職場におけるストレスチェック制度の義務化とは?対象者や罰則についても解説

	職場におけるストレスチェック制度の義務化とは?対象者や罰則についても解説

2015年12月より、労働者が50人を超える事業所に対して、ストレスチェックの実施が義務化されております。

近い将来、労働者が50人を超過する見込みのある事業所は、今から導入準備を進めておく必要があります。

今回は、ストレスチェックの概要や罰則、助成金などについて解説していきます。
未導入企業においては、一連の流れを把握し、ストレスチェックの導入に備えましょう。

目次[非表示]

  1. 1.ストレスチェック制度と義務化の目的とは
  2. 2.ストレスチェックの義務化はいつから?
  3. 3.ストレスチェック義務化の対象者
    1. 3.1.派遣社員は派遣元企業に実施義務がある
    2. 3.2.50人未満の事業所は努力義務
  4. 4.ストレスチェックの報告を行わない場合の罰則
  5. 5.ストレスチェック制度導入の際は助成金の利用も検討を
    1. 5.1.治療と仕事の両立支援助成金
    2. 5.2.ストレスチェック助成金
    3. 5.3.心の健康づくり計画助成金
    4. 5.4.小規模事業場産業医活動助成金
    5. 5.5.環境改善計画助成金
  6. 6.ストレスチェックの新規導入の際はストレスチェックサービスの導入を!

ストレスチェック制度と義務化の目的とは

ストレスチェックとは、ストレスに関する選択式の質問票に回答することで、労働者のストレス状態を調べる検査です。
2015年の労働安全衛生法の改正により、労働者が50人を超える事業所での実施が義務付けられました。

ストレスチェック義務化の最大の目的は、労働者が自分のストレス状態を知り、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防ぐことにあります。

ストレスチェックによりストレス状態を可視化することは、自身のストレス状態を認識できていない労働者に気づきを与え、ストレスから身を守る手だてを考えるきっかけ作りに効果的です。
また、ストレス値が高い労働者は、実施者(医師や保健師など)の面接を受けられるため、改善のための適切な助言を得られるメリットがあります。

事業主側にとっても、ストレスチェックは自社の職場環境を客観視し、見直すための手がかりとなるプロジェクトです。
労働者のストレス要因を取り除く対策を講じることで、安心して働ける職場の整備に役立ちます。


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ストレスチェックの義務化はいつから?

ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条10項により、2015年12月から毎年1回の実施が義務化されました。
その背景には、年々増加するメンタルヘルス不調者の実態があります。

2013年に厚生労働省が実施した「労働安全衛生調査」で過去1年間の調査結果をみてみると、メンタルヘルス不調が原因で、1ヶ月以上の休職者や退職者が発生した事業所の割合が、前年を約2%上回る10.0%であることがわかります。

その中で、復職に至った労働者がいる事業所は51.1%、全員が復職した事業所に至っては29.6%まで落ち込む結果です。

上記から、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ十分な対策や、不調者が発生した際の復職をサポートする体制は、不十分であったと言わざるを得ない状況がうかがえます。

また、メンタルヘルス不調に陥った労働者からみると、「復帰しても自分の居場所はないのではないか」「復職を求められていないのではないか」と、不安を助長するような体制であったことも想像できます。

事業の安定性、労働者の健康を保つためにも、メンタルヘルス対策は、避けては通れない事業主の課題といえるでしょう。


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ストレスチェック義務化の対象者

ストレスチェックは、常時使用する労働者が50人以上いる事業所かつ以下に該当する労働者に対して、実施義務が課されています。

・雇用契約期間が1年以上
・1週間の労働時間が、通常の所定労働時間の4分の3以上

上記条件に該当すれば、雇用形態は関係なく、社員・アルバイトともに対象です。
社長や役員は、使用者側の立場となるため対象外

ただし、ストレスチェックはあくまでも事業主に課された義務であり、労働者に受ける義務は課されていないという点を認識しておきましょう。
健康診断のように、事業主側が強制力をもつものではありません。

ストレスチェックを労働者が受けなくても法令違反とはなりませんが、メンタルヘルス不調を未然に防ぐために重要な役割を担うことは明確です。
そのため、事業主には、日ごろから労働者の理解を得られるような取り組みをおこなうことが求められます。

また、労働者に明確な受検拒否理由があれば、それらを解消してあげるような配慮や対策を講じる必要もあるでしょう。

派遣社員は派遣元企業に実施義務がある

派遣社員のストレスチェックに関しては、派遣元である派遣会社に実施義務が課されるため、派遣先企業では実施義務はありません。

ただし、あくまでも「義務がない」だけなので、対象範囲の設定は各社に委ねられています。
必要性があり本人の同意が得られれば、派遣先での実施も可能です。

50人未満の事業所は努力義務

常時使用する労働者が50人未満の事業所についてのストレスチェックは、2020年1月現在で努力義務に留まっているため、必ずしも実施しなくてはならないわけではありません。

ただし、今後法令が改正される可能性もあるため、企業担当者は引き続き経過観察すべきでしょう。

なお、常時使用する労働者が50人未満であっても、実施環境が整っており、労働者のメンタルヘルスに役立てたいという場合には、法令や指針に沿って実施しても構いません。


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ストレスチェックの報告を行わない場合の罰則

ストレスチェックは、労働者が受検して終了ではありません。

事業所は、管轄の労働基準監督署へ1年に1回実施状況を報告する必要があり、報告を怠った場合は、労働安全衛生法120条に基づき50万円以下の罰金が科されます。
そのため、事業主はストレスチェック完了後、速やかに報告書を提出しましょう。

また、実施しなかった場合においても、報告の義務は発生します。
平成30年に実施された「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、メンタルヘルス対策を講じている事業所のうち、ストレスチェックを実施した事業所の割合は62.9%と記載されています。
このケースでみると、未実施の37.1%の事業所に関しても、報告が義務化されている形です。
提出されない場合は、上記と同様に50万円以下の罰金が科されるため、注意が必要です。

一方、常時使用する労働者が50人未満の事業所においては、現状罰則はありません。
ただし、義務化対象者の項目で先述したように、将来的な法改正も想定できるため、企業担当者は動向に注目し、一連の流れを把握しておくと良いでしょう。


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ストレスチェック制度導入の際は助成金の利用も検討を

ストレスチェックの実施にあたっては、事業主に大きな金銭的コストが発生してしまいます。
そのため、政府は、事業主側の負担軽減に役立つ、以下の助成金制度を用意しています。

治療と仕事の両立支援助成金

傷病を抱える労働者の、治療と仕事の両立を支援するための制度で、2つのコースが用意されています。
いずれも、1企業あたり1回のみ、20万円が支給されます。


環境整備コース

両立支援環境整備計画の作成・計画に基づいた両立支援制度を新たに導入し、かつ両立支援コーディネーターを配置した場合に助成


制度活用コース

両立支援制度活用計画の作成・計画に基づいた両立支援制度の活用・両立支援制度を用いた両立支援プランの策定をし、実際に適用した場合に助成

ストレスチェック助成金

常時使用する労働者が50人未満の事業所が対象の制度です。
ストレスチェックを実施し、その後医師から面接指導などを受けた場合に支給されます。


ストレスチェック(年1回)を行った場合

1従業員につき500円を上限とし、実費額を支給


上記のストレスチェック後に面接指導など医師による活動を受けた場合

1事業場あたり1回の活動につき21,500円を上限とし、実費額を支給(1事業場につき年3回を限度)

心の健康づくり計画助成金

厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として実施されている制度で、メンタルヘルス対策促進員からの助言・支援に基づいた心の健康づくり計画 (ストレスチェック実施計画を含む)を作成し、計画を実施した場合に支給される助成金です。
1企業につき100,000円が、将来にわたり1回限り助成されます。

※労働者数50人未満の小規模事業場・企業が保有する全ての事業場の労働者数が50人未満の場合は、ストレスチェック実施計画の作成のみで可能

小規模事業場産業医活動助成金

労働者数50人未満の事業所が対象の制度です。


産業医コース

産業医の要件を備えた医師と、職場巡視・健康診断異常所見者に関する意見聴取・保健指導など、産業医活動の全部または一部を実施する契約をした場合に、1事業場当たり100,000円を上限(6ヶ月ごと)とし、将来にわたり2回限り助成


保健師コース

保健師と、健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導など、産業保健活動の全部または一部を実施する契約をした場合に、1事業場当たり100,000円を上限(6ヶ月ごと)とし、将来にわたり2回限り助成


直接健康相談環境整備コース

産業医と締結する産業医活動契約、または保健師と締結する産業保健活動契約のいずれかに、契約した産業医または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備した条項を含めた場合に、1事業場当たり、6ヶ月ごとに100,000円を一律支給とし、将来にわたり2回限り助成

環境改善計画助成金

ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ実施されるもので、専門家による指導に基づき、職場環境改善計画の作成・計画に則った職場環境改善に取り組んだ場合に、指導費用の実費が支給される制度です。

事業場コース、建設現場コースともに、1事業場当たり100,000円を上限とし、将来にわたり1回限り助成されます。


事業場コース

昭和47年9月18日付け発基第91号通達「労働安全衛生法の施行について」の第2の3事業場の範囲で規定する事業場


建設現場コース

元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時50人以上の建設現場


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ストレスチェックの新規導入の際はストレスチェックサービスの導入を!

事業主は、ストレスチェックの本質を理解しなければなりません。

実施にあたっては、「50人以上の事業所に義務付けられているから」という表面的な目的だけではなく、労働者の心の健康を守るために、重要な役割を担う制度であることを認識する必要があります。

しかしながら、ストレスチェックの導入・実施には、大きなマンパワーが必要です。
そのため、自社の負担を軽減するためには、外部リソースの有効活用が望ましいでしょう。

JTBベネフィットが提供するストレスチェックサービスは、専門性の高いアライアンスと提携し、ストレスチェック実施から実施報告まで、ワンストップで提供します。
ストレスチェックのスムーズな導入が実現し、担当者の負担も軽減することが可能です。
ぜひ、利用をご検討ください。


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