【徹底解説】副業解禁はいつから？企業の対応ポイントや公務員の副業可否も紹介

※この記事は2021年12月17日に更新しました。

この記事のまとめ

・副業が話題になった契機は、各企業の指針となるモデル就業規則を厚生労働省が改定したこと

・副業解禁を規定した法律はないが、その一方で副業禁止は法律違反になる可能性

・企業が抱える副業への主な懸念は、本業への影響、従業員の健康管理、情報漏洩リスク

・副業解禁のメリットは、従業員の人材育成や優秀な人材の確保

・企業はトラブル防止のためにも副業に関する規定の整備が必要

・公務員の副業は条件付きで可能である

副業解禁はいつ？背景は法律の改正？

副業解禁の背景

近年、「副業」というワードを耳にする機会が増えましたが、これは厚生労働省が2018年1月に改訂した「モデル就業規則」等に起因します。モデル就業規則は、各企業の就業規則の指針であるため、その改定は大きな影響力を持ちます。

上記1.のモデル就業規則が改定された2018年は「副業元年」 と呼ばれており、副業を許容する企業が徐々に増加しました。

副業解禁は法律で定められている？

副業解禁を直接的に規定した法律はありません。しかし、モデル就業規則の改定とともに、憲法に規定される職業選択の自由、労働基準法に規定される勤務時間外（休憩時間）の自由に配慮し、副業を解禁する企業が増加しています。

また、2020年には新型コロナウイルスの影響によって多くの企業で生産性が低下し、大手企業・中小企業の規模を問わず業績不振に陥ったことから、従業員の生活維持のために、起業したばかりのベンチャー企業やコロナ禍でも人手不足の企業への在籍出向と合わせて副業解禁の動きみられました。中には早期退職を発表する企業もありましたが、アフターコロナの人手不足を鑑みると、前述の取り組みで自社に従業員数を減らすことなく人材を活用する方がスキルアップにもつながり、今後の生産性向上にも効果が期待できると考えられています。

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副業と兼業の違い

副業と兼業には明確な定義の違いはありません。同じ意味で用いられることも多いのですが、参考までに一般的なイメージの一例を紹介します。

副業と兼業の一般的なイメージの違い

出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　本業先以外での就業機会の普及はいかに可能か（1）

また、兼業と似ている言葉で「複業」「多業」がありますが、これらは兼業よりもさらに本業と区別がない事業（本業を複数営むこと）を指します。

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副業解禁によるメリット・デメリット

国内の人口減少、労働力不足の中で、政府は副業解禁による「労働力の担保」に期待しています。副業解禁は、一億総活躍社会や働き方改革の実現に向けた施策の一つです。では、副業解禁には企業や従業員にとってどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

企業のメリット・デメリット

出典：厚生労働省　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

企業のメリット

副業によって、知識やスキルの獲得・向上に加え、経験の蓄積が可能となるため、人材育成や業務効率化、事業拡大に繋がります。また、働き方の自由度が高い環境を提供することで企業価値が向上し、人材の定着や優秀な人材の確保を実現します。

企業のデメリット

デメリットとしては、上記の表に加え、秘密保持や競業避止の規定整備や従業員への周知対応が挙げられ、就業規則を修正する必要が生じます。これについては次の「3.副業解禁によって変わる従業員の働き方や会社の規定整備の必要性」で詳しく説明します。

従業員のメリット・デメリット

出典：厚生労働省　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

従業員のメリット

副業により知識の向上やスキルアップし、経験を積むことができるため自身の市場価値を高めることができます。また、転職をせずに自分のやりたいことがやれるメリットもあります。さらに収入が増え、収入源を複数確保することで、終身雇用が崩壊した今の時代に合う特定の1社に依存する必要がなくなります。

従業員のデメリット

デメリットで最も気になるのは確定申告ではないでしょうか。本業の年末調整とは別に、副業の確定申告は本人がおこなう必要があります。確定申告の要否については次のトピックで紹介します。

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確定申告が必要な副業

副業をした際に、以下のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要となります。

確定申告が必要なケース

1. パートやアルバイトで、収入が年20万円を超える場合
2. パートやアルバイト以外で、所得が年20万円を超える場合

ここからは、上記それぞれについて具体的に紹介します。

パートやアルバイトで、収入が年20万円を超える場合

収入とは、税金等が差し引かれる前の給料の総支給額を意味します。

パートやアルバイトの副業で確定申告が必要なケース

パートやアルバイト以外で、所得が年20万円を超える場合

所得とは、売上から経費を差し引いた金額です。

パートやアルバイト以外の副業で確定申告が必要なケース

※確定申告や税金の詳細、会社が従業員の副業を把握する理由等については、以下のリンクから関連記事をご覧ください。

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副業解禁によって変わる従業員の働き方や会社の規定整備の必要性

従業員が副業に従事することで、働き方にどのような変化が生まれるのでしょうか。また、副業解禁に際して企業側で必要となる規定整備も気になりますよね。ここでは、実際に副業をしているサラリーマンと、副業を解禁した会社の人事担当者から伺ったお話を紹介します。

従業員の働き方の変化〜効率の追求〜

副業を持つサラリーマンに、「副業を持つことによる本業の働き方の変化」についてヒアリングしたところ、いずれも副業の時間を確保するために、以前にも増して時間管理を徹底するようになったとの回答がありました。

本業での働き方以外には、以下のような声もありました。

会社の変化〜規則整備の必要性〜

このような副業の普及を背景に、これから副業解禁を模索する企業もあると思います。ここでは、規定整備の必要性の説明に加え、実際に副業解禁に携わった人事担当者から最も苦慮されたという規定整備の過程についてお話を伺いました。

規定整備はなぜ必要？

規定整備は決して義務ではないということと、これまで会社は従業員の副業の一般化を想定しておらず、副業規定を設けていないケースも多いのですが、副業がこれだけ浸透すると、規定がないことによるリスクが生じます。

例えば、規定がないことで副業可否が曖昧となり、会社に黙って副業する従業員が増えることは容易に想定できます。そうなると、制限がないために無理な副業をして従業員が体調を崩すリスクや、ルール無用の情報漏洩リスクを抱えることになります。

よって、副業を禁止するにせよ、解禁するにせよ、従業員に指針を示す意味で規定整備は重要です。そこで、近年、副業解禁に至ったA社の人事課長に、規定整備に関するお話を伺いました。

ステップ1　副業を認めるか否か

【POINT】副業に対する会社のスタンスを明確にする

（A社のケース）
・当時、A社に副業規定はなかったが、「副業は認めない方が良い」との意見が大半であった

・その理由は、「本業が疎かになる」「情報漏洩のリスクになる」「副業先に人材が引き抜かれる」などの問題点が新たに増えるからである

・一方で、時代の流れとして副業は解禁されるものであり、競合他社もそのほとんどが副業を認めていた

・特に、政府が率先して副業解禁へ向けて舵を切って促進している点は無視できない事実として共有された
・人材コンサルティング会社より副業禁止とした場合、離職リスク増加、企業のブランド力低下に繋がることが共有された

ステップ2　副業を認める条件の洗い出し

【POINT】副業許可の条件を全て明文化することは難しい

（A社のケース）
・企業秘密の漏洩リスクや競業避止はあらゆるケースが想定される上に、競業は様々な事情で変化していくため、全てを規定することは現実的ではなかった

・副業禁止の条件は、厚生労働省の見解を参考にした

厚生労働省が裁判例を根拠に示した副業禁止となる4つの条件
1. 労務提供上の支障となる場合
2. 企業秘密が漏洩する場合
3. 企業の名誉、信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
4. 競業により企業の利益を害する場合
参考：厚生労働省　「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

ステップ3　就業規則に副業規定を追記し、従業員に認知させる

【POINT】就業規則などの規定に条文を追記し、周知を図る

（A社のケース）
・副業に関する規定を個別に整備するのではなく、就業規則に追記することで重みが生まれる。

・機密漏洩などの万が一の事態に法的手段を取りやすくなることを確認した。

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副業解禁は公務員にも適用される？

公務員の副業可否について

公務員の副業可否については、インターネットでも様々な見解が書かれていますが、公務員の副業に関する規程を根拠に確認していきましょう。

法律による規程

国家公務員の場合

国家公務員法103条
職員は営利を目的とする企業、その他団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない

国家公務員法104条
職員が報酬を得て、営利企業の役員等の兼業以外の兼業をおこなう場合は内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する

地方公務員の場合

地方公務員法38条
地方公務員は任命権者の許可がなければ営利企業の役員等になれない、また営利企業を営んではならない。また報酬をもらって働いてはならない。

これらの規程の通り、国家公務員も地方公務員も上長の許可があれば副業が認められることがわかります。

公務員の副業の実態

国家公務員に関しては、非営利団体での活動や不動産などの副業の事例があるようですが、データ上は決して副業が盛んな状態ではありません。

一方で、地方公務員は、年間約4万件を超える副業が許可されています。兵庫県神戸市や奈良県生駒市、長野県などでは兼業促進制度が制定されていて、優秀な人材の兼業を認めることで、地域活性化への寄与を目指しています。2018年度の兼業許可の内訳は以下の通りです。

営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査（単位：件）​​​​​​​

出典：総務省　地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

※調査結果の表には「兼業」と書かれていますが、基本的に平日の勤務時間外及び休日の活動に限定されています。

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副業を解禁した企業割合の推移

ここでは、民間企業における副業の実態を紹介します。これまでは副業を禁止する企業が大半でしたが、副業を解禁する企業数は年々増加傾向です。背景には、厚生労働省のモデル就業規則の改定に加え、副業解禁による優秀な人材の確保や、従業員の定着率向上も挙げられます。

副業を推進または容認している企業の割合推移

出典：株式会社リクルートキャリア　兼業・副業に対する企業の意識調査（2017）
　　：株式会社リクルートキャリア　兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
　　：株式会社リクルートキャリア　兼業・副業に対する企業の意識調査（2019）

副業を解禁している企業は年々増加していることがわかります。また、経済産業省の「雇用関係によらない働き方」という調査では、企業は副業の解禁により「本業がおろそかになること」を最も懸念している一方で、労働者は副業により「本業にプラスになった」と考える割合が高いことがわかります。このギャップが是正されることで、さらに副業解禁の割合が増えていくことが予想されます。

兼業・副業を認めるにあたっての課題・懸念（企業側）

兼業・副業による本業への影響（従業員側）

※「B あり×なし」は、本業が雇用関係「あり」で、副業は雇用関係が「なし」の該当者
　「C あり×あり」は、本業も副業（兼業）も雇用関係が「あり」の該当者

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副業を解禁している企業例

最後に、副業を解禁している企業の事例を3社紹介します。

業界全体の店舗縮小が進む銀行A社

店舗の縮小が進む同業界において、これまでの終身雇用を前提とした人事制度の維持が難しくなったことや、金融に限らない新しい事業分野への進出を念頭に、従業員の副業を解禁しました。

副業解禁で離職率が低下した情報・通信業界B社

社内に副業規定がなかった時に、無断で副業するケースが増えていることが問題になっていました。また、無理な副業による従業員の変調や情報漏洩などに大きなリスクを感じたため、副業規定を設けることにしました。実際のところ、副業を認めてからは離職率低下の成果も上がっています。

対象者を限定した製造業界のC社

個人の能力向上や自己実現を可能とする副業を認めることで企業価値を高め、採用力や定着率の強化を狙うとともに、新規事業のアイデアが社員から生まれることを期待して副業を解禁しました。対象者を通算勤続年数3年以上とすることで、本業への影響も一定程度回避しました。

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まとめ

今回は、副業を認める企業が増えている背景や、副業のメリット・デメリット、副業に関する企業の規定整備のポイント、公務員の副業実態などを紹介しました。副業解禁にあたっては、すべての従業員を対象にすることが望ましいですが、前述の事例のように対象者を絞るなど小範囲から開始することもトラブルなく導入できる方法の一つです。従業員の成長と企業の事業の継続のためにも、副業解禁を促進しましょう。

この記事のまとめ

・副業が話題になった契機は、各企業の指針となるモデル就業規則を厚生労働省が改定したこと

・副業解禁を規定した法律はないが、その一方で副業禁止は法律違反になる可能性

・企業が抱える副業への主な懸念は、本業への影響、従業員の健康管理、情報漏洩リスク

・副業解禁のメリットは、従業員の人材育成や優秀な人材の確保

・企業はトラブル防止のためにも副業に関する規定の整備が必要

・公務員の副業は条件付きで可能である

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