CSRを効果的にアピールする方法とは?ターゲット別のPR手法を紹介します

CSR報告書のイメージ​​​​​​​

各企業が独自におこなうCSRの効果を高めるには、ただ推進するだけでなく、その会社が関わる様々なところへの適切なアピールが必要です。

今回は、CSRを通して今以上に企業のブランド力を上げたいと考える方々に、CSRの定義や意義、対象者別のアピール方法などを詳しく紹介していきます。

目次[非表示]

  1. 1.CSRの定義と意義について
    1. 1.1.CSRが求められる背景
    2. 1.2.CSRを推進することの意義と価値
    3. 1.3.コンプライアンスとの関係性
  2. 2.CSRを誰にアピールするのか
  3. 3.CSRを顧客にアピールする方法
  4. 4.CSRを取引先にアピールする方法
  5. 5.CSRを社員や下請け会社にアピールする方法
  6. 6.CSRを地域社会にアピールする方法
  7. 7.CSRをアピールするときに注意すること
  8. 8.CSR活動にも積極的なJTBベネフィット

CSRの定義と意義について

パソコンで状況確認をおこなう従業員

CSRとはCorporate Social Responsibilityの略で、日々おこなっている事業活動の他に、地域貢献や社会や消費者との共存などを通して企業が社会的責任を果たすことを意味するビジネス用語です。

一般的な企業では、株主やお客様、取引先、会社付近の地域住民、従業員といった幅広い人々と関わる中で事業運営がおこなわれています。そして、企業がさらなる成長を遂げるためには、こうした利害関係のある人々や組織の利益・安全を守りつつ、社会的責任を果たす必要があるのです。

CSRが求められる背景

企業が利益追求だけに尽力しすぎると、長時間残業などの労働問題や、製造業における環境問題、食品の産地偽装、粉飾決算などにより、会社の価値が下がる可能性があります。ですから、企業は利益を上げることだけに全力を注ぐのではなく、CSRの取り組みによって地域住民などにも貢献することが求められているのです。

CSRを推進することの意義と価値

CSRの推進に向けた取り組みは、経営の効率化や組織力の向上、リスクマネジメントの観点でも大変有効です。

例えば、雇用する従業員への社会的責任を果たすために長時間労働を是正すれば、働く人のモチベーション向上により、離職率にブレーキがかかりやすくなります。このように、企業内にも多くの好循環をもたらすCSRは、多くの会社で推進するメリットが非常に高い取り組みです。

コンプライアンスとの関係性

コンプライアンスとは法令遵守のことで、CSRの基盤にあたります。また、企業でのコンプライアンスは、企業倫理や経営理念の遵守も含まれます。

社会や企業のルールに則って企業活動をおこなうことがコンプライアンスですが、CSRは法整備されていない環境問題や社会問題に対しても、企業が自主的に社会的責任を果たすことに違いがあります。ただし、CSRを推進するためには、コンプライアンスを確実に浸透させる必要がありますので、両者は密接に関係していると言えます。


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CSRを誰にアピールするのか

CSRは、アピール対象によって具体的な手法や考え方が変わってきます。そして、この取り組みにおいてアピールをするのは、主に以下4つのステークホルダーと呼ばれる方々です。ステークホルダーとは、企業などがおこなう活動によって影響を受ける利害関係者を意味します。


・お客様(潜在顧客、見込顧客、新規顧客、既存顧客 など)
・取引先(株主、銀行、仕入先、小売店 など)
・従業員や下請け会社
・地域社会(本社や製造拠点のある地域、販売地域 など)


ここからは、4つの対象別にCSRの具体的なアピール方法を紹介していきます。


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CSRを顧客にアピールする方法

自社の製品やサービスを利用する顧客に対しては、以下のような媒体もしくは実店舗などの拠点でCSRのアピールをおこなうのが一般的です。


・自社のホームページ
・SNS(Twitter、Instagram、Facebook、YouTube など)
・テレビ、ラジオ
・新聞 など


例えば、回収したペットボトルのキャップで世界のこどもたちを救う活動をする場合、その概要を公式サイトで、具体的な経過をSNSで発信するのもおすすめです。

この手段を使えば、TwitterやInstagramの定期更新によって自社の存在をお客様に認識してもらいやすくなります。また、実店舗や支店でキャップの回収をおこなえば、来店率がアップするほか、地域社会とのつながりも生まれるでしょう。

一方、テレビやラジオ、新聞といった古くからある媒体は、インターネットをあまり使わない地域のお年寄りなどへCSR活動をアピールしたい場合に有効な手段となります。


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CSRを取引先にアピールする方法

取引先には、サステナビリティレポートと呼ばれるCSR報告書の形でアピールをするのが一般的です。具体的な報告書の内容や書き方は、業種によって大きく変わってきます。銀行や株主といった投資家には、CSRを通した財務パフォーマンスや競争の優位性をアピールすることが効果的です。

サステナビリティレポートを公式サイトにアップロードすれば、自社のお客様や従業員に見てもらうことが可能となります。ですから、財務などの数字だけにこだわりすぎず、地域社会へのイベント協力や産学官連携などの取り組みといった、幅広い内容のレポートを作成するのもおすすめです。

投資判断にも使われるサステナビリティレポートは、企業の成長に関わる大事な資料でもあります。その作成には、顧客向けCSRのアピールよりもはるかに多くの時間やコストがかかりますので、余裕を持って作業に取り組みましょう。


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CSRを社員や下請け会社にアピールする方法

同じ会社で働く社員や下請け会社、協力会社には、以下のような方法でCSR推進をアピールするのが一般的です。


・朝礼、夕礼、ミーティングの活用
・ホームページやSNS、社内報の活用
・社内向けセミナーや研修会の実施


同じオフィスや現場で、正社員や派遣社員、下請け会社といった様々な人が働く場合、すべての人が集まる朝礼や夕礼などの活用が効果的です。これに対して社内報は、冊子の中で社内の結婚や出産などの話題を大きく取り上げることで、幅広い従業員の目に留まりやすいツールとなります。

新入社員研修や社員旅行、社内コンベンションといった大勢の従業員が集まる機会が多々ある会社では、こうした機会に代表者からCSR活動の発表をしてもらっても良いかもしれません。


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CSRを地域社会にアピールする方法

企業の事業所や工場のある地域社会へのCSRアピールには、以下のような媒体を通して幅広い人の目に留まる工夫がおすすめです。


・地方新聞
・市政だより(自治体発行、無料配布の広報紙)
・地方局の情報番組


例えば、男女共同参画推進に積極的な事業者として市区町村表彰されると、自治体のホームページや地方新聞、市政だよりなどに、その活動が掲載されます。そうすると、SNSアカウントを持たない年配の方々にも、企業名や社会貢献活動の内容を知ってもらうことができます。

また、地域の食材を使った新製品や、地元の人に使ってほしい新サービスなどを始めた場合は、ポスターやプレスリリースなどを持って地方新聞社に行き、事業説明やPRなどのメディア活動をおこなっても良いでしょう。

ただし、地域社会では過去の不祥事や経営体質への批判・うわさがひろがりやすい傾向もあります。ですから、アピールばかりを積極的におこなうのではなく、企業が現状抱える問題の改善に取り組み、信頼や安全性をアピールできる体制を整えることも忘れないようにしましょう。


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CSRをアピールするときに注意すること

ワンポイントアドバイスする従業員

企業がおこなうCSRアピールへの反応は、使う方法や具体的なやり方、その会社における既存のイメージによっても大きく変わってきます。

例えば、顧客向けのアピールにTwitterなどのSNSを使う場合、あまりに投稿頻度が高すぎると、威圧的な印象などによって、せっかくつながったフォロワーを逃してしまう可能性もあります。

また、取り組むCSR活動によっても伝わりやすい媒体は変わってきますので、ステークホルダーの反応を確認しながら柔軟に対応を変えていくことが理想となるでしょう。


CSR活動にも積極的なJTBベネフィット

企業が果たすべき社会的責任を意味するCSR活動は、様々なアピール方法を使って、以下のような対象(ステークホルダー)に知ってもらう必要のある取り組みです。


・お客様
・取引先
・従業員、下請け会社
・地域社会


具体的なアピールをする場合には、各対象の特徴に合った手段を選択が求められます。また、経営面の効率化などで高い効果を発揮するには、SNSといった各種メディアにおける理想的な更新頻度なども検討したほうが良いでしょう。

様々な企業の持続的成長や健康支援、福利厚生サービスなどを提供するJTBベネフィットをはじめ、JTBグループ全体で積極的なCSR活動をおこなっています。中でも、持続的な開発目標(SDGs)を支援しており、掲げられた目標達成へ向けて取り組みを推進しています。カードゲーム「2030 SDGs」については、ファシリテーターも在籍しています。

働きやすい環境づくりにつながる多くのサービスをご用意していますので、興味のある方はぜひサイトをチェックしてみてください。

参考:グループのSDGsへの取り組みについて


SDGsを支援している取り組みの一例:JTB EVP

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