【従業員満足度が向上】福利厚生費で飲食費を計上するルールを徹底解説!

子育て世代の女性従業員によるオンラインランチミーティング​​​​​​​

この記事のまとめ

・福利厚生制度の中でも、飲食代を負担する食事補助は従業員満足度が高い

・食事補助を福利厚生費に計上することで、非課税となる

・食事補助を福利厚生費に計上するには、従業員の半額以上の自己負担が必要

・社員旅行や健康診断の費用に加え、通勤費も福利厚生費として計上可能

・リモートワークの普及にともない、社員食堂に変わるサービスが注目されている

・コンビニや飲食店での食事代が補助されるサービスが大人気

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生制度の概要と人気の福利厚生メニュー
    1. 1.1.福利厚生制度とは
    2. 1.2.人気の福利厚生制度
  2. 2.福利厚生費の計上ルール
    1. 2.1.福利厚生費とは
    2. 2.2.福利厚生費の税務上の取り扱い
    3. 2.3.飲食費を福利厚生費に計上するための条件
    4. 2.4.飲食費を福利厚生費に計上するための注意点
  3. 3.食事補助の具体例
    1. 3.1.社員食堂の設置
    2. 3.2.お弁当などの配達サービス
    3. 3.3.飲食店等での食事代補助サービス
  4. 4.福利厚生費で導入できるサービス一覧
  5. 5.まとめ

福利厚生制度の概要と人気の福利厚生メニュー

アクリル板を設置した店内で食事をする従業員

福利厚生制度とは

福利厚生は、法定福利法定外福利に分類されます。企業により異なるのは、法定外福利です。

福利厚生には法定福利と法定外福利に分類される概要とイメージ図

人気の福利厚生制度

経済産業省の調査によると、就職活動生が入社企業の選定にあたって、最も重要視していることが福利厚生制度の充実で、2位は従業員の健康や働き方に配慮していることです。

就活生本人と親がどのような企業に就職したい、させたいか、経済産業省のアンケート調査

出典:経済産業省 健康経営の労働市場におけるインパクト調査


その福利厚生の中で人気の高い制度は、従業員の飲食費を企業が福利厚生費として負担する食事補助です。以下の表は、あってよかった福利厚生制度のランキングですが、1位は「食堂、昼食補助」となっています。


あってよかった福利厚生ランキングTOP10

順位
福利厚生制度・メニュー
1位
食堂、昼食補助
2位
住宅手当、家賃補助
3位
余暇施設、宿泊施設、レジャー施設などの割引制度
4位
財形貯蓄制度
5位
人間ドッグなどの法定外健康診断
6位
社員旅行、歓送迎会などの親睦会補助金
7位
生命保険の団体割引
8位
慶弔金
9位
駐車場完備、通勤バス
10位
社宅、独身寮

出典:マンパワーグループ株式会社 「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」


このように、福利厚生制度の中でも食事補助は従業員満足度が高いため、導入を検討する企業も多いのではないでしょうか。次項では、食事補助の支出を福利厚生費として計上し、非課税とするための具体的な詳細を紹介します。


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福利厚生費の計上ルール

福利厚生費とは

経理上、福利厚生に使用した費用のことで課税区分は非課税です。福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与以外のメニューや制度です。しかし、福利厚生に使用した費用でも、条件を満たしていなければ、会計上では福利厚生費として計上することができず、課税対象となりますので注意が必要です。

福利厚生メニューの内容により細かい条件がありますが、福利厚生費に共通する条件として以下2つが挙げられます。

1.全ての従業員が対象であること
2.金額が社会通念上、常識的な金額であること

福利厚生費として計上するには、該当する福利厚生サービスに参加、または利用した人数よりも、役員を含む全従業員がそのサービスの対象となっており、かつ、企業が当該サービスの存在を通知している、または役員を含む従業員がそのサービスを認知できる環境にあることが重要です。


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福利厚生費の税務上の取り扱い

福利厚生費は非課税であることを紹介しましたが、ここでは、福利厚生費とよく似た各費目との違いを比較します。

勘定科目
福利厚生費
給与
(接待)交際費
会議費
会計上の扱い
全額損金
全額損金

一部損金(※)

(年800万円まで)
一部損金
(およそ5,000円/人以下)
源泉徴収
不要
必要
不要
不要

※中小企業(資本金が1億円以下の企業)の場合、損金計上は年間800万円まで。
 大企業の場合は、飲食費は50%が課税対象、それ以外の費用は全額課税対象。

全額損金計上可能で、源泉徴収不要になる福利厚生費のメリットは以下の通りです。


メリットその1(企業のメリット)

全額損金=法人税非課税


メリットその2(企業、社員のメリット)

源泉徴収不要=企業の手間削減・社員の節税


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飲食費を福利厚生費に計上するための条件

ここでは、飲食費を福利厚生費として計上する条件を紹介します。基本的には以下の2つの条件をいずれもクリアすれば、福利厚生費として計上できます。


(条件1)食事代の半分以上を従業員が自己負担

飲食代がいくらであっても、その価額の半分以上を従業員が負担していることが条件となります。


(条件2)会社の負担は、社員1名あたり月額3,500円(税抜)以下

会社の負担は、社員1名あたり月額3,500円以下であることが条件となります。それを超えた部分は、福利厚生費として計上できません。

飲食費を福利厚生費に計上するための注意点

(注意点1)残業や宿日直の社員への食事支給

残業や宿日直の社員への食事支給であれば、社員の自己負担なしで福利厚生費に計上が可能です。飲食代の基準は明確に規定されていませんが、一般的な金額であることを確認しましょう。なお、現金支給の場合は、以下4つの条件を満たした場合のみ福利厚生費として計上できます。

1. 夜食を支給することが著しく困難
2. 1回の支給額が300円以下
3. 通常の給与に加算して支給している
4. 勤務1回ごとに定額の支給である

参考:国税庁 No.2594食事を支給したとき
   国税庁 法令解釈通達 深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて


(注意点2)個人事業主には、福利厚生費は認められない

個人事業主が1人の場合、そもそも福利厚生費が成り立たない点に注意が必要です。また、個人事業主が法人化して社長1人の会社の場合や、家族を従業員または役員とした場合の経費も、福利厚生費として処理できません。ただし、家族以外の従業員・役員が在籍している場合の経費については、この限りではありません。


(注意点3)消費税における軽減税率制度

2019年から消費税が10%に引き上げられましたが、軽減税率制度により要件を満たせば消費税が8%となります。福利厚生費についても、軽減税率の適用有無を仕分ける必要がありますので注意が必要です。


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食事補助の具体例

福利厚生費で飲食費が支払えるお店で食事をする従業員

これまで福利厚生費の計上ルールについて解説しましたが、福利厚生費として計上できる飲食代の具体例とそれぞれのメリットとデメリットも紹介します。


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社員食堂の設置

食事補助の中で最もイメージしやすい制度の1つです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の企業における福利厚生の実態に関する調査によると、食堂を導入している企業は24%です。その他、民間の調査でもおおよそ25%前後の企業が食堂を導入しているとの調査結果が散見されます。

メリット
デメリット

・出来立ての食事を食べることが可能

・社内にあるため、社員の利便性が高い

・社員の健康に留意したメニューを取り揃えられる

・手間とコストがかかる(スペース確保、設備導入、取引先業者選定、運営等)

・複数拠点がある場合、食堂の有無で不公平感が生まれる

・外出が多い社員とそうでない社員の間で不公平感が生まれる


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産業別の法定外福利厚生の現状では、食事に関する福利厚生が人気という記述があります。

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お弁当などの配達サービス

お弁当の配達は手軽に取り入れられる点で人気があります。

メリット
デメリット

・配達してくれるため、社員の利便性が高い

・手間とコストがほとんどかからない

・飲食スペースの確保が必要(または自席)

・出来立ての食事の提供が難しい

・注文する手間がかかる

・外出が多い社員とそうでない社員の間で不公平感が生まれる

社員が飽きないように、日替わり弁当などを用意してくれる業者もあります。また、近年ではオフィスに冷蔵庫を設置するだけで、健康的な食事が常備される置き型社食も人気です。惣菜の消費期限は比較的長期(1ヶ月等)ですので、毎日の注文が不要で食べたい時に食べられる点が魅力です。

飲食店等での食事代補助サービス

リモートワークの普及にともない、注目を集めている福利厚生サービスです。提携するコンビニ、スーパー、レストラン、カフェ、ファストフード等での食事代を補助します。

メリット
デメリット

・社員によって不公平感が生まれにくい

・出来立ての食事を食べることが可能

・好きなお店を選ぶことができる(提携している飲食店等の範囲内に限る)

・手間とコストがかからない

・社外や自宅の周辺で提携している飲食店やコンビニがない場合は利用が難しい


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福利厚生費で導入できるサービス一覧

わが社の働き方改革奮闘記 ~15時上がり編~3

ここでは、食事補助に限らず福利厚生費で導入できるサービスと福利厚生費として計上可能な上限目安を紹介します。福利厚生費として計上するためには、金額以外の条件もありますので、制度を導入する際は詳細URLをあわせてご参照ください。

仕訳
勘定科目「福利厚生費」の上限目安
詳細URL
交通費(通勤手当)

1ヶ月15万円まで(従業員1人当たり)

社員レクリエーション旅行代

従業員に供与する経済的利益の額が少額

例:4泊で1人10万円程度(諸条件あり)
健康診断費
一般的に実施される程度(人間ドックを含む)
住宅手当費
賃貸料相当額の50%(現金支給は対象外)
慶弔費

一定の基準(※)にしたがって支給される金額

社内の表彰金

社会一般的にみて相当な金額

例:永年勤続 旅行券10万円(諸条件あり)

※一定の基準については、国税庁のこちらのページに一部の例が記載されています。


その他、保育所・ベビーシッター利用代や、外部の福利厚生サービスの利用代は、社会一般的にみて妥当な金額であれば、福利厚生費として計上できます。


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まとめ

食費を会社が立て替えてICカードで支払う食事補助制度のイメージ

今回は、福利厚生が企業選びの軸としても重視される中で、日々の生活で多くの従業員が等しく恩恵を受けられる食事補助の需要が高いことを紹介しました。しかし、リモートワークが普及してオフィス以外で勤務する従業員が増える中で、全員が等しく恩恵を受ける福利厚生制度の構築は困難を極めています。

そのような環境の中では、自宅の近くにあるコンビニ、スーパーやレストラン、カフェ等を利用した際に補助が受けられる福利厚生サービスの「チケットレストラン」が有効です。チケットレストランは、従業員に配布されるICカードに毎月定額がチャージされ、それを提携先のレストランやコンビニ、スーパーなどで飲食物を買う際に自由に利用することができ、従業員満足度がひじょうに高い食事補助・福利厚生サービスです。

また、このチケットレストランに、各種レジャー施設・旅行などの割引優待や、自己啓発促進となる無料のeラーニングなど、さまざまな福利厚生メニューを付帯した「リモート社食withえらべる俱楽部」もおすすめです。リモートワークが普及して柔軟な働き方の選択した増えた一方で、従業員と企業間のエンゲージメントが減少している現在、エンゲージメントの回復や向上を目的として新たに開発された福利厚生サービスです。


いかがでしたでしょうか。今回のポイントは以下の通りです。

・福利厚生制度の中でも、飲食代を負担する食事補助は従業員満足度が高い

・食事補助を福利厚生費に計上することで、非課税となる

・食事補助を福利厚生費に計上するには、従業員の半額以上の自己負担が必要

・社員旅行や健康診断の費用に加え、通勤費も福利厚生費として計上可能

・リモートワークの普及にともない、社員食堂に変わるサービスが注目されている

・コンビニや飲食店での食事代が補助されるサービスが大人気


  チケットレストラン(食事補助) | JTBベネフィット チケットレストラン(食事補助)は、従業員に満足度の高い昼食を毎日提供可能です。福利厚生として全国59,000 店以上の飲食店やコンビニで利用することができ、毎日15 万人がランチを楽しんでいます。さらに他の福利厚生に比べ会社・従業員ともにコストメリットがあります。 株式会社JTBベネフィット


  リモート社食withえらべる倶楽部 全国6万以上の飲食店を社員食堂としてご利用いただける食事補助と、 旅行レジャーをはじめ様々な生活シーンで活用できる総合的な福利厚生サービスがセットになったサービスです。 コロナ禍でリモートワークが促進される中で生じる様々な課題解決にお役立ちできます。 株式会社JTBベネフィット


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