特別休暇・有給休暇・法定休暇の違いとは?特別休暇の種類や作り方も解説

​​​​​​​連続した特別休暇を取得して旅行をしている従業員

働き方改革によって労働者の働き方が多様化したことでワークライフバランスが向上し、近年ではユニークな特別休暇を新設する企業が増えています。しかし、この特別休暇は果たして各企業で自由に定められるものなのか、また、どのような手順で導入すれば良いのかを悩む方もいることでしょう。

今回の記事では、特別休暇の種類やその他の休暇との違い、導入手順などについて紹介します。特別休暇の導入により福利厚生が充実すれば、優秀な人材の確保にも効果的です。人事担当者は、特別休暇について知識を深め自社の取り組みに役立てましょう。

目次[非表示]

  1. 1.特別休暇・有給休暇・法定休暇の違いとは
    1. 1.1.特別休暇
    2. 1.2.有給休暇
    3. 1.3.法定休暇
  2. 2.特別休暇の種類
    1. 2.1.慶弔休暇
    2. 2.2.病気休暇
    3. 2.3.ボランティア休暇
    4. 2.4.リフレッシュ休暇
    5. 2.5.夏季休暇・年末年始休暇
    6. 2.6.誕生日休暇
    7. 2.7.アニバーサリー休暇
    8. 2.8.教育訓練休暇
  3. 3.特別休暇は賞与に影響するか
  4. 4.特別休暇を導入するには
    1. 4.1.目的と内容を検討
    2. 4.2.条件を決定し、就業規則へ記載
    3. 4.3.従業員へ周知する
    4. 4.4.労働基準監督へ届け出
  5. 5.特別休暇の有効活用はJTBベネフィットの「えらべる倶楽部」で!

特別休暇・有給休暇・法定休暇の違いとは

特別休暇だけでなく、「休暇」と名の付くものはいくつか存在していることはご存じでしょうか。これらは同じ休暇ではありますが、目的としているものが異なります。

まずは、特別休暇、有給休暇、法定休暇の概要について解説します。

特別休暇

特別休暇とは、福利厚生の一環として、企業が従業員に自由に付与できる休暇です。

特別休暇は法律の定めがない「法定外休暇」にあたるため、休暇の目的や有給・無給は各企業で自由に決定できます。

特別休暇を利用して自社のビジョンや特色を表現することができれば、既存社員の流出を防いだり、新規人材の採用時にアピール材料として使えたりと、企業にとっての様々な効果が見込めます。

有給休暇

有給休暇は特別休暇と異なり、労働基準法で定められている「法定休暇」です。企業は条件に該当する従業員に対して、必ず有給休暇を付与しなければなりません。
また、基本的に有給休暇の取得目的は従業員の自由となるため、企業側の承認は不要です。

年次有給休暇については、2019年4月以降の働き方改革関連法にて一定日数の確実な取得が義務づけられました。これにより、年間10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対しては年間5日、時季を指定して与えなければなりません。

法定休暇

有給休暇の他にも、法律で定められている休暇があります。これらを「法定休暇」と呼び、有給休暇以外の法定休暇には、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、生理休暇、介護休業・休暇があります。

これらはすべて、企業が自由に付与できる特別休暇と異なり、法律で従業員への付与が義務づけられている休暇です。


あわせて読みたいおすすめの記事

  休み方改革とは?働き方改革との違いや具体的な施策、企業における推進のポイントを紹介 休み方改革とは、従業員が休みやすい環境を整える取り組みであり、働き方改革と密接な関係性をもつ施策です。今回は、休み方改革の概要や目的、具体的な施策、推進のポイントなどを紹介していきます。働き方改革も大切ですが、休むことも大切です。休み方改革の全容を把握し、自社における取り組みのヒントを探っていきましょう。 株式会社JTBベネフィット


特別休暇の種類

特別休暇を取得して海外旅行へでかける従業員

先述したように、特別休暇は企業が独自に設けることができるものです。そのため、他社にはないようなユニークな休暇制度を設けている会社も多くあります。

ここでは、代表的な特別休暇を8種類紹介します。

慶弔休暇

慶弔休暇とは、従業員の結婚や出産、親族の死亡による葬儀などで付与する特別休暇です。慶弔の理由によって付与する特別休暇日数をルール化して定めている企業が多く、1~4日間程度が一般的です。

慶弔休暇は、特別休暇の中でも最もポピュラーで、導入している企業が多い休暇となっています。


あわせて読みたいおすすめの記事

  結婚休暇は特別休暇!日数・給与・基準日はどれくらいが一般的? 結婚休暇は従業員が結婚する際に付与するもので、企業が自由にルールを定めることができる特別休暇です。今回は、結婚休暇の条件やトラブル防止対策、導入で受給できる助成金などについて紹介します。結婚休暇がどのようなものか理解し、導入に向けて準備を進めていきましょう。 株式会社JTBベネフィット

病気休暇

病気休暇とは、従業員が心身に何らかの病気を患った際、通院や治療、療養の目的で使ってもらうために付与する特別休暇です。企業によっては、半日単位での取得を認めているケースもあります。


あわせて読みたいおすすめの記事

  休職とは?取得理由から期間・連絡方法まで押さえておきたい基本を解説 休職とは、労働契約は継続されているが業務に就くことを免除されている状態を指し、企業独自の取り決めによる制度として、一般的には就業規則に内容が定められています。本記事では、休職制度をきちんと理解するために必要な基本事項をはじめ、注意点や休職を予防する方法について解説していきます。 株式会社JTBベネフィット

ボランティア休暇

ボランティア休暇とは、ボランティア活動に参加する従業員に付与する特別休暇です。従業員の積極的な社会貢献活動を後押しする目的で設けられています。

この休暇を与えることで従業員のボランティア活動が活発になれば、「従業員一人ひとりの世界観が広がる」「企業のイメージアップにつながる」などのメリットにもなります。


あわせて読みたいおすすめの記事

  CSRを効果的にアピールする方法とは?ターゲット別のPR手法を紹介します CSRとは、企業が取り組むべき、社会貢献や地域社会との共存といった社会的責任の総称です。CSRを使って企業ブランドを向上させるには、ステークホルダーと呼ばれる顧客や取引先、地域社会などにこの取り組みの概要や成果を適切にアピールする必要があります。本記事では、CSRのPR方法をターゲット別に紹介します。 株式会社JTBベネフィット

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇とは、従業員や家族の慰労、自己啓発などを目的として付与する特別休暇です。

すべての従業員を対象とせず、年齢や勤続年数が一定に達した場合に付与するのが一般的です。付与日数も一律ではなく、多くの企業では従業員の年齢に応じて幅広く設定されています。

夏季休暇・年末年始休暇

夏季休暇とは、お盆期間の前後に連休を付与し、年末年始休暇とは、元旦の前後に連休を付与する特別休暇です。

基本的には特別休暇として企業が連続的に付与するものですが、夏季休暇においては企業によって夏季期間に計画年休を適用し、夏季休暇としているケースもあります。後者の場合、従業員から反発を受ける可能性もあるため、注意が必要です。


あわせて読みたいおすすめの記事

  有給休暇の取得促進方法とは?取得率が上がった他社事例も紹介 2019年4月に有給休暇の取得が義務化され、取得促進の取り組みも広がっています。「有給は取りにくい」という日本の歴史的背景は根強く、促進・推進に苦戦する企業も多いようです。はたして、どのような取り組みが有効なのでしょうか。今回は、有給取得に向けた各社の促進方法や成功事例をご紹介します。 株式会社JTBベネフィット

誕生日休暇

誕生日休暇とは、従業員の誕生日に付与する特別休暇です。

業務状況により誕生日当日に取得できない可能性もあるため、「誕生月内で好きな1日」「誕生日から前後○日以内」など、振替を認めている企業が多くなっています。


あわせて読みたいおすすめの記事

  わが社の働き方改革奮闘記 ~変形労働時間制を活用したワーク・ライフ・バランスの実現編~ | はたらくサプリ わが社で取り入れられている変形労働時間制について、年次有給休暇から派生した休暇と導入された制度についてひとつひとつ解説し、取得にあたってのメリットやデメリットと、執筆者が実際に取得したことで生まれた余暇を何に使ったのか、図解を交えてわかりやすく紹介します。働き方改革も大切ですが、休み方改革も推進しましょう! 株式会社JTBベネフィット

アニバーサリー休暇

アニバーサリー休暇とは、従業員の大切な日や特別な日に付与する特別休暇です。

従業員自身や大切な人の誕生日、結婚記念日などプライベートに関わることはもちろん、過去に仕事で大きな成果をあげた日など、仕事で思い出のある日に付与することも可能です。


あわせて読みたいおすすめの記事

  アニバーサリー休暇とはなにかやさしく解説!規定やメリット、導入企業とは 企業での導入が進められているアニバーサリー休暇は、従業員それぞれが設定した記念日に休暇を取得できる制度です。記念日をどのように設定できるかは会社によって違いがあるものの、設定するだけでは活用までに結びつくことは容易ではありません。そこで、効果的に活用してもらう取り組みや導入するメリット、働き方改革との関係性について解説します。 株式会社JTBベネフィット

教育訓練休暇

教育訓練休暇とは、従業員が仕事上必要なスキル習得を目的とし、一定日数業務から離れて教育訓練を受ける際に付与する特別休暇です。教育訓練休暇を導入して条件を満たした企業には、国から人材開発支援助成金が支給されます。

教育訓練に要する日数は受講コースによって異なるため、企業側はそれに応じた日数の特別休暇を付与するケースが多いです。


あわせて読みたいおすすめの記事

  時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは? 中小企業は2020年4月まで時間外労働の上限規制を導入しなければなりません。これを促すため、厚生労働省では時間外労働等改善助成金を設けており、テレワーク導入や就業規則変更などの時間外労働削減につながる取組に対して、数十万~数百万円を支給します。 株式会社JTBベネフィット


特別休暇は賞与に影響するか

特別休暇は、先述したように企業が自由に定め従業員へ付与できる休暇です。
そのため、賞与の勤怠査定や出勤率の算出で、特別休暇取得日を出勤、欠勤どちらの扱いにするかの判断も、それぞれ企業の判断に委ねられています。

よって、賞与の出勤率を欠勤として算出しても法的な問題はありませんが、本来の休暇の意味を考慮すると、適当な判断とはあまりいえないでしょう。


あわせて読みたいおすすめの記事

  【完全版】年次有給休暇に関するお悩みを解決!付与日数などの基本事項から労働者の有給休暇「年5日」取得義務化も網羅! 2019年4月に年次有給休暇を取得することが義務化されました。テレワーク中心の現在ですが、労働者が心身ともにリフレッシュできるのは休暇です。この記事では、労働基準法や厚生労働省令を分かりやすく正確に紐解きながら、年次有給休暇の概要や義務化された規定、違反時の罰則に至るまでご紹介します。 株式会社JTBベネフィット


特別休暇を導入するには

就業規則に特別休暇を追加するために検討会議をしている人事総務部の従業員

実際に、特別休暇を新設する場合の手順を紹介していきます。

目的と内容を検討

まずは、新設する特別休暇の目的と内容を明確にします。新設する特別休暇によって、企業側がどのようなメリットを享受したいのか、従業員へ何を提供したいのかを検討しましょう。

目的や内容を決める際には、担当者が人事的な知識だけを持ち寄って話し合いを重ねていると、視野が狭くなり気づきも得られにくくなります。日頃から耳にしている従業員の声を参考にしたり、新たに意見を聞いてみたりして、広い視野をもつように心がけましょう。

条件を決定し、就業規則へ記載

目的と内容が固まったら、特別休暇の対象者や付与日数、方法、期限、有給・無給などの細かい条件を決定していきます。

決定する際には、「最初に定めた目標が実現可能な条件になっているか」という点に注意しながら進めていきましょう。ここで整合性をとらなければ不具合が生じてしまい、後々変更せざるを得ない状況になる可能性もあります。

内容が確定したら、就業規則へ反映しましょう。

従業員へ周知する

特別休暇が新設された旨を、従業員へ周知します。

掲示板への貼り出し、社内報の発行、メール、社内ポータルへの掲載など、あらゆるツールを活用し、すべての従業員へ確実に周知する必要があります。各所属長から部下たちに直接伝達してもらうのも良いでしょう。

労働基準監督へ届け出

特別休暇の新設にともなって就業規則を変更した場合、各事業場を管轄する労働基準監督署への届け出が必要です。この際、変更済の就業規則のほかに、就業規則(変更)届と意見書もあわせて提出することが求められています。
届け出は、持参・郵送のどちらでも可能ですので、すみやかに手続きを済ませましょう。
書き方については、本社の所在地を管轄する労働局のホームページをご確認ください。


あわせて読みたいおすすめの記事

  36協定は働き方改革でどう変わったか?実務者が知っておくべきこと 36協定の改定後の内容が中小企業でも2020年4月から適用となりました。時間外労働時間数の上限が明確に規定され、企業が記載すべき事項もより細かくなっています。ルールに則って適切な手続きをしておかなければなりません。今回は、旧36協定からの変更点や企業に求められる対応を具体的に解説します。 株式会社JTBベネフィット


特別休暇の有効活用はJTBベネフィットの「えらべる倶楽部」で!

特別休暇は、法的に導入が定められているものではありませんが、従業員の心身の健康や幸せな未来の実現に資する制度です。企業にとっても、社内外に職場環境の充実をアピールできる要素となるため、自社のビジョンや目的を踏まえて、最適な特別休暇の導入を検討していきましょう。

JTBベネフィットの「えらべる倶楽部」は、旅行やエンターテイメント、ショッピング、健康、自己啓発などのサービスが充実しており、従業員と家族の楽しい休日を後押ししています。えらべる倶楽部の利用範囲は、会員本人及び配偶者それぞれの二親等以内の親族までですので、会員本人の家族だけでなく配偶者の父母、兄弟、祖父母の方もご利用いただけます。この場合、苗字が異なっても、同居していなくても二親等以内の親族であればご利用いただくことが可能です。

特別休暇の取得を推進し、従業員満足度の向上を実現する「えらべる倶楽部」のご利用を、ぜひご検討ください。


JTBベネフィットが提供する総合型福利厚生サービス「えらべる倶楽部」のバナー


従業員100名未満の企業・組織様には、「えらべる倶楽部バリュープラン」もおすすめ!

  えらべる倶楽部 バリュープラン バリュープランは、えらべる倶楽部で人気の補助金を あらかじめパックにしたプランです。 株式会社JTBベネフィット


あわせて読みたいおすすめの記事

  ワーケーションという新しい働き方!仕事と休暇の区別はもう古い? 最近になって「ワーケーション」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。ワーケーションは新しい働き方で、「休暇を楽しみつつ仕事をする」ことを意味しますが、裏を返せば「せっかくの休暇に働く」のでしょうか。このように、少しわかりにくい「ワーケーション」について、丁寧にご紹介します。 株式会社JTBベネフィット


  「サバティカル」を知っていますか?注目を集める長期休暇制度の中身 一定以上の勤続年数がある従業員が1ヶ月以上の長期休暇を取れる制度をサバティカルといいます。日本ではまだそれほど普及していない制度ですが、欧米ではこの制度は新しい分野の勉強やスキルを身に付けるために活用されています。概要や導入への課題について見てみましょう。 株式会社JTBベネフィット


記事検索

記事アクセスランキング

アーカイブ

カテゴリー一覧

タグ一覧