カフェテリアプランとは？メリット・デメリットとおすすめのメニューを紹介

※この記事は2020年9月23日に更新しました。

選べる福利厚生サービスとして、近年注目を集めているカフェテリアプラン。福利厚生は従業員のニーズに合ったものを導入することで、費用対効果を高めることが可能です。
今回は、従業員満足度も高いカフェテリアプランの概要や、導入するメリット・デメリット、代表的なメニューの例などについてご紹介します。

カフェテリアプランとは？

カフェテリアプランとは、各従業員が好みのサービスを選択・利用できるポイント制の福利厚生サービスをいいます。
企業が従業員に福利厚生サービスを提供する際、重視するべき点は多く、第一に従業員のニーズを満たせるかどうかが重要となります。
カフェテリアプランでは、従業員は付与されたポイントの範囲内で多彩な福利厚生サービスから好きなものを選んで利用できるため、サービスの利用率や満足度は高くなりやすいでしょう。
こうした選択型の福利厚生サービスがカフェテリアプランと呼ばれる由来は、食事やリラクゼーション、レジャーなどのサービスから好きなものを選べることが、豊富なメニューのそろったカフェテリアに似ていることが始まりといわれています。

また、福利厚生を導入するうえで避けては通れないポイントが、福利厚生の「公平性」や「コストパフォーマンス」です。
カフェテリアプランは自社で様々な福利厚生メニューを導入するより安価かつ、公平性を保って運用できるため、近年多くの企業から注目を集めています。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が公表する「2017年度福利厚生費調査結果報告」によると、2002年から2017年の15年間で、カフェテリアプランを導入する企業の割合は3倍以上にもなっています。

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カフェテリアプランのポイントについて

一般的に、従業員一人あたりのカフェテリアプランのポイント付与額の平均は年間60,000円程度です。ポイントの単価設定は1ポイントを100円と設定している企業が最も多く、次いで1円、1,000円と設定している傾向にあります。
また、企業が積極的な利用を促進するように、メニューによってポイント単価を変動する優遇単価方式という制度もあり、カフェテリアプランを導入している企業の2社に1社はこの制度を採用しています。

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カフェテリアプランのメリット・デメリットを紹介

従業員の主導で福利厚生サービスを活用できるカフェテリアプラン。
導入すると、企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランを導入すると、福利厚生の運用で問題視されやすいポイントを手軽に解消できます。

従業員の多種多様なニーズに応えられる

年齢・性別・嗜好が異なる多くの従業員が在籍する企業では、一人ひとりに合わせた福利厚生サービスを考案するだけでも多くの労力が必要となります。その点、カフェテリアプランは従業員が福利厚生を自分でカスタマイズできることで必然的にニーズにマッチし、かぎられた予算で満足度の高い福利厚生を充実させることが可能です。

福利厚生に対して従業員が感じる「不公平感」を解消できる

福利厚生を充実させていくなかで生じやすい問題が、従業員同士の不公平感です。従来の手当や休暇といった福利厚生は従業員によって利用可否が異なるため、すべての従業員がサービスの恩恵を受けることが難しいという問題が生じます。
カフェテリアプランなら、年代差や地域差に関係なく、従業員が自分の好きなサービスを利用できるため、公平性を保った福利厚生を運用できます。

福利厚生コストを管理しやすい

カフェテリアプランでは従業員に一律のポイントを支給してサービスを運用する仕組みが一般的です。運用にかかるコストは定額制が多いため、様々なサービスを自社で運用する場合に比べ、コスト管理・コスト抑制が容易になります。
また、多種多様なサービスを一括して運用・管理できることから、企業担当者の管理負担も大幅に軽減できるでしょう。

「福利厚生が充実した会社」として差別化が図れる

多彩なサービスを利用できるカフェテリアプランは、福利厚生を充実させ、企業イメージを向上させることが可能です。福利厚生の充実は在籍する従業員だけでなく就職希望者から見てもプラスのイメージにつながりやすいため、新たな人材やより有能な人材を確保することにつながります。

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カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランを導入することで考えられるデメリットを知り、導入前に対策を練っておきましょう。

管理に手間とコストかかる

自社で導入する場合、メニューの考案や従業員一人ひとりのポイント管理に手間がかかります。各従業員のポイントを正確にきちんと管理するために新たなシステムを自社で開発するにも外部のシステムを導入するにも莫大なコストがかかります。また、ポイントの付与から失効までのシステムを構築して管理する手間もかかってしまいます。

計画的に使用しなければ恩恵を享受できない可能性がある

付与されるポイントの上限は決まっており、どのように使用するかは各従業員にゆだねられています。もし、従業員が計画性なくポイントを利用していれば、本当に必要なときに福利厚生の恩恵を享受できないことにもなりかねません。これでは福利厚生の本来の主旨に反し、本末転倒です。

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カフェテリアプランの課税・非課税について

カフェテリアプランのポイントは、付与された時点では課税の対象になりません。しかし、ポイント利用によって福利厚生サービスの提供を受けた場合は、課税される場合があります。

課税か非課税かは、サービスの内容によって異なります。
一律にサービスが提供されたものではなく、ポイント利用によって特定の従業員のみ企業から経済的利益を付与されたと解釈されれば、課税対象になります。例えば、ポイントを旅行補助のために利用したのであれば、個人が負担すべき費用を補填するとみなされ課税されます。逆に、すべての従業員が基本的に受診する健康診断や人間ドックは非課税です。

カフェテリアプランの代表的なメニュー

カフェテリアプランの提供メニューは企業により異なりますが、代表的なものには以下のようなジャンル・メニューがあります。

財産形成系

・持株会補助
・財産形成貯蓄

貯金があまり得意ではない、という人におすすめなのが財産形成系の福利厚生です。
日々の給与から積み立てることができるので、将来に備えた貯蓄も難なくおこなえます。

利子補給系

・住宅ローン補助

家を買う時などに住宅ローンなどを導入した際、その金利の一部を負担したり、家賃補助などをおこなう制度です。結婚や出産を機に新しく家を購入する人たちにとって、家計のサポートがおこなえる福利厚生は需要が高いと言えます。

賃料

・家賃補助

若い社員にとって、家賃負担は家計において大きなものになるため、このような福利厚生があると新しく入ってくる従業員も安心できるでしょう。

旅行系

・新幹線、特急券補助
・宿泊施設利用補助
・国内旅行、海外旅行代金補助　など

旅行系メニューは年齢・性別によるニーズの偏りが少なく、従業員が個人や家族で利用できるものが多いことが特徴です。大人数予約に対応しているメニューがあると社員旅行にも活用できるでしょう。

レジャー・エンタメ系

・テーマパーク割引
・映画鑑賞補助
・リラクゼーション施設補助
・人気チケットの先行販売　など

レジャー・エンタメ系メニューも、従業員の余暇の充実に向いています。家族サービスに活用できるメニューが豊富に用意されていることが多く、人気のテーマパークや施設の割引・利用補助は従業員の満足度を高めやすいでしょう。

健康管理・自己啓発系

・スポーツジム利用補助
・健康診断、人間ドック補助
・予防接種補助
・各種セミナー補助
・資格取得補助
・クラブ活動支援　など

健康管理・自己啓発系メニューは、福利厚生をつうじて従業員の健やかな生活をサポートできます。従業員自身が健康に意識を向けることで業務に対する姿勢や意欲を前向きにし、企業は従業員のメンタルヘルスを支えやすくなります。

育児・介護系

・保育園・託児所補助
・お稽古、キッズスクール割引
・介護、看護費補助
・家事代行割引　など

育児・介護系メニューは、仕事と育児を両立する従業員や、介護の負担がある従業員を支援できます。育児や介護といったライフステージ別の福利厚生を充実させられると、長期的に働きやすい環境の土台形成につながります。

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カフェテリアプランの導入事例

大手自動車メーカー

カフェテリアプランの先駆けともいえるこの企業では、従業員は付与されたポイントを貯蓄や旅行補助費などに加え、ベビーシッター補助費や介護に関わるサービスにも利用できるとしています。また、ポイントをタイヤやチャイルドシートの購入にも使えるのは自動車企業ならではでしょう。

大手情報通信企業

この企業は複数のグループ会社から成り立っていますが、どのグループ会社に所属していてもメニューに差がなく公平なサービスを受けられます。この企業のカフェテリアプランのメニューは国内トップクラスといわれるほど充実しており、人間ドックやアミューズメント施設の利用権、住宅ローンの利子補給、社員持株会や確定拠出年金の奨励金まで実に様々で、従業員の生活そのものをあらゆる角度から支援しています。

大手建設機械メーカー

この企業では先に述べた家賃補助や健康系メニューのほかに、育児と仕事に追われている子育て世代のワークライフバランス実現に向け、育児に対する補助額をカフェテリアプランによって拡大した取り組みを進めています。また、従来の育児休業や介護休業とは別に、育児や介護のための有給休暇や在宅勤務などの制度も設けられており、カフェテリアプランと組み合わせて使用されています。

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カフェテリアプランはメリット盛りだくさん！

福利厚生の充実を図るなら、管理・運用・コスト面でメリットが豊富なJTBベネフィットのカフェテリアプランを検討してみてはいかがでしょうか。
バリエーション豊かなメニューから従業員が好きなメニューを選択・ポイント利用できるカフェテリアプランは、従業員の自立心や自主性を向上させることにもつながります。
カフェテリアプランは現在多くの企業がサービス提供をおこなっているため、導入する際はコストやメニューのほか、サポート体制を比較し、自社のニーズに合った企業を選ぶことが成功の秘訣となります。

福利厚生サービスの「えらべる倶楽部」では、企業ニーズに合わせた福利厚生制度を構築できるよう、人気のカフェテリアプランを含め、選べる4つのプランをご用意しています。福利厚生にかかる業務を簡易化する最適な業務フローで、企業担当者様の業務をサポートします。

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