あなたの会社はなぜ人手不足なのか?その原因と対策を紹介

人手不足やストレスで悩む従業員​​​​​​​

採用活動で生じる余計なコストを削減する上でも、日本企業における慢性的な人手不足・労働力不足は深刻で早めに解消すべき問題です。今回は、日本中で人手不足が起きている要因や、中小企業における人手不足の原因、そして具体的な対処法を詳しく解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.日本各地で起こっている人手不足の原因とは?
    1. 1.1.少子高齢化による労働人口の減少
    2. 1.2.有効求人倍率上昇から急降下へ
    3. 1.3.都心と地方の労働人口に偏り
    4. 1.4.人材を活用できない雇用慣行
    5. 1.5.労働条件が良くない
  2. 2.中小企業特有の人手不足の原因
    1. 2.1.労働人口の減少による空前の売り手市場
    2. 2.2.過去のリストラ・採用抑制の反動
    3. 2.3.固定化したポジション
    4. 2.4.採用チャネルの狭さ
    5. 2.5.待遇のミスマッチ
  3. 3.人手不足にどう対策するか
    1. 3.1.採用基準の見直し
    2. 3.2.働き方の多様化・柔軟化
    3. 3.3.求人メディアの多様化
  4. 4.魅力ある福利厚生で人手不足に対応

日本各地で起こっている人手不足の原因とは?

老後資金問題イメージ

日本国内で起きている人手不足には、次のような社会的問題が大きく影響しています。

少子高齢化による労働人口の減少

まず、政府も問題視しているのが、今後、少子高齢化によって生産年齢人口と呼ばれる労働者として働ける世代が減少傾向であることです。将来的にはバブル景気の時代に大量採用された世代が60歳を迎えることで、2017年の時点で121万人だった人手不足の数が、650万人近くにまで膨らむといわれています。

有効求人倍率上昇から急降下へ

労働市場は、総務省の調査結果によると、求職者一人あたりの求人数を示す有効求人倍率からも、国内の人手不足傾向がわかります。この数字が高いほど、仕事を求める人よりも求人のほうが多く、売り手市場になっていることを意味します。

日本の有効求人倍率は年々増加傾向で、2017年の有効求人倍率の平均は1.5倍。なかでも建設業の建築職人は従来から人気が低いことに加え、震災復興需要やオリンピック需要によって人手不足が著しく、2017年10月時点で有効求人倍率が6倍を超えるほどでした。

しかし、2020年においては新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経済活動は鈍化し、採用を縮小もしくは見送る企業が増えています。厚生労働省の調査によると有効求人倍率は2020年6月時点では1.11倍で、2019年12月から低下し続けています。採用を控えるということは企業での従業員数が増えませんので、人手不足の原因となります。

都心と地方の労働人口に偏り

商業施設などの多い都市部に人口が集中することで、首都圏と地方の労働人口に偏りが生じています。特に、東北・北陸・中国・四国・九州の5地区では、人手不足が原因で倒産した企業の数が2年連続で前年を上回っています。このことからも、地方で優秀な人材を確保する難しさがわかるでしょう。

人材を活用できない雇用慣行

日本で長く続いてきた硬直化した働き方や採用基準は、優秀な人材を埋没させてしまう要因の一つです。政府では、日本に残る雇用慣行を改善するために、働き方改革などの取り組みを積極的に推進するようになりました。

労働条件が良くない

長時間労働など労働条件が良くないブラック企業を避け、積極的に働き方改革に取り組むような会社や業界に人が集まりやすいことも、日本の労働人口に偏りを引き起こしています。特に人手不足の著しい業界では、従業員一人ひとりに負担もかかりやすいことから、さらに労働条件が低下する悪循環に陥る傾向があります。


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中小企業特有の人手不足の原因

中小企業の場合は、以下のような事象が原因で人手不足が起こる傾向があります。

労働人口の減少による空前の売り手市場

求職者側が優位な売り手市場では、安定性や知名度、ブランド力で会社選びをする学生の目が大企業に向く傾向があります。その結果、大企業と中小企業の間に採用格差が生まれているのです。2020年3月卒業予定の新卒求人倍率で比較をすると、大企業が0.42倍であるのに対して、中小企業は8.62倍とその差は歴然です。

過去のリストラ・採用抑制の反動

従業員数が少ない中小企業の場合、過去におこなったリストラや採用抑制の反動で人手不足が起こりやすいです。特に労働人口が少ない地方都市の場合、リストラによって経営を改善した企業が数年後に新たな人材を確保しようとしても、なかなか優秀な人材が見つからない傾向があります。また、高齢化率の高い地方都市の場合、首都圏と比べて定年退職者が出やすいところも、採用抑制の反動が出やすい要因となります。

固定化したポジション

少ない資金でやりくりをする中小企業では、採用コストをかけないために、現状の人材で役職や担当などのポジションを固定しがちです。そうすると、従業員が何らかの事情で離職せざるをえなくなったときに、その役割を担う人がいないという状況に陥ります。

また、同じ従業員が固定化されたポジションで働く企業の場合、将来の世代交代に向けて若手を採用しても年長者ばかりの雰囲気に馴染めず、すぐに辞めてしまうといった問題も起こりやすいです。

採用チャネルの狭さ

採用活動に使えるあらゆる資源が少ない中小企業の場合、自社に合った採用チャネルをうまく活用できず、求人を出しても求職者の目にとまらない可能性も考えられます。特に大半の学生がスマートフォンを持つ今の時代は、以前からおこなわれているハローワークや紙媒体といったアナログな方法だけでは、優秀な人材とつながりにくいと考えたほうが良いかもしれません。

待遇のミスマッチ

求める人材のレベルと、自社が用意する賃金に代表されるような待遇面でミスマッチが生じやすいのも、中小企業に当てはまりやすい人材不足の原因です。例えば、キャリアやスキルを高めたいと考える優秀な人材は、教育制度や福利厚生などを重視する傾向があります。したがって、こうしたサービスが整わない環境で人材を採用した場合、後々の離職率・定着率などの問題に悩まされる可能性もあるでしょう。


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人手不足にどう対策するか

オフィスで仕事をする従業員

事務処理などを請負うアウトソーシングサービスが増える近年においては、多くの従業員を抱えることが難しい中小企業でも、業務をまわすことが可能です。ただし、現段階で社内に人材不足を招く要因がある場合、その課題を解決しない限り離職率などの問題に悩まされ続けることでしょう。

こうした状況からくる人手不足の悪循環を止めるためには、従業員が働きやすい環境づくりや採用活動の改善など、以下のような工夫をする必要があります。


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採用基準の見直し

能力と関係のない履歴事項を除外対象としていると、少ない母数の中から採用をせざるをえない状況が生まれます。求める人材がなかなか集まらないときには、思いきって少数派と呼ばれるマイノリティや兼業で働く求職者などに幅広く門戸を開いてみてください。そうすることで応募者の数が増えると、自社の理念や希望条件に合う人材と出会える確率も高まります。また、外国人の雇用を検討するのも一つの手かもしれません。


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働き方の多様化・柔軟化

介護や子育てなどをおこなう従業員の離職を防ぐためには、自宅などで仕事ができるテレワークや時短勤務、短時間正社員といった制度の導入がおすすめです。多様な働き方が可能な環境が整うと、ライフスタイルの変化に左右されず、幅広い人がキャリアを積重ねやすくなります。また、介護や子育てによる離職者が少なくなると、後任の採用や教育にかかるコストも削減できることでしょう。


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求人メディアの多様化

多くの求職者とつながるためには、求人サイトや転職アプリといった新しい採用チャネルをうまく活用する工夫も必要です。また、近年の学生などは、応募先となる企業の活動や将来性などを確認するために、公式サイトやSNSなどにも目を通す傾向があります

したがって、優秀な人材から応募をしてもらうためには、自社の看板ともいえるホームページやTwitter、InstagramなどのSNSアカウントを開設し、定期的に更新することで企業の活動をアピールする必要もあるでしょう。


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魅力ある福利厚生で人手不足に対応

少子高齢化による労働力人口の減少や、売り手市場などの社会的背景により、近年の日本国内では特に中小企業において人手不足が生じやすくなっています。その原因の中には、採用チャネルの狭さや、待遇面のミスマッチのように企業側の努力で改善できるものも多数あります。

JTBベネフィットでは、人手不足の改善に役立つ多彩な福利厚生サービスをご用意しています。例えば「えらべる倶楽部」では、福利厚生の中で非常に人気の高い国内外の旅行やスポーツクラブなどの施設利用が可能です。従業員の健康経営に力を入れたい企業には、健康施策の達成や参加によってポイントが付与される「健康インセンティブポイント」や「サンクスコレクト」の利用もおすすめです。他にもさまざまなサービスを提供していますので、自社に合ったサービスが見つかるJTBベネフィットのホームページをぜひご覧ください。


  えらべる倶楽部 | JTBベネフィット えらべる倶楽部は、旅、エンターテイメント、自己啓発、育児、介護、健康などの多彩なジャンルの福利厚生サービスで、従業員様とそのご家族の人生をサポートし、組織を活性化させます。 株式会社JTBベネフィット


  サンクスコレクト | JTBベネフィット "サンクスコレクトは目標達成に合わせ従業員にポイントを付与する新たな法人向け報奨(インセンティブ)サービスです。売上貢献にとどまらず、バックヤード社員含むプロセス評価の実現、採用強化、離職率抑制、 健康増進等といった企業課題を改善し全体のボトムアップ(生産性向上)を実現します。" 株式会社JTBベネフィット


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