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企業がカフェテリアプランを導入することのメリットと導入手順

福利厚生制度の運用形態のひとつである「カフェテリアプラン」の注目度が高まりつつあります。アメリカで1980年代になってから広まった制度で、まだ比較的新しい制度だと言えます。日本でも徐々に浸透してきているカフェテリアプランとはどういったものなのでしょうか。導入することで企業と従業員それぞれにどういったメリットがあるのか、導入手順とともにご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.多様化する従業員の要望を実現するカフェテリアプラン
  2. 2.カフェテリアプランの役割とは?
  3. 3.企業がカフェテリアプランを導入することのメリットとは?
    1. 3.1.企業側のメリット
    2. 3.2.従業員側のメリット
  4. 4.カフェテリアプランの導入手順
  5. 5.より効率的な管理を行うにはアウトソーシングの活用を

多様化する従業員の要望を実現するカフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、従業員それぞれが求める福利厚生を選択することができるものです。冒頭でも触れたように1980年代にアメリカで広まった制度で、日本では1995年に教育系出版企業がカフェテリアプランを導入したことを皮切りとして、利用企業が増加傾向にあります。

従来、福利厚生とはすべての従業員に一律に提供されていました。しかしベテランの従業員と入社したての従業員では当然ながら必要な福利厚生は異なります。一般的にベテラン従業員は健康系や資産活用系、入社したての若い従業員であれば、自己啓発系やレジャー系の福利厚生を利用するケースが多いのではないでしょうか。また、男性従業員と女性従業員でも求める福利厚生は異なるでしょう。

つまり従来の福利厚生では、現在の多様化する従業員のニーズに応えることが難しくなっているという側面があります。カフェテリアプランは、あらかじめ従業員にポイントを支給し、その範囲内でそれぞれが希望する福利厚生を選択することができるため、そうした問題点を解決できる制度と言えます。

実際、2017年12月18日、一般社団法人日本経済団体連合会が発表した2016年度の「福利厚生費調査結果報告」によると、2002年にカフェテリアプランを導入していた企業は30社(回答700社)でした。しかし2015年には104社(同667社)、2016年も103社(同676社)と、2年連続で100社を超える結果となりました。このように日本でも少しずつ認知度が上がり、利用企業が増えています。特に運営費用の面でスケールメリットを活かしやすいことから、従業員規模が大きくなるほど導入企業が増え、5,000人以上の企業が導入企業全体の45.6%とほぼ半数を占めています。


カフェテリアプランの役割とは?

企業にとってカフェテリアプランの役割とは、企業が主体となって必要な福利厚生制度を構築もしくは補完できることにあります。もともと福利厚生とは、低い賃金水準を補うためや社会保障の代替といった役割で活用されていました。

しかし現代では、人材雇用の多様化や流動化により、福利厚生の役割は質の高い個人の生活を支援するため、多様な人材の雇用・確保をするためといった役割に変わりつつあります。カフェテリアプランは、企業を取り巻く環境が時代とともに変化していくなかで、従業員に最適な福利厚生を提供するための制度づくりにおいて有効な手法のひとつとなっています。


企業がカフェテリアプランを導入することのメリットとは?

企業がカフェテリアプランを導入することで得られるメリットは企業側、従業員側でそれぞれ異なります。ここではそれぞれの主なメリットをご紹介します。

企業側のメリット

■コストを抑え管理がしやすくなる
一般的なカフェテリアプランでは、初めに従業員に一定のポイントを付与します。そして従業員は付与されたポイントのなかで、自分が求める福利厚生を利用していきます。つまり企業側から見れば、福利厚生の予算上限をあらかじめ設定できるということです。これにより、全体のコストを抑えられるようになる上、福利厚生のための予算がオーバーしてしまうといったこともなくなるため、コスト管理がしやすくなります。

■従業員満足度が上がり離職防止につながる
カフェテリアプランの導入により、従業員は自分に合った福利厚生だけを選択し、利用することができます。また選択制ということで、全従業員一律ではないため、ごく少数に向けたプランを用意することも可能になります。その結果、誰もが目的に応じて福利厚生を利用することができ、従業員満足度が上がれば、それが離職防止にもつながっていきます。

従業員側のメリット

■公平感がある
従来の福利厚生は、従業員の年齢、性別などによっては必要のないものも少なくありませんでした。例えば結婚して子どもができた従業員であれば、育児費用補助は欠かせないものですが、子どもがいない従業員には必要のないものです。また全国に支社があるような中堅・大企業では、特定の地域にしかない施設の割引券はそれ以外の地域では利用することができません。そのためどうしても不公平感がぬぐえませんでした。しかしカフェテリアプランであれば、自分に必要なものだけを選択することができるため、そうした不公平感も軽減されます。

■自分に合った福利厚生を選択できる
福利厚生は前述したような理由もあり、自分に合ったものがないため、まったく利用しないといったケースも少なくありませんでした。カフェテリアプランは従業員それぞれの志向に合わせて自分に適したものを選択できるため、誰であっても福利厚生を利用しやすくなります。


カフェテリアプランの導入手順

それでは具体的なカフェテリアプランの導入手順についてご説明します。主な流れは次のとおりです。

(1)専門のアウトソーシング企業とともに現行制度の分析を行い、評価と課題の棚卸しをする

カフェテリアプランを自社だけで導入し、運営管理していくことは簡単ではありません。導入する際にどういったことをしなければならないか、制度を変える必要があるのか、気をつけるべきポイントは何なのかといったことをすべて自社内で解決することは容易ではなく、かえってコストがかかってしまうことにもなりかねません。そこで専門のアウトソーシング企業に依頼した上で、現行制度の分析を行い、評価と課題の棚卸しをするところから始めます。

(2)全体の概要を設計する

現状分析を行ったら、次はカフェテリアプラン全体の概要を設計していきます。具体的にはメニュー設定や各種ルールの設計、導入スケジュールの策定などを行います。

(3)管理運営体制を構築する

オペレーションフローや受付体制を含む、管理運営体制の構築を行います。またカフェテリアプランのWEBサイト制作をはじめとするシステム対応といった管理運用フローの構築もあわせて行います。

(4)利用者に対して制度の説明を行う

導入スケジュールの策定を行い、管理運営側の体制が整ったら、最後に実際にカフェテリアプランを利用する従業員に対して制度の説明会を実施し、理解を促します。

(5)導入開始

ここまでの準備がすべて整った状態で導入を開始します。


より効率的な管理を行うにはアウトソーシングの活用を

最初の時点で従業員に決まったポイントを付与するため、福利厚生の予算上限の設定がしやすくなるカフェテリアプラン。しかしポイントの運用や管理に関しては逆に手間が増えてしまう場合もあります。そこでおすすめしたいのが、カフェテリアプランのアウトソーシングです。

福利厚生に関する専門家に依頼することで、カフェテリアプラン運営管理の手間が省けるだけではなく、自社の福利厚生の課題や問題点をピックアップした上で最適なメニューの提案を受けることもでき、より効率的で従業員に寄り添った福利厚生が実現します。


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