【完全版】おすすめの福利厚生サービス10選。基礎知識から人気の制度まで5分で網羅！

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※この記事は2021年3月5日に更新しました。

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この記事のまとめ

・福利厚生には法律で義務化されている法定福利厚生と任意の法定外福利厚生がある

・求職者は福利厚生の充実度を企業選びの際に重視しており、社員定着にも効果がある

・福利厚生は条件を満たせば法人税非課税で、源泉徴収も不要（社員にもメリット）となる

・社員のニーズが高い福利厚生は、住宅補助、食事補助、旅行やレジャーの補助である

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「福利厚生」とは？

ライフスタイルの多様化が進み、国が働き方改革を主導する中で、転職希望者および就活生の求職者、社員における福利厚生への注目度はますます高くなっています。

福利厚生とは、「企業が社員（や、その家族）に提供する施策や制度」です。今回は、福利厚生の概要、アウトソーシングの選び方、ユニークな福利厚生の例、求職者へのアピール方法に加え、税金関係に至るまで、福利厚生に関する様々な情報を網羅してお届けします。

福利厚生の2つの種類

上記の図の通り、福利厚生は大きく2つにわけられますが、法定福利は企業による差が生まれません。よって、求職者や社員が注目する福利厚生とは、水色部分の「法定外福利」となります。以下では、各種福利厚生の概要や例を紹介します。

法定福利

既述の通り、法定福利は事業者（企業）が法律に基づいて負担する福利厚生です。それぞれ企業と従業員での負担割合が決められています。

参考：厚生労働省　人を雇うときのルール
※厚生年金保険は、民間（一般）・公務員（共済）・私学教職員（私学共済）に分類されます。

アルバイトやパートの場合であっても、一定の条件を満たせばこれらに加入します。派遣社員は、派遣先でなく派遣会社で加入することとなります。費用負担は上記の通り、企業と労働者でシェアします（一部企業が全額負担）。

法定外福利

法定外福利は、事業者が独自におこなうサービスです。この充実度が人材市場での企業のブランド力や社員定着に影響を与えます。以下の表では、法定外福利の代表例を紹介します。

※健康診断の実施自体は労働安全衛生法細則で企業の義務とされています。

法定外福利の種類は多岐に渡ります。最近では、社員にポイントを与え、そのポイントの範囲内で好きなサービスを選べるカフェテリアプランも人気です。カフェテリアプランについては追って詳しく紹介します。

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福利厚生サービスはアウトソーシングがおすすめ

福利厚生に関する社員のニーズは多様であり、需要のあるサービスの調査・導入・運用を自社のみで試みても、莫大な工数とコストがかかります。よって、福利厚生サービスの導入や見直しは、アウトソーシングを利用する企業がほとんどです。

アウトソーシング（委託先）を選定する際のポイントは以下の3点です。

ポイント1：委託先が福利厚生に関して質の高いノウハウや情報を持っている

社員にニーズがある福利厚生サービスが揃えられていて、かつ、それが論理的にデータ等を用いて裏打ちされているか確認して下さい。

ポイント2：委託先が得意領域を持っている

得意領域とは、他では扱っていないようなオリジナルの福利厚生サービスや、特定領域のサービスが多様で手厚いなどの他社にない強みを指します。その得意領域を取り入れることで、自社の福利厚生サービスを特徴的にすることができます。

ポイント3：委託先のサービスが柔軟にカスタマイズ可能である

定額利用の福利厚生サービスの場合は特に、パッケージ化されていて変更できないケースがほとんどです。しかし、定額であっても顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズが可能な委託先もありますので、カスタマイズの可否を必ず確認して下さい。

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福利厚生サービスの選び方

「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」

法定外福利厚生サービスをアウトソーシングする場合、大きくわけてパッケージサービスとカフェテリアプランの選択肢がありますが、この2つの違いを説明します。

パッケージサービスとは？

パッケージサービスは、主に福利厚生のアウトソーシング会社があらかじめ用意しているサービス（旅行、レストラン、スポーツジムなどの割引など）を、従業員数に応じた定額利用料を企業が支払うことで、従業員が利用できるサービスです。

カフェテリアプランとは？

カフェテリアプランは、福利厚生サービスを企業が任意に用意します。プラン策定にあたっては、アウトソーシング会社の協力を得ることが一般的で、アウトソーシング会社が提供するサービスと自社独自のサービスを合わせてオリジナルプランを用意します。

アウトソーシング会社への支払い金額や方法はその契約によります。各々のサービス利用に必要なポイントが明示されており、従業員は企業から与えられたポイント内でそれらのサービスを選択・利用します。

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パッケージサービスの特徴とおすすめ企業例

パッケージサービスのメリットとデメリットに加え、パッケージサービスの導入がおすすめの企業例を紹介します。

メリット

アウトソーシング会社でメニューがパッケージ化されているため、早期に導入可能で、導入コストが安価です。メニューも豊富に用意されており、社員の在住地域に関わらず全国で平等に利用できます。

デメリット

パッケージ化されているため、カスタマイズが難しくオリジナリティが出しにくい点です。サービス内容は基本的に「割引」が多く、利用の際に一定の支出を伴うため、利用率が上がりにくい場合もあります。

おすすめの企業例

福利厚生制度の導入に手間をかけたくない
各拠点の社員が等しく利用できるサービスを探している

導入企業例：食品会社A社（従業員数 約1,000名）

全国に拠点があるため、全国の社員が等しく利用できるサービスを探していた。パッケージサービスを導入したことで、インターネットを使って全国の社員が映画、グルメ、レジャーなど様々な特典を利用できるようになった。その注目度は高く、導入まもなく70%の社員が利用システムに登録し、利用率は上がっている。

定額のパッケージサービスでもプランのカスタマイズが可能！？

パッケージサービスのデメリットは、オリジナリティの出しにくさです。しかし、アウトソーシングを選定する際のポイントにも記述しましたが、定額でありながら「顧客に合わせた柔軟なカスタマイズ」に対応しているアウトソーシング企業もあるので、必ずそのような委託先を利用しましょう。

カフェテリアプランの特徴とおすすめ企業例

続いて、カフェテリアプランのメリットとデメリットに加え、カフェテリアプランの導入がおすすめの企業例を紹介します。

メリット

カフェテリアプランのメニューは独自にカスタマイズできるので、他社と差別化を図りやすく、社員の満足度を高めることができます。社員は付与されたカフェテリアポイントの中で、自由に利用配分を決められる（例えば、食堂利用の補助に全ポイント使用する社員もいれば、食堂利用補助と旅行補助に半分ずつ使用する社員もいます）ので、利便性が高い特徴があります。

デメリット

カスタマイズするために、手間やコストがかかリます。特に、自社のみでカフェテリアプランを策定・運用する場合は、大きな手間がかかります。ただし、アウトソーシング会社を利用することで、メニューの充実、運用や管理工数削減は可能です。

おすすめの企業例

福利厚生制度で他社と差別化を図りたい
従業員満足度を高めたい

導入企業例：製造業B社（従業員数 約10,000名）

カフェテリアプランを導入したことで、採用ブランド力が向上した。自社株をカフェテリアポイントで購入できるようにするなど、他社との差別化に成功した。また、アウトソーシング会社のメニューも取り入れつつ、運用も委託したことで、大きな手間はかからなかった。

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企業が導入すべきおすすめの福利厚生制度

ここでは、従業員に人気のある福利厚生サービスを紹介します。

あってよかった福利厚生ランキングTOP10

出典：マンパワーグループ株式会社　実際にあった福利厚生でよかったと思うもの

食堂、食事補助

毎日支出する勤務時間内の食事に対する補助は、人気が高い傾向にあります。

住宅手当、家賃補助

「食」と同様に、住居に関する補助も多くの社員が恩恵を受けられるため、高い人気があります。

余暇施設、宿泊施設、レジャーなどの割引制度

仕事の疲れをリフレッシュすることや、家族との時間をより豊かにするために、宿泊（旅行）やレジャーがよく選ばれます。

財形貯蓄制度

財形貯蓄は、給与からの天引きで貯蓄することです。一般的な貯蓄（一般財形貯蓄）に加えて、年金用の貯蓄（財形年金貯蓄）や住宅購入用の貯蓄（財形住宅貯蓄）があります。

人間ドックなどの法定外健康診断

近年における健康志向の高まりで、人間ドックにも高い需要があります。人間ドックは高額ですので、補助があることで受診を考える社員も多く、社員の健康維持は企業のメリットにもなります。

社員旅行、歓送迎会などの親睦会補助金

社員旅行や歓送迎会は職場の社員同士のコミュニケーションを深める有意義な機会です。補助があることで、社員がより参加しやすい環境を整えることができます。

生命保険の団体割引

万が一に備えて多くの社員が加入している生命保険ですが、団体割引により安価に加入することができます。食事や住宅と同様、多くの社員が恩恵を受けるメニューです。

慶弔金

お祝いごとや不幸があった際は、支出が伴うケースが多いため、慶弔金制度は社員に人気があります。

駐車場完備、通勤バス

公共交通機関でのアクセスが悪い会社は車通勤を認めるケースが多いので、駐車場の完備は重要です。また、会社専用の通勤バスも社員に人気があります。

社宅、独身寮

住宅補助よりも安価に住めることが多いのですが、近年ではその管理コストや老朽化を理由に社宅や寮を手放す企業も増えています。また、製造業が生産拠点を人件費の安い海外へ移転したり、一方で、アーバン・マニファクチャーと呼ばれるように、住居環境が潤沢な都心へ回帰する製造業もあり、社宅や独身寮は減少傾向にあります。

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他社と差別化を！ユニークな福利厚生の例

ここでは、他社と差別化を図ることができるユニークな福利厚生の例を紹介します。

例1「サプライズ休暇」

社内の誰かを喜ばせることを目的に、その準備のための休暇を認める制度です。
この休暇を取得する社員が増えれば、その数だけ喜ぶ社員も増えることになり、「互いが互いを思いやる、より働きやすい職場環境の構築」に貢献します。

また、社員の会社への帰属意識（エンゲージメント）が高くなることも期待されます。

例2「ルーレット社員旅行制度」

その名の通り、社員旅行の行き先をルーレットで決めるという制度です。旅行先では自由時間も充分に取ることで、社員それぞれが目当ての観光地やレストランを訪れることが可能となり、旅行の参加率がアップします。

また、プライベートでも共通の話題が増えるので、職場環境の向上に効果があります。

例3「社内インセンティブ制度」

業務・業務外において、一定の条件を満たした場合に付与されるポイント制度のことです。例えば、以下のような場合にポイントが付与されます。

・入社して半年が過ぎた
・年次有給休暇を連続して3日取得した
・会社が指定する通信教育を修了した
・定期健康診断の全ての項目判定が「A」だった
・1年間無遅刻無欠席を達成した

この他にも、会社によってユニークな条件を設けることが可能です。

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福利厚生の採用への影響。企業はどうアピールすべき？

求職者が重視する項目

福利厚生が充実した企業への就職人気が高まっています。以下のアンケートでは、就活生の就職したい企業の1位に「福利厚生が充実している」がランクインしています。

また、福利厚生の充実と親和性が高い「従業員の健康や働き方に配慮している」は、就活生の就職したい企業の2位、就活生の親が就職させたい企業の1位にランクインしています。

出典：経済産業省　健康経営の労働市場におけるインパクト調査

また、当社独自の調査では、福利厚生に関して以下のような求職者の声がありました。

・給与収入だけでなく、福利厚生も含めて収入を計算するべき。

・給与が高いが福利厚生制度が充実していない企業の場合、業績によって年収（主に賞与）の落ち込みが激しいが、福利厚生は賞与ほど業績に左右されない。

・福利厚生が充実している企業は、社員を大事にしているイメージがある。

・福利厚生は非課税のものもあり、給与として現金で支給されるケースと比較してお得。

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企業はどうアピールすべき？

このように、福利厚生の注目度は非常に高く、そのニーズに応えることは採用力の強化に繋がります。また、求職者には「収入」を重視する層もいますが、そのような求職者に対しても「福利厚生」の充実は、アピールポイントになります。

すなわち、「収入で比較する際は、給与に福利厚生も含めた上で比較すべき」というアプローチにより、収入を重視する層に福利厚生の重要性を気づかせることができます。

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例えば、内定を出したAさんが、他社との年収差で入社を迷っている場合

【提示年収】
自社 450万円
他社 500万円

【Aさんの思考性】
収入を最も重視する。

この場合、明らかに自社が不利なように見えますが、提示年収を上げたり、採用を諦めたりする前に、福利厚生等も含めて計算することが重要です。仮に、自社には「月約5万円の住宅補助」があり、他社には法定外福利がほぼなかった場合、住宅補助も含めると自社の方が実質的な収入は高いことになります。

この他に社員旅行やカフェテリアプラン等の福利厚生制度を自社が整備していれば、他社よりも待遇面で魅力的であることをさらに強くアピールできます。

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会社にとってもメリットになる！福利厚生費とは？

福利厚生費の税務上の取り扱い

福利厚生サービスが「福利厚生費」として認められれば、企業はその全額を経費として計上でき、さらに源泉徴収の必要もなくなります。その「福利厚生費」の税務上の扱いを、給与や交際費と比較してみましょう。

各費目における損金計上と源泉徴収

※中小企業（資本金が1億円以下の企業）の場合、損金計上は年間800万円まで。

全額損金計上可能で、源泉徴収不要になることで得られるメリットは以下の通りです。

ポイントその1

全額損金＝法人税非課税＝企業のメリット

ポイントその2

源泉徴収不要＝企業の手間削減・社員の節税＝企業、社員のメリット

つまり、全額損金計上ができて、かつ、源泉徴収が不要な福利厚生費は、非常にメリットが大きく、おすすめと言えます。

福利厚生費の条件と課税・非課税

福利厚生サービスを「福利厚生費」として計上するための条件を紹介します。福利厚生費とするための基本的な条件は以下の2つです。

福利厚生費として計上するための基本条件

その1. 当該福利厚生サービスは、全ての社員が対象である

その2. 当該福利厚生サービスの金額は、常識的に妥当な金額である

以下で、いくつかの福利厚生サービスを例にとり、詳細な条件を確認していきましょう。

出典：国税庁　No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
　　　国税庁　人間ドックの費用負担
　　　国税庁　No.2594 食事を支給した時

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テレワークの今だからこそ。JTBベネフィットの福利厚生サービス

テレワークでも利用できる福利厚生サービスを

こちらは、JTBベネフィットが提供する総合型福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の例になりますが、テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）中でも活用できるサービスが豊富にあります。以下はメニューの一例です。

えらべる倶楽部のメニュー例

・育児・介護用品のオンラインショップ
・フードデリバリー、テイクアウトサービス
・スキルアップや自己啓発のためのオンラインセミナー
・英語や資格取得などスキルアップのeラーニング
・テレワーク時の通信お役立ち・ネットワークセキュリティサービス
・電子書籍・動画配信サービス利用特典
・福利厚生（スキルアップ・健康増進・余暇支援）を目的とした楽しく学べるオンラインプログラム「学びチャンネル」

また、定額プランであっても予算に応じた様々なカスタマイズが可能であり、福利厚生制度にオリジナリティを出して社員や求職者にアピールすることが可能です。

テレワーク中の食事補助は特におすすめ

JTBベネフィットでは、食事補助が手厚く付帯された福利厚生サービス「リモート社食withえらべる倶楽部」があります。テレワーク（リモートワーク）でオフィスの社員食堂が利用できない社員も多い中で、自宅近くのコンビニやレストラン等を社員食堂のように利用できる食事補助サービスです。

また、従来の食堂は、決まった空間・メニューの中から選択する必要がありますが、リモート社食withえらべる倶楽部では、多くの提携先から個人のニーズに応じてお店を選ぶことが可能で、提携しているお店も会員サイトやスマートフォンのアプリで簡単に確認できます。

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まとめ

今回は、福利厚生について詳しく紹介しました。求職者は「福利厚生の充実」を企業選択の際に重視すること、福利厚生費は条件を満たせば法人税非課税で、源泉徴収も不要であること等、福利厚生の充実によるメリットをについて解説しました。

さらに、手間とコストの削減から福利厚生の充実にはアウトソーシングの利用が一般的で、オリジナリティのある福利厚生が他社との差別化に必須であることに鑑みると、定額プランであってもカスタマイズが可能なアウトソーシング会社の選択が重要になります。

改めて、今回のポイントは以下の4つです。

・福利厚生には法律で義務化されている法定福利厚生と任意の法定外福利厚生がある

・求職者は福利厚生の充実度を企業選びの際に重視しており、社員定着にも効果がある

・福利厚生は条件を満たせば法人税非課税で、源泉徴収も不要（社員にもメリット）となる

・社員のニーズが高い福利厚生は、住宅補助、食事補助、旅行やレジャーの補助である

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