両立支援等助成金とは?各コースの申請条件や申請方法を解説

​​​​​​​助成金や補助金の支給に関して計算を試みる妊娠中の従業員

両立支援等助成金は、育児や出産の際に働かなくても手当が受けられるなど、仕事と家庭を両立したい従業員が頼れる制度です。このような福利厚生が充実することで、採用活動においても有利になります。今回は、両立支援等助成金の申請を検討している事業者に向けて、両立支援等助成金の各コースの詳細や申請条件、申請方法について詳しく解説します。 

目次[非表示]

  1. 1.両立支援等助成金とは
    1. 1.1.受給できる事業者の条件
    2. 1.2.企業の規模によって支給金額が異なる
    3. 1.3.生産性要件を満たすと助成金が割増になる
  2. 2.両立支援等助成金のコースと申請条件
    1. 2.1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
    2. 2.2.介護離職防止支援コース
    3. 2.3.育児休業等支援コース
    4. 2.4.不妊治療両立支援コース
    5. 2.5.女性活躍加速化コース
    6. 2.6.新型コロナウイルス感染症対応に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
  3. 3.両立支援等助成金の申請方法
    1. 3.1.申請期限
    2. 3.2.申請先
    3. 3.3.必要書類
  4. 4.両立支援等助成金を申請する際の注意点
    1. 4.1.自分の事業が受給対象となっているか確認すること
    2. 4.2.申請書類に不備がないかチェックする
    3. 4.3.申請期間を必ず守ること
    4. 4.4.助成金の不正受給はしないこと
  5. 5.JTBベネフィットは家庭と仕事の両立を便利なサービスで応援します

両立支援等助成金とは

両立支援等助成金とは、働きながら育児や介護をおこなう従業員のサポート制度を導入したり、女性の活躍を推進するための取り組みをおこなったりする事業主に対し、国が助成金を給付する制度です。
まずは、受給に必要な条件と支給金額を見ていきましょう。

受給できる事業者の条件

事業者が両立支援等助成金を受給するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 支給のための審査に協力すること
3. 申請期間内に申請をおこなうこと

企業の規模によって支給金額が異なる

両立支援等助成金は、「中小企業」と「中小企業以外」で支給額が異なります。
ここでいう中小企業とは、資本金または出資の総額、常時雇用する労働者の数のいずれかで以下の条件を満たす企業です。


【資本金または出資の総額】

小売業・サービス業:5,000万円以下
卸売業:1億円以下
その他の業種:3億円以下


【常時雇用する労働者の数】

小売業:50人以下
サービス業・卸売業:100人以下
その他の業種:300人以下

※「女性活躍加速化コース」は、業種を問わず常用労働者数300人以下

生産性要件を満たすと助成金が割増になる

生産性要件を満たした場合は、各コースにおいて助成金が割増されます。
「生産性を満たした」と見なされるためには、助成金支給申請をおこなう直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びている、またはその3年度前に比べて1%以上6%未満伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります。

また、上記の算定対象期間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇していないことも条件です。


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両立支援等助成金のコースと申請条件

子育てしながら在宅勤務する女性従業員

2021年度は6つのコースあり、中には新型コロナウイルス感染症への対応で新たに増えた項目やコースがあります。特に、今年度は新設されたコースに新型コロナウイルス感染症に関する対応特例があります。また、これまで育児や介護などを理由として、離職した従業員の再雇用をおこなう再雇用者評価処遇コースがありましたが、再雇用される対象や支給額そのものが少ないという理由から廃止されました。
このように、年度によってコースが異なりますので、厚生労働省のページで確認しましょう。

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場づくりを推進するためのコースです。


支給対象

男性従業員に育児休業を取得させた企業
男性労働者の育児目的の休暇を導入し、取得させた企業
対象者が取得するまでに育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組みを実施している企業


支給額

【男性従業員の育児休業取得】


中小企業
中小企業以外
1人目の育児休暇取得
57万円(72万円)
28.5万円(36万円)
2人目以降の育児休暇取得

5日以上:14.25万円(18万円)

14日以上:23.75万円(30万円)

1ヶ月以上:33.25万円(42万円)

14日以上:14.75万円(18万円)

1ヶ月以上:23.75万円(30万円)

2ヶ月以上:33.25万円(42万円)

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額


【育児目的の休暇の導入・利用】


中小企業
中小企業以外
支給額
28.5万円(36万円)
14.25万円(18万円)

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額
※1事業主あたりの支給回数には条件があります


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介護離職防止支援コース

仕事と介護を両立する人を支えるコースです。中小企業のみが利用できます。
また、新型コロナウイルス感染症対応特例が新設され、コロナ禍での介護に関する特別休暇の取得を推進しています。


支給対象

介護支援プランを作成し、プランをもとに介護休業の円滑な取得・職場復帰に取り組む企業
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が出た企業
新型コロナウイルス感染症の家族を介護するために、有給休暇を含む特別休暇を取得した企業


支給額

介護休業
休業取得時
28.5万円(36万円)

職場復帰時

介護両立支援制度
28.5万円(36万円)
新型コロナウイルス感染症対応特例
5日以上10日未満
20万円/人
10日以上
35万円/人

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額


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育児休業等支援コース

出産・育児をする従業員を支え、復職の後押しをおこなうコースです。中小企業のみが利用できます。
また、新型コロナウイルス感染症対応特例が新設され、テレワークやフレックスタイムの積極的な導入を推進しています。


支給対象

育休復帰支援プランを作成し、プランをもとに育児休業の円滑な取得・職場復帰に取り組む企業


支給額


支給額
加算額
育休取得時
28.5万円(36万円)
職場復帰時
28.5万円(36万円)
代替要員の雇用等をおこなわずに、以前から雇用する従業員が対象労働者の業務をカバーした場合(職場支援加算):19万円(24万円)
代替要員確保時
47.5万円(60万円)
対象となる育児休業取得者が有期雇用労働者の場合:9.5万円(12万円)が加算
職場復帰支援

制度導入時

28.5万円(36万円)

制度利用時

A:子の看護休暇制度:1,000円(1,200円)×時間

B:保育サービス費用補助制度:実費の2/3
新型コロナウイルス感染症対応特例

1人あたり5万円

※10人・50万円が上限

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額


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不妊治療両立支援コース

不妊治療をおこなう従業員の相談に対応し、不妊治療のために取得できる休暇や制度を利用しやすい職場環境づくりをおこなうことで、従業員が休暇や制度を取得した場合に支給されます。このコースは中小企業のみが利用できます。


支給額

環境整備
28.5万円(36万円)
休暇取得
長期休暇の加算
28.5万円(36万円)*

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額
*5人まで。連続した20日以上の休暇取得に加え、原職復帰後に継続して3ヶ月以上勤務させた場合に限ります。


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女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」や「数値目標」の達成に向けた取り組み内容(「取組目標」)などを盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取り組みを実施して「取組目標」を達成した事業主および「数値目標」を達成した事業主に対して助成金が支給されます。このコースは中小企業のみが利用できます。


支給額

数値目標達成時
1事業主1回に限り支給
47.5万円(60万円)

※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額


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新型コロナウイルス感染症対応に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

新型コロナウイルス感染症の対応で、医師等の指導により休業が必要な妊娠中の女性従業員が取得できる有給休暇制度です。


支給対象

新型コロナウイルス感染症対応に関する母性健康管理措置として休業が必要な、雇用保険被保険者の妊娠中の女性従業員がいる企業


支給額

5人まで
28.5万円/人

※労災勘定として、本コースを社内に周知し、本休暇を従業員に5日以上取得させた事業主には、1回に限り15万円が支給されます


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両立支援等助成金の申請方法

両立支援等助成金は、6つのコースそれぞれで申請方法と提出書類が異なります。ここでは、介護離職防止支援コースを例に、介護休業の申請方法を紹介します。
その他のコースについては、PDF形式の両立支援等助成金支給申請の手引きをご確認ください。

申請期限

休業取得時:合計5日の介護休業の最終日の翌日から2ヶ月以内
職場復帰時:介護休業終了日の翌日から起算して1ヶ月が経過する日の翌日から2ヶ月以内

申請先

申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

※郵送の場合は簡易書留で送付する
※申請期間内に労働局に到着している必要がある

必要書類

介護休業時

1. 「介護離職防止支援コース(介護休業)支給申請書」(【介】様式第1号1*2*)の原本および支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)の原本
 *実際の表記は丸数字

2. 労働協約または就業規則および関連する労使協定(写)

3. 支給対象労働者に係る「仕事と介護の両立支援 面談シート兼介護支援プラン」

4. 支給対象労働者の介護休業関係制度に係る対象家族が要介護状態であることが確認できる書類(写)

5. 申請事業主において、介護休業の取得および職場復帰並びに介護休業関係制度の利用を介護支援プランにより支援する措置を実施することを規定していること、および日付が確認できる書類(実施要領、通達、マニュアル、介護休業規定等)および当該措置を講ずることを労働者へ周知したこと、その日付が分かる書類(写)

6. 支給対象労働者の雇用形態が確認できる書類(支給対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書等)(写)

7. 支給対象労働者の介護休業申出書(介護休業の期間が変更されている場合は介護休業期間変更申出書)(写)

8. 支給対象労働者の介護休業期間前1ヶ月分および介護休業期間の就労実績が確認できる書類(写)

9. 支給対象労働者の介護休業を取得した期間の所定労働日が確認できる書類(写)


職場復帰時

介護休業時の1.~9.に加え、以下の申請が必要です。

1. 支給対象労働者の介護休業終了後3ヶ月分の就労実績が確認できる書類(写)

2. 支給対象労働者の介護休業からの復職後3ヶ月分の所定労働日が確認できる書類(写)

3. 対象労働者が復職後に介護短時間勤務を利用した場合、介護短時間勤務にかかる申出書および賃金計算方法が確認できる書類(写)

4. 介護休業後の職制上の地位が休業前より下回る場合は、関連する労働協約または就業規則および関連する労使協定(写)


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両立支援等助成金を申請する際の注意点

助成金や補助金を申請する際の注意点をメモ取る従業員

両立支援等助成金を申請する際は、いくつかの注意点があります。申請前に以下の項目を必ず確認しておきましょう。

自分の事業が受給対象となっているか確認すること

両立支援等助成金の受給には、コースごとに条件があります。
例えば、介護離職防止支援コースや育児休業等支援コースは中小企業だけが対象であり、大企業は対象外です。その他にもコースによって条件があるため、自分の事業が該当しているかどうかを確認する必要があります。

申請書類に不備がないかチェックする

助成金の申請では、様々な書類を提出する必要があります。添付漏れや記入漏れがあると承認されないため注意しましょう。
厚生労働省の「事業主の方への給付金のご案内」では年度ごとのパンフレットをダウンロードでき、必要書類のチェックリストが付いています。リストを利用して申請書類に不備がないか確認してください。

申請期間を必ず守ること

いずれのコースも申請期間を過ぎると、申請ができなくなります。コースによって申請期間が異なるため、申請前に確認し、余裕をもって申請するようにしましょう。

助成金の不正受給はしないこと

実態と異なる書類などを作成して、助成金を受給しようとすることは違法です。助成金の不正受給は、書類の偽造によって公金を詐取しようとする犯罪(詐欺罪:刑法第246条)にあたります。
不正受給が判明すると、すでに助成金が支給されていた場合は返還が求められます。また、実態と異なる書類を作成して提出することは「悪質」と見なされ、すべての雇用関係助成金が以後3年間支給停止になります。


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