企業年金制度とは?確定給付企業年金や企業型確定拠出年金との違いや導入フローを紹介

企業年金制度について考える従業員

この記事のまとめ

・従業員の年金制度は、国民年金、厚生年金保険、企業年金の最大3階建て(iDeCo除く)

・企業年金としては、「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金」が大半を占める

・確定給付企業年金は、従業員の受給額が確定しているメリットがある一方、運用損失は企業が補填

・企業型確定拠出年金は、運用損失を従業員が負うため、投資教育が必要

・企業型確定拠出年金を導入する企業が増加傾向。導入までの期間は最大1年半程度

・企業年金を年金として受け取る場合は、一律約7.7%の税金がかかり、一時金として受け取る場合は、勤続年数に応じた所得税と住民税がかかる

目次[非表示]

  1. 1.日本の年金制度
    1. 1.1.年金制度の全体像
    2. 1.2.被保険者の定義
    3. 1.3.年金制度は3階建て
    4. 1.4.パートやアルバイトの厚生年金
  2. 2.企業年金制度とは
    1. 2.1.企業年金制度(3階部分)
    2. 2.2.確定給付企業年金(DB)
    3. 2.3.企業型確定拠出年金(DC)
    4. 2.4.厚生年金基金
    5. 2.5.中小企業退職金共済制度(中退共)・特定退職金共済制度(特退共)
    6. 2.6.企業年金制度と退職金制度の違い
  3. 3.2種類の確定給付企業年金(DB)と導入時のメリット・デメリット
    1. 3.1.基金型と規約型に分類される確定給付企業年金
    2. 3.2.確定給付企業年金のメリットとデメリット
  4. 4.企業型確定拠出年金導入時のメリット・デメリット
    1. 4.1.企業型確定拠出年金の概要
    2. 4.2.企業型確定拠出年金のメリットとデメリット
  5. 5.企業年金制度の近年の傾向と企業別おすすめ年金例
    1. 5.1.近年の傾向
    2. 5.2.確定給付年金がおすすめの企業
    3. 5.3.企業型確定拠出年金がおすすめの企業
  6. 6.企業型確定拠出年金導入の流れ
    1. 6.1.企業型確定拠出年金のフロー
  7. 7.企業年金の受け取り方と税金
    1. 7.1.企業年金の受け取り方
    2. 7.2.年金にかかる税金
    3. 7.3.一時金にかかる税金
  8. 8.まとめ

日本の年金制度

	最大100万円助成。賃金引上げと設備導入を支援。厚生労働省の業務改善助成金とは?

日本の年金制度について、民間企業の従業員や公務員、教職員の年金制度を中心にその仕組みを紹介します。

年金制度の全体像

年金制度の全体像は以下の通りです。2020年3月末現在の公的年金(国民年金)の被保険者はおよそ6,700万人で、割合として70%弱が厚生年金にも加入しています。

企業年金連合会 3階建ての企業年金制度のイメージ

(注1)被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金保険に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
(注2)国民年金の第2号被保険者等とは、厚生年金被保険者をいう(国民年金の第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む)。
(注3)第1号被保険者には、任意加入被保険者を含む。
(注4)※は速報値である。

出典:企業年金連合会 日本の年金制度の体系

被保険者の定義

年金制度において、被保険者は3つに区分されます。その定義は次の通りです。

被保険者
定義
第1号
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない人(自営業、無職、学生など)
第2号
民間企業の従業員等や公務員・教職員などで、原則として70歳未満の人
第3号
第2号被保険者に生計を維持されている20歳以上60歳未満の配偶者(被扶養配偶者)

年金制度は3階建て

年金制度は最大3階建て(iDeCoを含めると4階建て)です。ここからは、最も一般的な第2号被保険者(民間企業の従業員や公務員、教職員)の年金制度を中心に紹介します。


1階部分

国民年金(基礎年金)

全国民共通(第1号被保険者から第3号被保険者)の年金です。


2階部分

厚生年金保険(被用者年金)

第2号被保険者は、厚生年金保険料(国民年金分も上乗せして含まれる)を納め、老後に国民年金と厚生年金を受給します。厚生年金保険料は原則として、企業と従業員が折半します。


3階部分

確定給付企業年金/企業型確定拠出年金/厚生年金基金/中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度

3階部分は企業年金と呼ばれます。第2号被保険者の3階は企業や団体により用意される年金制度が異なります。企業年金制度の詳細は追って詳しく解説します。
※公務員や私学教職員の場合、3階相当部分は「退職等年金給付」となります。


確定拠出年金(個人型)のiDeCo

iDeCoは、自身で拠出・運用し、60歳以降に給付を受ける年金制度です。加入は任意ですが、終身雇用制度が崩壊して転職が一般的となった現在、転職の影響を受けずに資産運用が継続でき、節税効果も手伝って人気があります。

参照:厚生労働省 iDeCoの概要

パートやアルバイトの厚生年金

直近では、2021年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金制度改正法(令和2年法律第40号)」が成立し、短時間労働者の厚生年金適用条件が拡大しました。2024年までに段階を経て対象事業所の規模を縮小し、短時間労働者の勤務期間もより短縮して対象者を増やしていきます。


短時間労働者の厚生年金適用条件

対象
要件
現行
2022年10月〜
2024年10月〜
事業所
規模(※)
常時500人超
常時100人超
常時50人超
短時間労働者
労働時間
週20時間以上
同左
同左
賃金
月88,000円以上
同左
同左
勤務期間
継続して1年以上勤務の見込み
継続して2ヶ月以上の見込み
同左

※短時間労働者を除く被保険者の総数

参考:日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大


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企業年金制度とは

リアル集合研修を受講している従業員と講師

企業年金制度(3階部分)

企業年金制度は、以下の通り4種類にわけられます。次の項目では、加入者の大半を占める、確定給付企業年金企業型確定拠出年金を中心に紹介します。

企業年金制度

確定給付企業年金

(DB)

企業型確定拠出年金

(DC)

厚生年金基金

中小企業退職金共済制度

(中退共)

特定退職金共済制度

(特退共)

確定給付企業年金(DB)

DBとは、「Defined Benefit plan」の略称です。

給付額
事業主が従業員と給付額を約束(確定)
運用
企業年金基金(厚生労働省の許可を得て設立) or 企業等
リスク
事業主が負う
中途退職
所定の加入期間に満たない場合、一時金取得か転職先の企業年金等へ移管
その他
基金型(厚生労働省の許可を得て法人「企業年金基金」を設立)と規約型(労使合意された年金規約を厚生労働省が承認)に分類される *詳細は追って紹介

企業型確定拠出年金(DC)

DCとは、「Defined Contribution plan」の略称です。

給付額
給付額は運用成績によって変動
運用
従業員(加入者)
リスク
従業員(加入者)が負う
中途退職

60歳未満の場合は一時金の取得は原則不可

転職先の企業年金制度か個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管
その他
加入者に運用リスクがともなうため、事業主による継続的な投資教育が努力義務

厚生年金基金

*厚生年金の一部を国に代わり支給し、独自の年金を加算して給付する制度
*バブル崩壊後に運用実績が悪化したことが理由で多くの企業が本基金を廃止し、確定給付企業年金へ移行を実施
*「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)」により、2014年度より厚生年金基金の新規設立は不可

中小企業退職金共済制度(中退共)・特定退職金共済制度(特退共)

中小企業退職金共済制度(中退共)

*中退共は、中小企業のための社外積立による退職金給付制度
*会社が独立行政法人と「退職金共済契約」を結び、掛け金を納め、同独立行政法人が運用
*確定拠出年金と似ているが、運用者が従業員ではなく独立行政法人である点が最大の特徴


中小企業退職金共済制度(中退共)の加入条件


一般業種

(製造業・建設業等)
卸売業
卸売業
小売業
常用従業員数
300名以下
100名以下
100名以下
50名以下
資本金・出資金
3億円以下
1億円以下
5千万円以下
5千万円以下


特定退職金共済制度(特退共)

*特退共は商工会議所等が運営(民間の保険会社に委託)
*特退共の加入条件は商工会議所等によって異なる

企業年金制度と退職金制度の違い

企業年金制度
企業が原則外部に運用を委託し、主に退職後に年金として支払う。
退職金制度
企業が内部で運用し、退職時に一括して支払う。


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2種類の確定給付企業年金(DB)と導入時のメリット・デメリット

人材が成長するイメージ

基金型と規約型に分類される確定給付企業年金

基金型
規約型

・厚生労働大臣が労使で合意した規約を承認

企業年金基金を設立する(加入者300人以上必須)

・基金において年金資産を管理・運用

・厚生労働大臣が労使で合意した規約を承認

・事業主が金融機関(信託会社、生命保険会社等)と契約

・契約した金融機関が年金資産を管理・運用

確定給付企業年金のメリットとデメリット

対象
メリット
デメリット
従業員

・将来決まった額を受給

・中途退職時に受給可能

・積立不足により会社が補填した場合、業績悪化や給与への影響懸念がある

・懲戒や転職等で給付減額の可能性
企業

・拠出限度額がない

・退職時の設計を自由にできる(自己都合退職者への給付減額が可)

・掛金拠出に税制優遇措置あり

・運用リスクを負う

・損失補填が生じる可能性がある

・途中の給付減額が難しい


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企業型確定拠出年金導入時のメリット・デメリット

ウェビナーの登壇者が図で解説しているイメージ

企業型確定拠出年金の概要

確定拠出年金は、掛金が先に決定するため確定拠出と呼ばれますが、アメリカの内国歳入法第401条k項で定める制度に相当することから「日本版401k」とも呼ばれます。加入者も事業主掛金額を上回らないことを条件に掛金を拠出することができ、その場合、加入者はその掛金を所得控除の対象とすることができます。

企業型確定拠出年金のメリットとデメリット

対象

メリット

デメリット
従業員

・掛金や運用益が非課税

・離転職時に積立金の移行が可能

・個人別に資産を管理できる

・情報開示が多い

・勤続3年以上であれば減額されない

・運用リスクを負う

・60歳まで現金化できない(中途引き出しができない)

・受取額が不確定

・元本割れのリスクがある
企業

・運用リスクを負わない

・運用コストが低い

・退職給付会計の対象外のため、退職給付債務が生じない

・従業員への投資教育が必要

・勤続3年以上の自己都合退職や懲戒解雇者に減額支給不可


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企業年金制度の近年の傾向と企業別おすすめ年金例

渉外面談においてプロダクトの提案をおこなう従業員

近年の傾向

近年では、企業が運用リスクを負う必要がない等の理由で、企業型確定拠出年金を採用する企業が増え、比例して加入者数も増えています。

企業年金連合会  確定拠出年金の統計より(企業型)規約数、加入者の推移

出典:企業年金連合会  確定拠出年金の統計

上の図のような傾向はあるものの、確定給付年金と企業型確定拠出年金はそれぞれどのような企業におすすめなのでしょうか。

確定給付年金がおすすめの企業

・企業に体力があり、積立不足の補填リスクは許容できる
・退職制度で他社と差別化を図りたい
・求職者へのアピールポイントや、自己都合退社を抑制する対策を年金面でも講じたい

企業型確定拠出年金がおすすめの企業

・積立不足による補填リスクを取りたくない
・退職制度ではなく他の施策等で他社と差別化を図りたい
・導入にあたり負担を少なくしたい


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企業型確定拠出年金導入の流れ

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企業年金の受け取り方と税金

見える化によって計算して数値を見せる従業員

ここでは、企業年金を受け取る方法とそれぞれの税金を紹介します。

企業年金の受け取り方

企業により受け取るタイミングが異なりますが、以下の3つの方法があります。

1. 年金として定期的に受け取る方法
2. 一時金として一括で受け取る方法
3. 一時金で一定額を受け取り、残りを年金として受け取る方法

年金にかかる税金

所得税法上、公的年金等として「雑所得」に該当します。企業年金は国民年金と異なり、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出できないため、年金額によらず一律で7.6575%(基準所得税と復興特別所得税)が徴収されます。

なお、注意点として、企業年金制度に属さない個人事業主やフリーランス等の場合は、第1号被保険者に該当しますので国民年金のみ受け取ります。これも雑所得となりますが、国民年金以外の所得が2,000万円以下の場合、65歳までは年間50万円、65歳以上は年間100万円までの国民年金が非課税となります。

一時金にかかる税金

所得税法上、「退職所得」に該当しますので、所得税および住民税が徴収されます。所得税は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、以下の退職所得控除が受けられます。住民税は、控除後の金額の一律10%がかかります。

勤続年数20年以下の場合

勤続年数×40万円 (80万円未満の場合は80万円)

勤続年数20年超の場合
(勤続年数-20年)×70万円+800万円

出典:国税庁 退職金と税


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まとめ

今回は、企業年金について紹介しました。近年では企業負担の軽減や投資リテラシーの高まりを受けて、企業型確定拠出年金を新たに採用する企業が増えています。導入の際は、労使協定が必須となりますので、余裕を持って交渉を開始することをおすすめします。


この記事のまとめ

・従業員の年金制度は、国民年金、厚生年金保険、企業年金の最大3階建て(iDeCo除く)

・企業年金としては、「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金」が大半を占める

・確定給付企業年金は、従業員の受給額が確定しているメリットがある一方、運用損失は企業が補填

・企業型確定拠出年金は、運用損失を従業員が負うため、投資教育が必要

・企業型確定拠出年金を導入する企業が増加傾向。導入までの期間は最大1年半程度

・企業年金を年金として受け取る場合は、一律約7.7%の税金がかかり、一時金として受け取る場合は、勤続年数に応じた所得税と住民税がかかる


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