福利厚生のメリットとは？企業が力を入れるべき理由と、従業員に人気の福利厚生TOP3

従業員に気持ちよく働いてもらうための制度である「福利厚生」。福利厚生を充実させるためにかかる費用は決して安くはありませんが、企業が見逃せない多くのメリットもあります。今回は、福利厚生のメリットや、従業員に人気の福利厚生についてご紹介していきます。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生は、従業員の働く姿勢や意欲にかかわる重要な制度です。まずは、福利厚生の概要と種類についてみていきましょう。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業（雇用主）が負担して従業員（被雇用者）へ提供する給与以外のサービスをいいます。
たとえば、保険や年金、各種手当や報酬、社外サービスの割引などが挙げられ、給与扱いとなる賞与は含まれません。
福利厚生が充実すると、従業員とその家族の健康や経済的安定が得られることにつながります。多くの企業では、従業員が働きやすい環境づくりを目指して福利厚生を充実させています。

2種類の福利厚生：「法定福利」と「法定外福利」

福利厚生には、法律により定められた「法定福利」と、企業が自由に規定できる「法定外福利」があります。

法定福利とは、「企業が従業員に対して支払うこと」が定められた福利厚生制度です。法定福利には次の6つの種類が含まれ、これらを総称して「社会保険」と呼びます。

〈企業が従業員に対して支払わなければいけない社会保険〉
健康保険：医療費用の一部を負担する
厚生年金保険：老後の生活費用の一部を負担し、支給する
介護保険：介護負担のある従業員に費用を支給する
雇用保険：失業した従業員に一定期間給付金を支給する
労災保険：業務中や通勤中に起きた事故・災害を全額保証する
子ども・子育て拠出金：子育て支援費用を支給する

一方、法定外福利とは、従業員の働きやすさや家族生活を安定させることを目的とした企業独自の福利厚生制度です。近年では法定外福利をつうじて企業イメージを向上させるケースも多く、独自性の高い福利厚生サービスも増えてきています。
以下では、法定外福利の例をご紹介します。

〈法定外福利の例〉
住宅手当：社宅や寮を整備、家賃や住宅ローンを補助する
交通費補助：交通費の一部または全額を補助する
社員食堂：食事費用を補助する
慶弔見舞金：該当する従業員に見舞金を支給する
育児支援：託児室や保育施設の利用費を補助する
休暇制度：規定以上の休暇の充実（アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇など）
サービス割引：提携施設やサービスの利用費を補助する

福利厚生のメリット5つ

福利厚生を充実させると、従業員の生活を支え、働き続けやすい環境を整えることにつながります。以下では、福利厚生を導入することで得られる5つのメリットをご紹介します。

採用活動のアピールになる

現在は売り手市場とも言われており、様々な業界にて人手不足が騒がれています。そのため、各企業においてはいかに新規（中途）採用者に対して自社のアピールを行い、他社と差別化を行うかが重要になります。その点において、福利厚生の充実さをアピールするのは採用活動においても重要になります。

従業員満足度が上がる

従業員が必要と感じる多彩な福利厚生を導入できると、従業員のワークライフバランスが整いやすく、企業に対する満足度も高まります。従業員の満足度アップは業務効率や働く意欲の向上につながるため、業績においても嬉しい変化を見込めるでしょう。従業員の満足度を高めるには、自社の特性や従業員の性質に合わせた福利厚生を導入することがポイントです。

社員の定着率を上げる効果がある

従業員のニーズに合った福利厚生を充実させられると、会社に対する愛着が生まれ、従業員の定着率アップにつながります。人手不足が問題視される昨今、従業員の離職は企業にとって大きな痛手となります。多少のコストをかけてでも定着率アップにつながる福利厚生を導入できれば、求人・面接などの採用コストを削減し、企業の成長を見据えた人材マネジメントに力を注げるでしょう。

企業のイメージアップになる

福利厚生の充実度は、企業が安定した経営基盤を築いている証となります。福利厚生が手厚い企業は、「働く環境への配慮を怠らず、従業員を大切にする企業」というアピールにつながるでしょう。従業員の心身の健康に重きをおいてメンタルヘルスやリラクゼーションにかかわる福利厚生を充実させ、健康経営を実践する企業も少なくありません。

節税効果がある

福利厚生の導入や維持にかかる費用は「経費」として計上できるため、課税対象となる所得を減らし、法人税を節約できます。同じコストで給与アップと福利厚生の充実を天秤にかける際は、節税効果の高い福利厚生に力を入れることで、企業・従業員の双方がメリットを得やすいでしょう。

人気の福利厚生TOP3

マンパワーグループのアンケート調査「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」のTOP3は、1位：食堂・食事補助、2位：住宅手当・家賃補助、3位：宿泊施設やレジャー施設の割引制度といわれています。それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのか、以下で見ていきましょう。

1位：社員食堂・食事補助

毎日の食費を少しでも減らしたい従業員にとって、社員食堂や食事補助の導入は嬉しい福利厚生といえます。導入することで従業員の満足度向上や企業への貢献につながるでしょう。しかし、実際に全事業所に社員食堂を完備するのはコスト面のデメリットが大きくなります。社員食堂や食事補助を検討する際は、不平等感から社員が不満を抱かないよう配慮することが欠かせません。

そこで活用したいのが、「チケットレストラン」の食事補助サービスです。チケットレストランとは、全国の飲食店やコンビニを利用する際に福利厚生の一環として食事補助を受けられるサービスをいいます。チケットレストランは低コストで従業員の食費を補助できるため、福利厚生の導入コストを大幅に削減できる点が魅力です。

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2位：住宅手当・家賃補助

食事の補助と並んで人気が高い福利厚生は、住宅手当や家賃補助です。
厚生労働省が公表する「平成27年就労概況賃金制度」によると、住宅手当の平均支給額は17,000円です。住宅手当は従業員からの需要が高い反面、支給額だけでは家賃額に充当できないことから、企業側のコストが大きいわりに「従業員が感じるお得感が少ない」というデメリットもあります。
また、導入する場合はすべての従業員に公平に支給する必要があるため、適用条件を細かく規定することも大切です。

3位：宿泊施設やレジャー施設の割引制度

従業員の余暇の充実を支援することは、従業員のワークライフバランスを整え、働く意欲や生産性の向上を期待できます。代表的な福利厚生として宿泊施設やレジャー施設の割引制度が挙げられ、多くの企業で根強い人気があります。
しかし、年齢・性別が異なる従業員の多様なニーズに合う福利厚生を自社で用意すると、管理やコストの面で負担がかかりやすくなります。
このような場合、多様なサービスを扱う福利厚生アウトソーシングを活用することで、低コスト＆種類豊富な福利厚生の提供を実現できるでしょう。

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福利厚生は、単なる従業員へのサービスにとどまらず、整備していくことで人材確保や企業の成長にもつながります。社内の福利厚生を見直す際は従業員のニーズと企業の性質を考慮して、より満足度の高い施策となるよう計画を練りましょう。
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