健康経営優良法人に選定されることで、以下のようなロゴマークの使用も可能になります。これらを取得することで社会的な評価を得られるため、企業のブランド力や採用力の向上の効果を得ることができます。

健康経営銘柄や健康経営優良法人(ホワイト500・ブライト500)のロゴマークの一覧


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健康経営に関連する助成金10例

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

助成金とは厚生労働省から支給されるお金です。助成金は補助金と同様に原則返済不要ですが、予算や採択件数が決まっていますので、要件を満たしても支給が確定しない補助金と異なり、助成金は受給要件を満たせば基本的に支給されます。

要件には支給の対象となる事業規模も含まれ、助成金には中小企業のみ(場合によっては中小企業の中でも小規模事業主のみ)が対象のケースや、中小企業と大企業で支給額が異なるケースがあります。中小企業の定義は以下の表をご参考ください。


助成金における中小企業の定義(以下に当てはまらない企業は大企業)


資本金の額・出資の総額
または
常時雇用する労働者の数(※)
小売業(飲食店を含む)
5,000万円以下
50人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
その他の業種
3億円以下
300人以下

※常時雇用する労働者の数とは、2ヶ月を超えて使用される者(実態として2ヶ月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および2ヶ月を超える雇用期間の定めのある者を含む。)であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等(現に当該事業主に雇用される通常の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。)である者をいいます。

参考:中小企業基本法第2条1項(上記の表は「厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内」より抜粋)


国の取り組みとして進められる健康経営には多くの助成金も用意されており、ここでは10つの助成金を紹介します。申請方法については、各助成金の要件詳細リンクからご確認ください。

キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)

要件の概要
対象:中小企業・大企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
有期雇用労働者を対象に、以下のいずれかを満たすこと
・正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けて適用
・法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ4人以上に実施

助成金額等

基本助成額

1事業所あたり38万円(大企業は28.5万円)
加算額

対象労働者(2人目以降)1人あたり1.5万円(大企業は1.2万円) ※1手当のみ、20人まで

対象諸手当(2つ目以降)1つあたり16万円(大企業は12万円)  ※4手当まで

生産性要件(※)の充足により、基本助成額および加算額がアップ
施策例
中小企業が、嘱託職員に正規社員と同様の家賃補助制度(月1万円)を新たに設け、対象者5名が受給したため、38万円の基本助成額に6万円(1.5万円×4名)を加算した44万円が支給された。
要件詳細

※生産性要件とは、厚生労働省が配布している生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率のことです。この伸び率が要件を満たしている場合、助成金が割増支給されます。

ストレスチェック助成金

要件の概要
対象:中小企業(ただし、従業員50名以下小規模事業者に限る)

主に以下の要件を満たす場合に適用
・小規模事業者(従業員50人未満)が医師と契約してストレスチェックを実施

助成金額等

基本助成額

1従業員あたり500円

1事業場あたり1回の活動で最大2.15万円(医師の活動費) ※上限3回

施策例
派遣労働者含めて従業員49名の会社が、医師と契約した上でストレスチェックを実施し、当該医師が必要と判断した従業員と面談を実施したことで、2.45万円(500円×49名)に、医師の活動費2.15万円を合計した4.6万円が支給された。
要件詳細

働き方改革推進支援助成金

要件の概要
対象:中小企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・月60時間(または80時間)を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減
・支給対象となる取り組みを実施 ※要件詳細を参照

助成金額等

基本助成額

1事業場あたり最大100万円

*支給対象となる取り組みの対象経費の3/4
加算額

・対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上引き上げる旨を目標に加えた場合、その達成状況に応じて支給額に加算(最大240万円)

・常時使用する労働者が30名以下の場合、取り組みによっては支給率が4/5
施策例
36協定において、時間外労働時間数を月80時間を超えて設定している事業場が、労働者に時間外抑制の研修を実施した上で、時間外労働時間の設定を60時間以下にしたことで、75万円を受給した(研修経費100万円×3/4)。
補足
2020年4月1日から「時間外労働等改善助成金」は、「働き方改革推進支援助成金」に名称が変更されました。働き方改革は、今回紹介した「時間外労働の縮小」の他に「休暇制度の導入」による助成金支給もありますので、詳しい内容については以下の要件詳細のリンクでご確認ください。
要件詳細

業務改善助成金

要件の概要
対象:中小企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・生産性向上に資する機器や設備を購入し、業務改善をおこなう
・事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げてその支払いを実施

助成金額等

基本助成額

1事業所あたり最大600万円

*機器や設備投資の費用を助成。助成率は賃金の引き上げ額や対象従業員数、最低賃金の額などに応じて変動(要件詳細のリンク内、「制度概要」を参照)。
加算額
生産性要件を満たした場合は加算。
施策例
POSレジシステムを400万円かけて導入し在庫管理業務を短縮したことで、従業員の最低賃金を965円から1,010円に45円引き上げ、5名の従業員の賃金が上がった。当該取り組みにより、助成金を100万円受給した。
要件詳細

受動喫煙防止対策助成金

要件の概要
対象:中小企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・飲食店や喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる事業を営む(※)
・専用喫煙室や指定たばこ専用の喫煙室を設置
※参照:健康増進法第28条(に規定される「第二種施設」を営んでいること)
    健康増進法附則第2条第2項(に規定される「既存特定飲食提供施設」であること)

助成金額等

基本助成額

1事業場あたり最大100万円

*喫煙室の設置経費の2/3を補助(産業分類応じて1/2の場合もあり)

*要件詳細のリンク内「助成対象」を参照

施策例
レストランに120万円の工費をかけて喫煙専用室を設置し、80万円(120万円×2/3)を受給した。
要件詳細

心の健康づくり計画助成金

要件の概要
対象:中小企業・大企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・メンタルヘルス対策促進員の助言・指導を受ける
・心の健康づくり計画を作成・実施

助成金額等

基本助成額
1法人あたり10万円
施策例
メンタルヘルス対策促進員の助言、支援に基づき「心の健康づくり計画」を作成後、それを労働者に周知しつつメンタルヘルス対策を実施し、10万円を受給した。
補足
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援は無料で受けられます。
要件詳細

治療と仕事の両立支援助成金

要件の概要
対象:中小企業・大企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・【環境整備コース】労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事の両立支援制度を導入した場合
・【制度活用コース】労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事の両立支援制度を適用した場合

助成金額等

基本助成額
1法人あたり20万円 
施策例

【環境整備コース】

両立支援コーディネーターの基礎研修を修了した労働者を配置し、両立支援制度を新たに導入したことで、20万円を受給した。


【制度活用コース】

傷病を抱える労働者に関する主治医の意見書において、就業上の措置が必要な期間が3ヶ月以上あることを確認した上で、就業規則に基づいて治療と仕事の両立支援制度を3ヶ月間適用し、当該従業員の雇用が同制度適用後6ヶ月継続したことで、20万円を受給した。
補足

・傷病とは、反復・継続して治療が必要なものに限る(がん、脳卒中、心疾患、糖尿病など)

・制度活用コースについて、両立支援制度の適用は3ヶ月以上かつ、適用してから6ヶ月以上、当該従業員が継続して雇用されていることが条件
要件詳細

独立行政法人 労働者健康安全機構 治療と仕事の両立支援助成金

環境整備コース ・ 制度活用コース

小規模事業場産業医活動助成金

要件の概要
対象:中小企業(ただし、従業員50名以下小規模事業者に限る)

主に以下の要件を満たす場合に適用
・産業医(または保健師)と最低6ヶ月契約して、産業医活動等を実施

助成金額等

基本助成額
1事業場あたり10万円
加算額

※最大60万円の例(基本助成額10万円+以下追加の50万円内訳)

・産業医と6ヶ月の契約後、さらに6ヵ月の追加契約締結(最大10万円追加)

・保健師とも1年間(6ヶ月間×2回)契約(最大20万円追加)

・保健師に直接健康相談できる仕組みを構築し1年間実施(20万円追加=6ヶ月10万円×2回)
施策例
産業医および保健師と活動の実施について1年間の契約をし、健康診断結果に関する意見やメンタルヘルス等の日常の健康相談を実施したことで、合計40万円を受給した。*助成金申請は半年ごとに必要
要件詳細

人材確保等支援助成金

要件の概要
対象:中小企業・大企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・雇用管理制度整備計画を導入・実施
・離職率の低下目標を達成 ※離職率の低下目標は要件詳細を参照

助成金額等

基本助成額
1事業場あたり57万円
加算額
生産性要件を満たした場合は15万円加算(大企業は合計72万円)
施策例

雇用管理制度整備計画を導入し、その期間の終了から1年経過後までの離職率が、同計画提出前の1年間の離職率よりも15%縮小し、57万円受給した。

補足
職場定着支援助成金は、平成30年4月から人材確保等支援助成金に統合されています。人材確保等支援助成金には、他にもいくつかのコースがあります。
要件詳細

職場環境改善計画助成金

要件の概要
対象:中小企業・大企業

主に以下の要件を満たす場合に適用
・ストレスチェックの集団分析をおこなう
・専門家の指導に基づき「職場環境改善計画」を作成し、実施

助成金額等

基本助成額
1事業所あたり最大10万円
施策例
ストレスチェック実施後に集団分析をおこない、その結果に加え労働者からの意見聴取で得られた情報を加味して契約している専門家から指導を受け、職場環境改善計画を策定し実施した。専門家とは1年間の契約で30万円となっているが、そのうち、助成金として10万円を受給した。
要件詳細


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健康支援制度の導入事例

自社のみで健康支援制度を構築および運用する場合、莫大なコストと手間がかかりますので、専門の企業へのアウトソーシングがおすすめです。ここでは、具体的な健康支援制度の導入事例を紹介します。

食生活の改善

食堂の設置や食堂メニューの改善が導入事例として挙げられます。ただし、食堂の設置はそのコストから実現が難しく、食堂の有無が拠点ごとに異なっていたり、職種による食堂利用機会の不均衡に課題感を持つ企業が多くあります。そのような企業に人気を集めているのが、提携する全国の飲食店で従業員が食事をした場合に、企業がその代金の一部を負担する食事補助サービスです。

運動機会の提供や習慣化

通信機能付の活動量計を配布し、例えば、部署対抗で歩数を競う運動イベントや、運動クラブの支援などが導入事例として挙げられます。特に、運動をすることで、ポイントが付与されたり景品と交換できるなど特典が得られる施策が人気を集めています。また、テレワークの普及にともない、オンラインでの健康セミナーやレッスンの利用も増えています。

スポーツ庁では、従業員の健康増進のため、スポーツ実施に積極的な取り組みをおこなっている企業を「スポーツエールカンバニー」として認定しています。

心身の状態のチェック

定期健康診断の実施や人間ドックにかかる費用の補助や、それらのデータを管理・活用することが挙げられます。メンタル面については、従業員数が50名以上の企業ではストレスチェックも導入されていることや、従業員のコンディションを可視化して離職を未然に防ぐツールなど、心身の状態が悪化する前のスクリーニングが可能です。

生活習慣の改善

メタボリックシンドロームなどの生活習慣病の改善を目的にした面談の実施や、睡眠や食事など生活習慣の改善を目指した各種セミナーの実施などが挙げられます。また、健康意識を向上するプログラムや個人が掲げている健康目標を促進・支援するツールも有効です。

心のケア

産業医や衛生管理者などの産業保健スタッフによる支援が挙げられます。また、セルフケアも重要な取り組みであり、ストレスに対処する心のスキルを磨くこともおすすめです。専門のカウンセラーへ心身の不調を、オンラインで相談する窓口のデジタル化も最近では進んでいます。また、ストレス耐性を向上させるために脳科学の知見を活かしたアプリの活用も有効です。


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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、健康経営を積極的に取り入れて、従業員の健康を維持することで企業にも恩恵があることを紹介しました。施策を導入される際は、助成金制度の確認とあわせて検討してみてください。


この記事のまとめ

・健康経営は従業員の健康管理を戦略的に実践することであり、企業にも大きなメリットがある

・経済産業省は健康経営推進を目的に「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」を設置

・厚生労働省より健康経営に関連する多くの助成金が用意されている


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