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人事担当必読!「福利厚生」の種類と導入のメリットを学ぶ

従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や離職防止のために、福利厚生の重要性が増しています。今回は、総務・人事担当者であれば必ず押さえておきたい福利厚生について、基本事項やメリット、活用方法などをご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.福利厚生とは?
    1. 1.1.対象となる従業員は?
  2. 2.福利厚生を充実させるメリット
    1. 2.1.従業員満足度やモチベーションアップに効果的
    2. 2.2.一方通行にならないことが大切
  3. 3.福利厚生充実のためには外部サービスを
    1. 3.1.パッケージサービスとカフェテリアプラン
  4. 4.福利厚生は「働きがい」を支える仕組み

福利厚生とは?

まず、福利厚生の定義について確認しましょう。そもそも「福利厚生」とは、幸福と利益を意味する「福利」と人の生活を健康で豊かなものにするという意味の「厚生」を合わせてできた言葉です。従業員が安全や健康に不安を感じることなく安心して働くことができるように設けられた制度や施設のことを指します。

福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」の2つがあります。「法定福利」に含まれるものは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険などの社会保険料と労働基準法上の休業補償、児童手当拠出金の納付などがあります。法定福利にかかる費用については、会計上は法定福利費として損益計算書の販売費および一般管理費(販管費)に分類されることになっています。

一方、一般的に「福利厚生」といった場合には、医療や育児のサポート、レジャー施設のようなものが連想されるでしょう。これらは法律で定められたものではないので、「法定外福利」と呼ばれます。企業が独自に設けるものなので内容は多岐にわたりますが、住宅、健康・医療、慶弔・災害、育児・介護、自己啓発、レクリエーション、財産形成などが挙げられます。労働政策研究・研修機構が2018年に発表した調査によると、ほとんどの企業で慶弔・災害への見舞金制度があり、次いで健康に関するものが多くあります。

こちらにかかる費用についても福利厚生費(法定外福利費)として販管費や一般管理費といった項目に計上可能です。ただし、福利厚生費と給与を区別することが難しい場合もあるでしょう。この際に福利厚生に当たるかを判断する基準となるのは、「全従業員に公平か」どうかという点です。

対象となる従業員は?

非正規雇用の場合には企業が提供する福利厚生がまったく利用できないと思われることもありますが、実際にはその限りではありません。

法定外福利については企業が独自に定められるので、正社員とまったく同じ福利厚生を非正規雇用の従業員に提供することも可能です。また、パートタイム労働法ではパートタイムの従業員を差別的に取り扱うことが禁止されており、そのなかには福利厚生も含まれます。企業としては、非正規雇用であっても長期間働いてもらうためには福利厚生についても配慮しておいたほうがよいでしょう。


福利厚生を充実させるメリット

それでは、どうして福利厚生を充実させる必要があるのでしょうか。もともと日本における福利厚生は、労働者を保護し病気やけがの際に救済したり、あるいは家族についても面倒を見たりすることで労働力を確保・定着させることが目的でした。現代においては、福利厚生の意義やメリットには以下のようなものがあります。

従業員満足度やモチベーションアップに効果的

福利厚生を充実させることによるメリットのひとつに、従業員のモチベーションアップがあります。従業員が企業から「良い待遇を受けている」という認識を持つことは、日々の仕事に意欲的に取り組んだり、企業に対して貢献しようという気持ちを強化したりすることにつながります。このように従業員が職場環境や待遇に納得している度合いを示すのが「従業員満足度」です。従業員満足度を高めることは業績向上や離職の防止につながることが知られています。

一方通行にならないことが大切

福利厚生の充実を考えるに当たり、企業としては「このような制度が良いだろう」と一方通行での施策にならず、従業員一人ひとりの声に耳を傾けることが大切だと言えます。近年では従業員が企業に対して満足する要因として、仕事への「やりがい」を挙げることが多くなっています。 こうした面を重視することも福利厚生充実の施策となり得ます。スキルアップの制度を充実させるような施策であれば、業績向上により貢献する人材として活躍することも考えられます。現在でも「福利厚生が充実しているかどうか」は企業選びで重視されるポイントのひとつですが、ひと口に福利厚生といっても多岐にわたるため、どのような内容が自社に有意義なものになるか、よく検討してみる価値があるでしょう。


福利厚生充実のためには外部サービスを

このように福利厚生は重要なものですが、多くの企業での(法定外)福利厚生が充実してきた現在では、ユニークな福利厚生を提供することはそれほど容易ではありません。ひとつの対策としては、外部サービスを使うことが考えられます。というのも、自社だけで多岐にわたる福利厚生をすべて充実させるのはかなりハードルが高く、コストがかさむからです。外部サービスを使うことで、結果的にコストダウンにつなげられ、事業環境の変化に柔軟に対応できるというメリットもあります。また、当然ながら外部の専門家が提供するサービスなので、内容としても高品質なものが期待できるでしょう。

パッケージサービスとカフェテリアプラン

外部サービスを利用する際に押さえておきたいのが、一般的に提供されている福利厚生サービスにはパッケージプランとカフェテリアプランの2種類があるということです。パッケージプランとはその名のとおり、サービス提供企業が用意するパッケージメニューの中から従業員が好きなサービスを選ぶものです。定額制で多種類のサービスを提供できるため、さまざまな年齢の従業員が在籍していたり、多くの従業員数がいたりする場合には企業としては手間がかからず魅力的な選択肢と言えます。ただし、パッケージであるがゆえに企業ごとにカスタマイズができないことが難点です。つまり、「スキルアップの制度充実をアピールしたい」と思っても、パッケージプランでは企業の独自色を打ち出せない場合があるのです。

これに対して、カフェテリアプランとは、従業員が自らサービスを選択できるので、より多様なニーズに応えることができると言えます。仕組みとしては、企業が外部の福利厚生サービスと契約し、従業員にはポイント(補助金)を付与します。このポイントを1ポイント100円といった形で利用して、豊富な種類の福利厚生から好みのサービスを選択できるようにするのです。企業としても自由度の高い福利厚生制度の設計が可能で、各従業員へ付与するポイントを決められるので予算に応じたフレキシブルな対応も可能です。ただし、従業員のニーズに合わせるために定期的に見直す負担がかかることがデメリットと言えるでしょう。


福利厚生は「働きがい」を支える仕組み

日本の福利厚生は歴史が長く、労働者を保護するために発達してきたものです。今日では、そうした経緯を引き継いで安全で安心な労働環境の基盤となっているだけではなく、「働きがい」を向上させるために大きな役割を担うようになっています。さまざまな外部のサービスも手軽に利用できるので、より魅力的な企業にステップアップするよう、自社の福利厚生を見直してみましょう。

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