人事総務担当必読!「福利厚生」の種類と導入のメリットを学ぶ

人事担当必読!「福利厚生」の種類と導入のメリットを学ぶ

※この記事は2021年3月8日に更新しました。


従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や離職防止のために、福利厚生の重要性が増しています。今回は、人事・総務担当者であれば必ず押さえておきたい福利厚生について、基本事項やメリット、活用方法などを紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生とは?
    1. 1.1.2つある福利厚生の種類
    2. 1.2.対象となる従業員は?
  2. 2.福利厚生を充実させるメリット
    1. 2.1.従業員満足度やモチベーションアップに効果的
    2. 2.2.一方通行にならないことが大切
  3. 3.福利厚生充実のためには外部サービスを
    1. 3.1.福利厚生の充実にアウトソーシングが必要な理由
    2. 3.2.パッケージサービスとカフェテリアプラン
  4. 4.福利厚生は「働きがい」を支える仕組み

福利厚生とは?

まず、福利厚生の定義について確認しましょう。そもそも「福利厚生」とは、幸福と利益を意味する「福利」と、人の生活を健康で豊かなものにするという意味の「厚生」を合わせてできた言葉です。従業員が安全や健康に不安を感じることなく、安心して働くことができるように設けられた制度や施設のことを指します。

2つある福利厚生の種類

福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」の2つがあります。「法定福利」に含まれるものは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険などの社会保険料と労働基準法上の休業補償、児童手当拠出金の納付などがあります。法定福利にかかる費用については、会計上は法定福利費として損益計算書の販売費および一般管理費(販管費)に分類されることになっています。

一方、一般的に「福利厚生」といった場合には、医療や育児のサポート、レジャー施設のようなものが連想されるでしょう。これらは法律で定められたものではないので、「法定外福利」と呼ばれます。企業が独自に設けるものなので内容は多岐にわたりますが、住宅、健康・医療、慶弔・災害、育児・介護、自己啓発、レクリエーション、財産形成などが挙げられます。労働政策研究・研修機構が2018年に発表した調査によると、ほとんどの企業で慶弔・災害への見舞金制度があり、次いで健康に関するものが多くあります。

こちらにかかる費用についても、福利厚生費(法定外福利費)として販管費や一般管理費といった項目に計上可能です。ただし、福利厚生費と給与を区別することが難しい場合もあるでしょう。この際に福利厚生に当たるかを判断する基準となるのは、「全従業員に公平か」どうかという点です。

対象となる従業員は?

非正規雇用の場合には、企業が提供する福利厚生がまったく利用できないと思われることもありますが、実際にはその限りではありません。

法定外福利については、企業が独自に定められるので、正社員とまったく同じ福利厚生を非正規雇用の従業員に提供することも可能です。また、パートタイム労働法では、パートタイムの従業員を差別的に取り扱うことが禁止されており、そのなかには福利厚生も含まれます。企業としては、非正規雇用であっても長期間働いてもらうために、福利厚生についても配慮しておいたほうがよいでしょう。


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福利厚生を充実させるメリット

それでは、どうして福利厚生を充実させる必要があるのでしょうか。もともと日本における福利厚生は、労働者を保護し病気やけがの際に救済したり、家族についても面倒を見たりすることで、労働力を確保・定着させることが目的でした。現代においては、福利厚生の意義やメリットには以下のようなものがあります。

従業員満足度やモチベーションアップに効果的

福利厚生を充実させることによるメリットのひとつに、従業員のモチベーションアップがあります。従業員が企業から「良い待遇を受けている」という認識を持つことは、日々の仕事に意欲的に取り組んだり、企業に対して貢献しようという気持ちを強化したりすることにつながります。このように、従業員が職場環境や待遇に納得している度合いを示すのが「従業員満足度」です。従業員満足度を高めることは、業績向上や離職の防止につながることが知られています。


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一方通行にならないことが大切

福利厚生の充実を考えるに当たり、企業としては「このような制度が良いだろう」と一方通行での施策にならず、従業員一人ひとりの声に耳を傾けることが大切だと言えます。近年では従業員が企業に対して満足する要因として、仕事への「やりがい」を挙げることが多くなっています。 こうした面を重視することも、福利厚生充実の施策となり得ます。
例えば、スキルアップの制度を充実させるような施策であれば、業績向上により貢献する人材として活躍することも考えられます。現在でも「福利厚生が充実しているかどうか」は、企業選びで重視されるポイントのひとつですが、ひと口に福利厚生といっても多岐にわたるため、どのような内容が自社に有意義なものになるか、よく検討してみる価値があるでしょう。


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福利厚生充実のためには外部サービスを

ここまでで、福利厚生は重要なものということがおわかりいただけたと思いますが、多くの企業での(法定外)福利厚生が充実してきた現在では、自社だけでユニークな福利厚生を提供することはそれほど容易ではありません。ひとつの対策としては、外部サービスを利用することが考えられます。

福利厚生の充実にアウトソーシングが必要な理由

外部サービスを利用することの大きな理由としては、自社だけで多岐にわたる福利厚生をすべて充実させるのは、かなりハードルが高くコストがかさむからです。また、外部サービスを利用することで、結果的に導入までの時間の短縮とコストダウンにつなげられ、事業環境の変化に柔軟に対応できるというメリットもあります。当然ながら外部の専門家が提供するサービスですので、内容としても高品質なものが期待できるでしょう。

パッケージサービスとカフェテリアプラン

外部サービスを利用する際に押さえておきたいこととして、一般的に提供されている福利厚生サービスには、パッケージプランとカフェテリアプランの2種類があるということです。パッケージプランとはその名のとおり、サービス提供企業が用意するパッケージメニューの中から従業員が好きなサービスを選ぶものです。定額制で多種類のサービスを提供できるため、さまざまな年齢の従業員が在籍していたり、多くの従業員数がいたりする企業としては、手間がかからず魅力的な選択肢と言えます。パッケージであってもメニューによってはカスタマイズできる場合がありますので、企業の独自色を打ち出すためには、カスタマイズができる外部サービスを利用することが前提となります。

また、カフェテリアプランとは、従業員が自らサービスを選択できるので、より多様なニーズに応えることができると言えます。仕組みとしては、企業が外部の福利厚生サービスと契約し、従業員にはポイント(補助金)を付与します。このポイントを、例えば1ポイント100円といった形で利用して、豊富な種類の福利厚生メニューから好みのサービスを選択できるようにします。企業としては、自由度の高い福利厚生制度の設計が可能な上に各従業員へ付与するポイントを決められますので、予算に応じたフレキシブルな対応が可能です。ただし、従業員のニーズに合わせるために定期的に内容を見直す負担がかかることがデメリットと言えるでしょう。


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福利厚生は「働きがい」を支える仕組み

日本の福利厚生は歴史が長く、労働者を保護するために発達してきたものです。今日では、そうした経緯を引き継いで安全で安心な労働環境の基盤となっているだけではなく、「働きがい」を向上させるために大きな役割を担うようになっています。さまざまな外部サービスも手軽に利用できるようになっていますので、より魅力的な企業にステップアップするよう、自社の福利厚生を見直してみましょう。

JTBベネフィットでは、福利厚生サービスとして「えらべる倶楽部」を提供しています。パッケージサービスのカスタマイズはもちろん、カフェテリアプランも導入可能です。また、リモートワークが急速に浸透していく中で重要視されている、食事補助を手厚く付帯した「リモート社食withえらべる倶楽部」もございます。新たに福利厚生サービスを導入される場合だけに限らず、現在導入している福利厚生の見直しを検討されている場合も、自社に合ったサービスと会費の設計が可能で従業員満足度が高い総合型福利厚生サービスのえらべる倶楽部を、ぜひご利用ください。​​​​​​​


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