福利厚生制度の助成金を解説!おすすめの助成金や支給要件も紹介

​​​​​​​​​​​​​​従業員の親子コミュニケーションをサポート!子育て世代のモチベーション向上の方法とは?4

この記事のまとめ

・福利厚生の充実は採用力や従業員の定着において不可欠な要素

・助成金の活用により、福利厚生費の負担軽減が可能

・助成金の申請には一定の人的コストがかかる

・助成金ありきの福利厚生制度ではなく、独自性のある福利厚生制度の充実が重要

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生制度の重要性が増す時代
  2. 2.助成金とは?補助金との違い
    1. 2.1.助成金とは
    2. 2.2.助成金と補助金の違い
  3. 3.助成金のメリット・デメリット
    1. 3.1.助成金のメリット・デメリット
    2. 3.2.デメリットの克服方法
  4. 4.従業員の処遇向上や健康づくりに関連するおすすめの助成金
    1. 4.1.キャリアアップ助成金
    2. 4.2.キャリアアップ助成金:正社員化コース
    3. 4.3.キャリアアップ助成金:諸手当制度等共通化コース
    4. 4.4.キャリアアップ助成金:選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    5. 4.5.人材確保等支援助成金
    6. 4.6.人材確保等支援助成金:雇用管理制度助成コース
    7. 4.7.人材確保等支援助成金:介護福祉機器助成コース
    8. 4.8.人材確保等支援助成金:外国人労働者就労環境整備助成コース
    9. 4.9.人材確保等支援助成金:テレワークコース
  5. 5.従業員のワークライフバランス充実に関連するおすすめの助成金
    1. 5.1.両立支援等助成金
    2. 5.2.両立支援等助成金:出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
    3. 5.3.両立支援等助成金:介護労働者の離職防止支援コース
    4. 5.4.両立支援等助成金:育児休業等支援コース
    5. 5.5.両立支援等助成金:女性活躍加速化コース
  6. 6.中小企業に特化したおすすめの助成金
    1. 6.1.中小企業労働環境向上助成金
    2. 6.2.中小企業労働環境向上助成金:評価・処遇制度
    3. 6.3.中小企業労働環境向上助成金:研修体系制度
    4. 6.4.中小企業労働環境向上助成金:​​​​​​​健康づくり制度
  7. 7.まとめ

福利厚生制度の重要性が増す時代

2名の応募者とオンライン面接をしている人事採用担当者の従業員

従業員満足度の向上や採用力強化において、福利厚生の充実は重要です。経済産業省の調査では、就活生が企業に求めることの1位に「従業員の健康や働き方に配慮」、そして2位に「福利厚生の充実」がランクインしています。

就活生本人と親がどのような企業に就職したい、させたいか、経済産業省のアンケート調査

出典:経済産業省 健康経営の推進について

近年では、住宅ローンの一部補助やマッサージの導入など、福利厚生制度の差別化が図られています。ローン補助やマッサージの導入のように、ニーズがある福利厚生を充実させることで、上記調査の1位である「従業員の健康や働き方への配慮」にも寄与します。その一方で、福利厚生の充実にはコストがかかるので、助成金に注目が集まっています。


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助成金とは?補助金との違い

	最大100万円助成。賃金引上げと設備導入を支援。厚生労働省の業務改善助成金とは?

助成金について、混同しがちな補助金との違いも明確にして紹介します。

助成金とは

助成金の概要は以下の通りです。

助成金
目的
支給元が推進する支援事業の促進
支給要件
あり
返済義務
原則なし
種類
雇用に関する支援金
研究開発に関する支援金
主な支給元
厚生労働省
経済産業省

助成金と補助金の違い

助成金と補助金との違いは以下の通りです。


助成金
補助金
公募時期
通年が多い
年度初めが多い
種類
少ない
多い
支給額
低額
高額
予算上限

なし(要件充足で必ず支給)

あり(要件充足でも確約なし)
審査難易度
低い
高い
支給金の用途
狭い
広い
主たる財源
雇用保険料
税金


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助成金のメリット・デメリット

時間外労働削減を支援する厚生労働省の助成金とは?

助成金のメリット・デメリット

助成金のメリット
助成金のデメリット

・社内の労務環境が整備される

・支給金は返済不要

・社会的な信頼性が向上する

・助成金に絡む取り組みを簡単に廃止できない

・助成金の受給まで一定の時間がかかる

・申請に際して人的コストがかかる

助成金の獲得は、企業の取り組みが国に認められたことを意味しますので、信頼獲得に寄与します。一方、助成金対象の取り組みを止めることは、従業員の不利益や採用力の低下に直結し、社会的信用に悪影響を及ぼすので注意が必要です。

デメリットの克服方法

助成金のデメリットをいくつか紹介しましたが、それらを回避する方法例を紹介します。


1. 自社に必要な取り組みの見極める

継続性を担保するため、助成金獲得ありきでなく取り組みの必要性を見極めましょう。


2. 助成金がなくても継続できる取り組み

助成金の支給まで一定の時間がかかることや、助成事業の廃止を想定して取り組みましょう。


3. 助成金の申請に際しての社内の状態確認

補助金ほどではなくとも助成金の申請作業には相応の工数が生じるので、社内の状態を踏まえて、申請に絡む部署と事前に調整しましょう。


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従業員の処遇向上や健康づくりに関連するおすすめの助成金

キャリアアップのための面談に参加する幹部候補の従業員

ここでは、福利厚生に関係の深い助成金を紹介します。企業規模によって支給要件や支給額が異なりますので、各内容の詳細についてはリンクをご確認ください。また、助成される取り組みを通じて、「生産性要件」を満たした場合、増額される助成金もあります。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給されます。こちらでは、福利厚生に関わりの深い3コースを紹介します。各コースの申請書式、Q&A、問い合わせ先は、厚生労働省のリンクをご参照ください。

申請書式Q&A問い合わせ先

キャリアアップ助成金:正社員化コース

事例
有期雇用労働者を勤務地限定正社員へ転換した
支給金例
72万円(1人当たり)
支給概要

キャリアアップ助成金:諸手当制度等共通化コース

事例
正社員と同様に、有期雇用労働者に住宅手当の支給制度を適用した
支給金例
48万円
支給概要

キャリアアップ助成金:選択的適用拡大導入時処遇改善コース

事例

有期雇用労働者に社会保険の説明をおこない、加入意向がある者を新たに被保険者とした

支給金例
24万円(1人当たり)
支給概要

人材確保等支援助成金

離職率を下げる等の取り組みをした事業主に支給されます。そのうち福利厚生に深く関わる4コースを紹介します。各コースの問い合わせ先は、厚生労働省のリンクをご参照ください。

問い合わせ先(労働局)問い合わせ先(雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧)

人材確保等支援助成金:雇用管理制度助成コース

事例
離職率が高いため、社員の階層別の研修制度の導入+離職率低下を達成
支給金例
72万円
厚生労働省のお役立ちリンク

人材確保等支援助成金:介護福祉機器助成コース

事例

足が不自由な従業員のために、昇降用リフトを設置+離職率低下を達成

支給金例
150万円(介護福祉機器導入費用の20%)
厚生労働省のお役立ちリンク

人材確保等支援助成金:外国人労働者就労環境整備助成コース

事例

外国人労働者に配慮して、就業規則の多言語化を実現

支給金例
72万円(支給対象経費の2/3)
厚生労働省のお役立ちリンク

人材確保等支援助成金:テレワークコース

事例
テレワーク勤務導入のために就業規則を整備した上で必要な機器を導入しテレワークを実施した(機器等導入助成)。
その結果、離職率の低下を実現した(目標達成助成)。
支給金例

上限各100万円(機器導入助成、経費の30%/目標達成助成、経費の最大35%)

厚生労働省のお役立ちリンク

※その他、中小企業団体助成コース人事評価改善等助成コース建設分野に特化した各助成コースもあります。設備改善等支援コース・働き方改革支援コース・介護・保育労働者雇用管理制度助成コースは令和2年限りで廃止されていますのでご注意ください。


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従業員のワークライフバランス充実に関連するおすすめの助成金

女性の社会進出を支援して役職を引き上げる会社のイメージ

ここでは、福利厚生に関連する助成金の中でも、ワークライフバランスが向上する助成金を紹介します。前項と同様に企業規模によって支給要件や支給額が異なりますので、各内容の詳細についてはリンクをご確認ください。また、助成される取り組みを通じて、「生産性要件」を満たした場合、増額される助成金もあります。

両立支援等助成金

仕事と家庭生活(育児や介護など)の両立や、女性の活躍推進に取り組む事業主に支援される助成金です。生産性要件を満たした事業主は〈 〉の額を支給されます。各コースの申請書式、Q&A、お問い合わせ先は、厚生労働省のリンクをご確認ください。

申請書式Q&A問い合わせ先

※再雇用者評価処遇コースは令和3年度に廃止となりましたのでご注意ください。

両立支援等助成金:出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

支給要件

1) 育休取得(男性労働者限定)

・育児休業や育児目的の休暇を取りやすい風土作りに取り組む

・子の出生後8週間以内に開始する連続14日(中小企業は5日)以上の育児休業の取得


2) 育児目的休暇の導入・取得(男性労働者限定)

・育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知をおこなう

・育児休業に関する研修や資料配布をおこなう

・上記育児目的休暇制度を、子の出生前6週間から出生後8週間の期間中に、合計して8日(中小企業は5日)以上、所定労働日に対して取得

※支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

育休取得が1. 2. 、育児目的休暇の導入・取得が3. になります。


中小企業
中小企業以外
1. 1人目の育休取得

個別支援加算
57万円〈72万円〉

10万円〈12万円〉
28.5万円〈36万円〉

   5万円〈6万円〉
2. 2人目以降の育休取得


個別支援加算
5日以上  14.25万円〈18万円〉
14日以上 23.75万円〈30万円〉
1ヶ月以上 33.25万円〈42万円〉

5万円〈6万円〉
14日以上 14.25万円〈18万円〉
1ヶ月以上 23.75万円〈30万円〉
2ヶ月以上 33.25万円〈42万円〉

2.5万円 〈3万円〉
3. 育児目的休暇の導入・利用
28.5万円〈36万円〉
14.25万円〈18万円〉

※個別支援加算:個別面談など育児休業の取得を後押しする取り組みを導入、実施すれば加算

出典:厚生労働省 両立支援等助成金

両立支援等助成金:介護労働者の離職防止支援コース

支給要件

1)介護休業

対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰


2)介護両立支援制度

介護のための柔軟な就労形態制度を導入し、合計20日以上利用


3)新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得

※支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

1)介護休業

休業取得時
28.5万円〈36万円〉
職場復帰時
2)介護両立支援制度
28.5万円〈36万円〉
3)新型コロナウイルス感染症対応特例
(労働者1人あたり)
5日以上10日未満 20万円
10日以上       35万円

出典:厚生労働省 両立支援等助成金

両立支援等助成金:育児休業等支援コース

支給要件

1)育児休業取得時・2)職場復帰時

・「育休復帰支援プラン」を策定および導入

・同プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組む


3)代替要員確保時

・育児休業取得者が育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取り扱いを就業規則等に規定

・休業取得者の代替要員を確保し、かつ、その後休業取得者が原職等に復帰


4)職場復帰後支援

・法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入

・労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に上記制度を一定以上利用


5)新型コロナウイルス感染症対応特例

・小学校等の臨時休業等を見据えて特別休暇制度及び両立支援制度を導入

・特別休暇の利用実績があり

※支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

1)育児休業取得時
28.5万円〈36万円〉
2)職場復帰時
28.5万円〈36万円〉
職場支援加算19万円〈24万円〉
3)代替要員確保時
47.5万円〈60万円〉
有機労働者加算9.5万円〈12万円〉
4)職場復帰後支援
28.5万円〈36万円〉
A 看護休暇制度1,000円〈1,200円〉
B 保育サービス費用 実支出額の2/3補助
5)新型コロナウイルス感染症対応特例
1人あたり5万円 ※10人まで(上限50万円)

出典:厚生労働省 両立支援等助成金

※職場支援加算、有期雇用労働者加算は、こちらの「育児休業等支援コース」をご確認ください。

両立支援等助成金:女性活躍加速化コース

支給要件

・自社の女性労働者の現状把握・課題分析(女性活躍の観点)

・課題解決のための行動計画(数値目標込み)の策定・公表・届出

・数値目標を達成


支給金


支給額
数値目標達成時
47.5万円〈60万円〉

出典:厚生労働省 両立支援等助成金


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中小企業に特化したおすすめの助成金

顧客満足度の向上のために何度もテストをして品質を保って改良を加えようとする従業員

最後に、福利厚生に関連する助成金の中で支給対象が中小企業に特化した助成金を紹介します。前項と同様に助成金の内容によって支給要件や支給額が異なりますので、各内容の詳細についてはリンクをご確認ください。また、助成される取り組みを通じて、「生産性要件」を満たした場合、増額される助成金もあります。

中小企業労働環境向上助成金

中小企業事業主が、雇用管理制度を導入した場合に支給される助成金です。各コースの申請書式、お問い合わせ先は、厚生労働省のリンクをご確認ください。

申請書式(様式第a-1号、a-2号のみ)問い合わせ先

中小企業労働環境向上助成金:評価・処遇制度

支給要件

・評価・処遇制度等の導入

・正規の従業員(通常の労働者)を対象

・賃金体系制度や諸手当制度については、制度導入後の賃金総額が低下しない

・当該制度が適用されるための合理的な条件が労働協約または就業規則に明示

支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

40万円

中小企業労働環境向上助成金:研修体系制度

支給要件

・研修制度や教育訓練制度を導入

・正規の従業員(通常の労働者)を対象

・労働関係法令等により実施が義務づけられていないものを含む

・Off-JTである

・1人につき10時間以上の教育訓練等

支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

30万円

中小企業労働環境向上助成金:​​​​​​​健康づくり制度

支給要件

・人間ドック、生活習慣病予防検診、 腰痛健康診断、メンタルヘルス相談のいずれかの制度を導入

・正規の従業員(通常の労働者)を対象

支給要件の詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。


支給金

30万円


その他、介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成の対象となります。さらに、中小企業事業主を対象とした助成の他に、事業協同組合等を対象とした助成もあります。


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まとめ

今回、紹介した助成金の支給要件を充足し、助成を活用できれば会社の費用負担の軽減につながります。しかし、助成金の対象となる福利厚生制度は、多くの企業で整備されていることですで、他社との差別化にはつながりません。

採用力強化や従業員の定着を促すには助成金制度を利用し、独自性と需要の高い福利厚生制度の整備が必要です。また、従業員のワークライフバランスの充実や組織の活性化にも福利厚生制度は有効です。福利厚生制度は、整備していくことで制度の向上にもつながりますので、従業員満足度の高い制度の提供を目的に、従業員のニーズを調査したり制度に対する情報収集をおこなったりしてこまめに見直しましょう。

この記事のポイントは以下4点です。


この記事のまとめ

・福利厚生の充実は採用力や従業員の定着において不可欠な要素

・助成金の活用により、福利厚生費の負担軽減が可能

・助成金の申請には一定の人的コストがかかる

・助成金ありきの福利厚生制度ではなく、独自性のある福利厚生制度の充実が重要


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