週休3日制の導入で年間休日が1ヶ月増える？メリット・デメリットや導入企業事例

※この記事は2021年6月29日に更新しました。

2020年に北欧フィンランドのサンナ・マリン首相が「週休3日制、1日6時間労働」を政策として採用すると発言したと欧州各地のメディアが報じました。しかし、これはNews Now Finland社の調べによると誤報ということでしたが、現在、国内外で試験的に週休3日制を取り入れる企業が増えています。今回は、週休3日制のメリットやデメリットと、導入する際のポイントを詳しく紹介します。

この記事のまとめ

・週休3日制のメリットは従業員のワークライフバランスの充実や企業のブランドイメージの向上

・デメリットは生産性の低下であるため、週休3日制の導入とセットで業務効率化の検討が必要

・週休3日制導入前に、有給休暇取得を推奨しつつ業務効率化の検討をすることが効果的

・休暇だけでなく、休暇に合わせて利用できるような福利厚生の充実が企業価値向上には不可欠

週休3日制のメリット　〜年間休日が約35日増える場合も〜

週休3日制の代表的なメリットを、労働者、組織（企業）それぞれの視点から紹介します。

労働者の視点

メリットその1：自由な時間が増える

週休3日制が導入された場合、どれほど年間休日が増えるのでしょうか。

週あたりの休日と年間休日

週休2日から3日になることで、年間休日が約35日も増えることになります。ワークライフバランスの充実が実現し、趣味や家族との時間をより長く持てることは大きなメリットです。

メリットその2：ストレスが軽減される

日本の平均通勤時間は、片道で45分〜1時間程度です。コロナ禍でオフィス勤務をするなら時差出勤が推奨されていますが、特に首都圏の場合は乗車率が高く、通勤時間のほとんどを満員電車で過ごしているのが現状です。この通勤時間のストレスが週あたり1日分軽減されることは、大きなメリットといえます。

テレワークの導入が物理的に難しい業種や職種でも、週休3日制を導入して休日を増やすことで従業員の通勤にかかる負担を減らすことができます。また、労働しなければならなかった時間が35日分減ると考えると、心身の健康に大きな効果があります。

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組織の視点

メリットその1：企業のブランドイメージ向上

求職者や従業員が企業に求めることや、ホワイト企業と認知される際に重要となる項目は、ワークライフバランスが取れていて、福利厚生が充実していることです。よって、週休3日制の導入は、働き方改革が推進されている会社として企業イメージの向上に貢献し、人材の確保や定着に有効です。

株式会社ディスコが2019年に就職者を対象とした「就活生に聞いたブラック企業／ホワイト企業の考え」というアンケート調査では、ホワイト企業だと思う条件の1位に有給休暇を取りやすい風土、2位に福利厚生の充実がランクインしています。

メリットその2：固定費の圧縮

週休3日制の導入により、社員の出社日数は約20%削減されます。これにともない、一定の光熱費や備品代などのコスト節約が期待できます。ただし、会社の定休は週2日に維持しつつ、従業員の休日を3日にした場合は、固定費の圧縮はそこまで期待できないことに注意が必要です。

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週休3日制のデメリット　〜給料は減る？労働時間は？〜

労働者の視点

デメリットその1：給料が減る可能性がある

週休3日制の導入方法によっては、給料が減る可能性があります。労働時間が減る分、給料が減るということですが、働き方の多様化が求められる現代において、減給されたとしても週休3日制に一定のニーズがあることは事実です。給料が減る代わりに、副業や兼業を認める企業もあります。

デメリットその2：1日の労働時間が長くなる可能性がある

週休2日制から3日制に移行したものの、業務内容や遂行能力が変わらなかった場合、5日間でこなしていた労働を4日間でこなす必要があります。つまり、残業時間が増加するということです。

集中して働いて、まとまった休みを取りたい方のニーズは満たしていますが、1日あたりの労働時間が長くなることは避けて通れませんので、業務内容の見直しや業務の効率化、業務遂行力の向上などもセットで検討することが必要です。

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組織の視点

デメリットその1：生産力が低下する可能性がある

前提条件が変わらなかった場合、従業員の勤務日が1日減ると、労働量（生産量）も1日（1人工）分減ります。選択と集中等の理由により生産量を落とすことはあるかもしれませんが、基本的に生産量（生産性）の低下は好ましいことではありません。

週5日分の労働量を4日に集約するとしても、長時間労働により効率低下の懸念があることはデメリットとして検討すべきです。労働者の視点でも紹介しましたが、業務内容のスリム化や効率化などにより、生産性を落とさずに週休3日を目指しましょう。

デメリットその2：ステークホルダーとの期ずれが発生し、接点減少の可能性がある

週休3日となることで、関係者とスケジュールを合わせることが困難になる可能性があります。コロナ禍で容易に対面できない上に接点が減少すると、ビジネス機会を逃すこともあり注意が必要です。まずは、社内会議の時間の見直しなど、業務のムダを省くことで時間を創出すると共に、オンラインコミュニケーションツールの利用も組み合わせて接点の減少を防ぐことが重要です。

ここで挙げたデメリットは、いずれも創意工夫により解消が可能です。週休3日制の成功事例については、以下のリンクもご覧ください。

出典：リフォーム産業新聞　TOKYO BIG HOUSE、週休3日制を導入でも売上減らずに生産性向上

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公務員も対象？政府が検討開始

政府は、「骨太の方針」といわれる「経済財政運営と改革の基本方針2021」に、既存の週休2日を維持しつつ、希望に応じて週休3日を確保するという選択的週休3日制度の導入促進を盛り込み、閣議決定しました。

コロナ感染拡大にともなうリモートワーク（テレワーク）の導入状況に鑑みて、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明しており、国家の中央から新しい働き方を導入していく構えです。

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週休3日制を検討する上で重要なポイント

週休3日制を検討する上でのポイントを、いくつかの角度から切り取って紹介します。

大手企業と中小企業の比較

大手企業は従業員数も多く、個ではなくチームで業務を動かすケースが多いため、週休3日制導入のハードルは中小企業よりも低いといえます。一方で、中小企業は従業員数が少ないため、他の従業員によるカバーが容易ではなく、週休3日制の導入には業務改善が必須です。

正規雇用と非正規雇用の比較

非正規雇用の従業員については、既に各所で多様な働き方が実現しており、一般的に業務量や難易度、責任は、正規雇用のそれらと比較して低いため、週休3日制導入のハードルは低いと考えられます。一方で、正規雇用の従業員についてはその反対で、導入のハードルが高くなります。

日本と世界各国の比較

日本でも薬剤師などの有資格者は週休3日制で働いているケースも多く、IT業界ではリモートワーカーも一般的ですが、国内全体ではその割合は低い傾向にあります。日本人はよく「働きすぎ」と言われますが、世界はどのような環境下で働いているのでしょうか。

冒頭で紹介したフィンランド政府の報道の少し前に、ロシアでも週休3日の政策を検討する旨のニュースがありました。しかし、収入減への懸念から国民の反対は強く、中には「休みが増えるものの外が寒いので家にこもるしかなく、肥満が増えるだけ」という意見もありました。

一方で、ニュージーランドでは、2018年に金融サービス企業が週休3日制を導入したことをきっかけに、試験的に週休3日制の取り入れを経てから本格的な導入検討を進めている企業が増えています。また、スペインでは、2021年秋に週休3日制に相当する週4日労働制（32時間労働）を試験的に導入予定です。

その他の国の例については、以下をご覧ください。

各国のユニークな労働事情（2020年1月時点）

※1　コアタイムが存在しない働き方
※2　副業とは違い、本業を定めず仕事を2つ以上持っていること

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週休3日制を導入している企業例

厚生労働省の調査によると、「完全週休2日制よりも休日数が実質的に多い制度」が適用されている労働者は、全体の9.8%となっています。

週休制の形態別適用労働者割合

出典：厚生労働省　令和2年就労条件総合調査の概況

以下では、週休3日制やそれに類似する制度を導入している企業の例を紹介します。

大手運送業の事例

人手不足が深刻化している業界ですが、正社員のトラックの運転手を対象に週休3日制を導入しました。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、さらに休日の兼業も認めることで従業員の働き方の自由度を高め、ワークライフバランスを充実させることを実現しました。

大手アパレル業の事例

同社は地域に根ざした店舗づくりを目指しているため、転勤がない「地域正社員」という職種があります。その地域正社員は、1日8時間×5日＝週40時間の労働を、1日10時間×4日＝週40時間とすることができます。
週あたりの労働時間は短くなりませんが、週休3日制で休日が増えることで、働き方の柔軟性が向上します。

大手製造業の事例

優秀な人材の確保を目的に、短時間勤務制度が設けられています。パターンは、週休4日、週休3日、週休2日（ただし、労働時間はフルタイムの6割）、週休2日（ただし、労働時間はフルタイムの8割）で、兼業も認められます。
給与は勤務時間に合わせて減少し、例えば週休4日の場合や、週休2日だが、労働時間がフルタイムの6割の場合は、給与はフルタイムのおよそ50%となります。

大手IT業の事例

従業員の平均年齢が30代中盤の同社では、育児や介護世代が多いため、小学生以下の子どもがいる従業員や家族の介護や看護が必要な従業員を対象に、土日の休日に加え1週間あたり1日の休暇を取得できる制度を導入しました。

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週休3日制導入に向けて企業が取り組むべきこと

業務効率化によって労働時間は減っても生産力が変わらなければ、理論上、会社は売上や利益を維持し、労働者の給料も削減することなく、週休3日を導入することが可能です。しかし、突然週休3日制を導入すれば混乱を招き、生産性は著しく低下してしまいます。

そこで、第一ステップとして有給休暇の取得を他の福利厚生の利用とあわせて推進するなどして、有給取得者が増えても業務を回せる環境を各部署で整えることをお勧めします。

有給休暇が取得しやすい環境を整えたり、福利厚生制度の充実を図ることは、就・転職者や従業員、社会から高い評価を得ることになりますので、一石二鳥の取り組みです。

就職先を確定する際に決め手になった項目（複数選択／10位以下割愛）

出典：株式会社リクルート（旧株式会社リクルートキャリア） 就職みらい研究所「就職プロセス調査（2021年卒）」

上の表は2021年度卒学生を対象にしたもので、この調査によると、福利厚生や手当の充実は就職先の決め手になった項目の3位にランクインしています。例えば、有給休暇と相性のいい旅行やレジャーの福利厚生を充実させ、有給休暇の取得を促進することで、週休3日制に向けた試験環境を整えるだけでなく、企業のブランド価値向上も実現できます。
なお、昨年は2位で、ランクとしては後退してしまいましたが、今年の2位の「会社や業界の安定性がある」が上昇した理由については、コロナ禍での採用数の減少や、事業縮小・倒産など企業体力を懸念した結果といえます。

また、週休3日制の実現や現在の外出が容易ではない状況も考慮し、オンラインによるスキルアップやテレワークや在宅勤務に役立つサービス、介護や子育て支援など総合型福利厚生サービスもおすすめです。安価でカスタマイズ可能な福利厚生サービスをお探しの場合は、以下をクリックしてください。

休暇の取得と福利厚生の利用を合わせた施策と並行して、週休3日制に向けた業務効率化案を募り、優秀な提案者にはインセンティブを与えるといった制度を取り入れることで、週休3日制の導入に向けた社内環境をより早く整備できる可能性が生まれます。

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まとめ

今回は、週休3日制のメリットやデメリット、導入する際のポイントについて詳しく紹介しました。コロナ禍がもたらしたニューノーマル時代は、テレワーク、副業、時差出勤などの導入が進み、働き方が大きく変化しています。企業が多様な働き方を認めることで、従業員が意欲的になり、結果として生産性の向上が期待できます。

今後はこれらに加えて、従業員のさらなるワークライフバランス向上を目指し、選択的週休3日制も導入され、時間や場所を問わない働き方以上に働く日数そのものにも柔軟な対応が必要となります。本記事での導入事例を参考にするとともに、デメリットへの対策を立て、スムーズな導入を目指しましょう。

ポイントは以下の通りです。

この記事のまとめ

・週休3日制のメリットは従業員のワークライフバランスの充実や企業のブランドイメージの向上

・デメリットは生産性の低下であるため、週休3日制の導入とセットで業務効率化の検討が必要

・週休3日制導入前に、有給休暇取得を推奨しつつ業務効率化の検討をすることが効果的

・休暇だけでなく、休暇に合わせて利用できるような福利厚生の充実が企業価値向上には不可欠

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